兵庫県議会 2025-03-18 令和 7年度予算特別委員会・速報版（第10日 3月18日）
特に、仮称ではあるが、兵庫障害者総合トレーニングセンターのような拠点施設の整備は、障害のある方の生活の質の向上にも大きく寄与するものと考えられる。このような施設を通じて、身体機能や競技力の向上が図られるだけでなく、働く意欲を育み、社会との接点を増やすことにもつながり、障害のある方の生きがいづくりにも貢献するものと期待される。
特に、仮称ではあるが、兵庫障害者総合トレーニングセンターのような拠点施設の整備は、障害のある方の生活の質の向上にも大きく寄与するものと考えられる。このような施設を通じて、身体機能や競技力の向上が図られるだけでなく、働く意欲を育み、社会との接点を増やすことにもつながり、障害のある方の生きがいづくりにも貢献するものと期待される。
具体的には、大規模大会やキャンプの実施に向けた競技団体等への誘致活動、県総合運動公園の改修や屋外型トレーニングセンターの機能の充実化、市町村における大会、キャンプ・合宿の受入れ体制強化への支援など、積極的に進めているところであります。 令和７年度におきましては、現在の取組を継続的に実施していくとともに、ツール・ド・九州を本県で初めて開催することとしております。
昨年度はアミノバイタルトレーニングセンター宮崎が供用開始され、今後は宮崎国スポ・障スポに向けて陸上競技場などが順次完成していき、本県のスポーツ環境はますます充実していきます。県におきましては、同プロジェクトの指標に掲げた日本一の達成に向けて、これらの施設を活用し、さらに大会、キャンプ誘致をしていくとお聞きしております。
本プロジェクトの推進に当たっては、市町村や競技団体、宿泊事業者等とも強固に連携し、屋外型トレーニングセンターをはじめ、国スポ・障スポに向け整備を進めている県有施設も活用し、しっかりと取り組んでまいります。 ◆（坂口博美議員） ぜひそれぞれ頑張っていただきたいと思います。先ほどの知事の政治と信頼の関係の見解でもありました。
様々で、研究者を求める企業や製造活動に従事する技術者を求める企業など多岐にわたる、そのような人材ニーズに対して、人材を育成する教育機関は、レベルに応じた育成ができているのかとの質疑があり、執行部から、熊本県半導体人材育成会議において、大学、高等専門学校、県立技術短期大学校などの教育機関等と情報交換を行っており、企業が求める人材を輩出できるよう対応している、また、企業が、採用後、研修や民間のトレーニングセンター
県立芸術劇場はメディキット株式会社、屋外型トレーニングセンター（アミノバイタル）は味の素株式会社、延岡市にある新県体育館は旭化成株式会社延岡支社がスポンサーになっております。 イメージソングと同様に、大会会場の場所の周知促進や機運醸成を図るためにも、ネーミングライツの必要性を考えることから、県が山之口に整備中の新陸上競技場のネーミングライツについて、教育長にお尋ねいたします。
議案第21号は、宮崎県屋外型トレーニングセンターの使用料の見直しに伴い、使用料を改定するほか、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正等に伴い、関連する手数料を改定するものであります。 議案第22号は、漁港漁場整備法の改正に伴い、土砂採取料等を納付しなければならない者を新たに定める等の改正を行うものであります。
協議会では今年度、イチゴの生産振興、担い手の確保・育成及び輸出拡大などの課題を協議し、新たにいちごトレーニングセンターでの研修や、タイなどに加え台湾への輸出を実現したところでございます。
次に、屋外型トレーニングセンターについて伺います。 県は国に対し、屋外系競技の中核拠点施設の枠組みの創設並びに当該施設を指定すること、また、その前段として、トライアスロンのナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設としての位置づけを求めておられますが、これまで国との協議も重ねてきていると思います。具体的に何をすることを求められているのでしょうか。
次に、屋外トレーニングセンター事業に関して述べます。 これまでも同事業の在り方については指摘してまいりましたが、令和４年度には、さらに、整備費、機材購入費などの開設準備費１億2,700万円余の補正予算を組み、施設の管理運営を、フェニックスリゾート株式会社、株式会社馬原造園建設、株式会社ＭＲＴアドの３社で構成するグループ、シーホース宮崎に委ね、指定管理者の指定を行った問題と運営の問題があります。
