富山県議会 2024-02-01 令和６年２月定例会 委員長報告、討論、採決
知事は、現教育長の「混乱を招く」という発言とか、教育委員の方が氷見市長や立山町長のことをトランプ大統領と同じだとなじった、あのことについての見解とかお考えは、議会の質問の中でもほとんど答えておられませんので、少し聞きたいと思います。 しかし、知事の答弁をいただきましたが、決して納得できるものではありません。
知事は、現教育長の「混乱を招く」という発言とか、教育委員の方が氷見市長や立山町長のことをトランプ大統領と同じだとなじった、あのことについての見解とかお考えは、議会の質問の中でもほとんど答えておられませんので、少し聞きたいと思います。 しかし、知事の答弁をいただきましたが、決して納得できるものではありません。
氷見市も立山町も、学級を残すためにお金を出しましょうということではなくて、アメリカのトランプ大統領のように──トランプ大統領を代表にしてとおっしゃいましたが──自分のことばかり考えていると、こういう発言をなさったんです。私はこの教育委員会会議を傍聴いたしておりましたが、会場に何を言っているんだみたいな、ざわめきといいますか、そこまではいきませんでしたが、不信の空気が漂いましたよ。
昨年、立山町長と氷見市長が参加した意見陳述の教育委員会がありまして、私も傍聴しましたが、ある教育委員が、そうした立山町長や氷見市長の発言というのは地域の個別の利害に基づく発言であって、それはアメリカのトランプ大統領と同じことで勝手なことを言っていると、そういう言動も実は教育委員会でなされていました。教育委員の名前は申し上げませんけれども。
例えばトランプ大統領の頃に、それに対するカウンターのアメリカの国策、国防権限法というのが施行されました。中国の製品は一切締め出せと。
このように、日中の友好関係は良好に保たれてきましたが、アメリカのトランプ大統領が進めた自国主義の台頭から、米中の対立が際立ってきました。国内でも、尖閣や台湾有事問題により、反中の声が大きくなるなど、日中両国の友好関係は以前より薄くなってきていることは残念です。
私たちは子供たちに対し、公平に公正に、そして人のことを考えて教育をしているが、トランプ大統領を代表にして自分のことばかり考えている、これでは駄目ではないかというものでございました。
その後、世界一の経済大国のアメリカが、トランプ大統領になってＴＰＰから離脱し、実は私は、あのとき喜んだ記憶があります。これで健康保険制度も守られる、危険な食品も輸入しなくていい、日本の農業も守られると思いました。しかし、その後の流れを見ると、日本の農業は非常に危険な方向に流れているように思います。
アメリカの大統領選挙で、トランプ大統領がそれはフェイクだフェイクだと言っていましたが、フェイクとは一体何なんでしょうか。それからヘイトスピーチとは何でしょうか。まず、その入り口から説明してください。 ◎布施谷明子 サイバー犯罪捜査課長 実際と違うものがインターネットに流出されるというのがフェイクとなります。
前任のトランプ大統領がアメリカ・ファーストを掲げ、中国との対立を深める中、伝統的に中国と融和的な民主党に政権が交代すれば、米中対立が和らぐのではないかとの期待も一部にありました。しかしながら、一部の期待に反し、政権交代後も米中対立はより一層深まりを見せています。
米国では、アメリカ第一主義のトランプ大統領から融和を重んじるバイデン大統領へと政権が交代しました。これからは、世界が争いではなく、協調しながら人権と命を重んじる社会へと変わっていくことを切に願っています。 世界中でコロナウイルス感染症の拡大によりパンデミックが起こっています。日本でも仕事を失ったり、収入が激減したり、あるいは精神的に孤立したり、とても苦しい思いをされている方が大勢います。
トランプ大統領は、アメリカ史上最悪の大統領だったと思いますけれども、温暖化などはでっち上げだと豪語し、パリ協定を離脱しました。バイデン大統領の登場によって、世界は胸をなでおろしたのであります。 令和元年12月、蒲島知事は、2050年のＣＯ2排出ゼロを表明し、環境立県の立場を明確に全国へ発信しました。 1997年、京都において国連気候変動枠組条約締約国会議が開かれ――ＣＯＰ３ですね。
グリーン化においては、本当にこの半年で世界的には、その他の外交や安全保障などいろんな状況は別にして、このグリーン化、カーボンニュートラルという点においては、やはり世界の経済大国であるアメリカのトランプ大統領からバイデン大統領に替わったことによって、パリ協定から離脱が復帰、復帰どころかパリ協定の目標ではまだ足らないといって２兆ドルの投資を行うというのは、これは世界中の企業が経営戦略を方針を転換しているような
当初から共に闘ってきた安倍晋三氏が首相の座から降り、解決に向けて行動してくれたトランプ大統領も再選できませんでした。 御家族と被害者の高齢化は重い現実であり、残された時間はあまりありません。菅首相は、最も早い時期から拉致問題の解決をライフワークとしてこられたことは御承知のとおりでありますが、直接、金正恩総書記と会って談判する段階に入ってきたと言われる方もおりますが、知事の所見を伺います。
その後、京都議定書、パリ協定、トランプ大統領の撤退などなど紆余曲折がありましたけれども、昨年のアメリカ大統領選挙で、地球温暖化対策を支持するバイデン氏が勝利を確実なものにすると、状況は一変します。アメリカの参入によって役者がそろったことで、脱炭素化を目標に掲げる国が相次ぎます。そして、昨年十月、日本の菅総理も二○五○年のカーボンゼロを目指すとし、参入を宣言しました。
アメリカの当時のトランプ大統領は「戦争」であるとはっきりと表現し、自らを戦時下の大統領であるとして、トップダウンの政策運営を進め、世界保健機関と中国への非難を強め、当時の安倍総理も、東京オリンピック・パラリンピック延期を決定したときに、令和三年に開催されるオリンピックを人類が感染症に打ちかったあかしとして開催すると表現し、「戦い」と捉えています。
また、今回のアメリカ大統領選挙では失敗したようですけれども、４年前のアメリカ大統領選挙でトランプ大統領が既成マスコミ以外の通信、伝達方法を活用して見事成功したという事例があります。知事としては、既成マスコミ以外の新たな伝達方法等々について取り組むような考え方があるのかどうか、併せてお伺いしたいと思います。 ○相馬憲一 議長 福田富一知事。
○（横田弘之委員） 大変初歩的なことを教えていただきたいんですけれども、アメリカはトランプ大統領が引っ込んで、１月20日からバイデンさんが大統領に就任されますが、バイデンさんが大統領になると世界協調ということをしながら、離脱していたパリ協定にも参加されると思うんです。そうすると、温室効果ガスを出さないようにしようということがこれから世界の共通の課題になってくると思います。
そのような中で生活していかないといけないわけでして、世界的に見ると、今回はトランプ大統領からバイデン大統領にいよいよ移行する時期であり、世界の最高権力者が交代する、それによって米中経済戦争が大きな変化を遂げるんではないかと私は思っています。
バイデン前副大統領は、大統領選中のテレビ討論会で金正恩氏を暴漢のような男と呼び、３回の首脳会談に臨んだトランプ大統領を北朝鮮に正当性を与えたと批判しています。これまでの政策を否定し、圧力を強める方針に軸足を置く可能性もあります。 そこで、アメリカの政権交代が拉致問題にどう影響するのか、あるいは今後、日本政府に対し何をどう働きかけていくべきか、知事の御所見を伺います。
結果は、バイデン候補が勝利し、次期大統領として選出される予定となっていますが、トランプ大統領はいまだ敗北宣言をしない、異例な状況となっています。