その中でも、新設されます陸上競技場、体育館、プールについては、トップアスリートも利用できる高水準の仕様を備え、県総合運動公園や屋外型トレーニングセンターと並び、「スポーツランドみやざき」の核となる施設であります。 このため、これらの施設を十分に活用し、国内外代表クラスのキャンプ・合宿や国際大会などを積極的に、また戦略的に誘致することとしております。
○日髙陽一議員 続いて、屋外型トレーニングセンターについて伺います。 このトレセンは、本年４月から供用開始となり、既に５か月がたちました。 今週日曜日に行われました、ラグビーワールドカップフランス大会の大切な初戦でありますチリ戦で、日本は42対12で勝ち点５を獲得し、現在首位でございます。これは、宮崎、トレセンでの合宿が生かされていると、解説の方もおっしゃっておりました。
議案第３号は、県税窓口における証明手数料について、証紙払いが廃止されることに伴い、申請者の支払い時期を変更するほか、宮崎県屋外型トレーニングセンターの使用料について改正を行うものであります。 議案第４号及び第５号は、新型コロナウイルスの法律上の位置づけが５類感染症に改められたことに伴い、職員等の手当の改正を行うものであります。
当該エリアでは、昨年度、屋外型トレーニングセンターが整備されたところであり、今後、新たなにぎわいの創出が期待されますことから、県としましては、宮崎市とも連携し、官民一体となって、一ツ葉エリアの魅力向上に取り組んでまいります。 ◆（山口俊樹議員） 各指定管理者が施設間連携を行っているようですけれども、県としては、これからさらに深めていく、議論を進めていく段階かなと感じました。
◎商工観光労働部長（丸山裕太郎君） 「スポーツランドみやざき」を推進するためには、本年４月、供用を開始した屋外型トレーニングセンターなどを核とし、本県のブランド力向上を図るとともに、県内各地へキャンプ・合宿を拡大させていくことが大変重要であります。
この間、まさにコロナ禍のただ中ではございましたが、高速道路網の整備促進をはじめ、和牛能力共進会での４大会連続の内閣総理大臣賞獲得、屋外型トレーニングセンターに係る国の交付金獲得など、県議会や市町村、関係団体の皆様とのこれまでの取組の成果が目に見えて現れてきたことをとてもうれしく思いますとともに、私も微力ながらその一端を担うことができ、大変光栄に思っております。
このほかにも、株式会社SCREEN SPE サービスが、最先端機器のトレーニングセンターを有する新たなサービス拠点を整備するなど、空港南側周辺でも半導体関連産業の集積が進んでいるところです。 また、臨空テクノパークに隣接する熊本テクノ・リサーチパーク内には、半導体関連、自動車関連産業に続く第３の柱となるライフサイエンス分野の産業創出を目指すＵＸプロジェクトの拠点施設を昨年10月に開設しています。
韓国からのサーファー誘客に向けた旅行関係者向けツアーや、屋外型トレーニングセンターの利用等を行うスポーツチーム関係者の県内視察など、国内外からの誘客やスポーツキャンプ効果の全県波及に取り組んでまいります。 次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。 まず、条例改正についてであります。
同議案は、屋外トレーニングセンター建設工事に係る請負契約を当初の18億2,600万円から18億5,250万7,110円に増額変更するものです。 我が党は、屋外トレーニングセンター建設そのものに反対の立場であり、その理由については、これまでもるる述べてまいりました。改めて述べることはいたしませんが、同議案についても反対することを述べて、以上をもって討論を終わります。
こうした競技施設における整備水準に加えまして、さらに４月の供用開始に向けて整備を進めております屋外型トレーニングセンターや既存のスポーツ施設等も活用して、国内外のスポーツ合宿や大会の誘致に積極的に取り組み、国際水準のスポーツの聖地を目指してまいります。 ◆（蓬原正三議員） 次は、天皇杯の獲得についての確認をしておきたいと思います。 ずっと前に坂口議員が質問されたのを記憶しております。