山口県議会 2018-02-01 03月05日－02号
一昨年の熊本地震や鳥取県中部地震を初め、近年、大規模な地震による災害が頻発しており、本県においても、大竹断層など複数存在する活断層や切迫性が指摘されている南海トラフを震源とする地震により、大きな災害の発生が懸念されています。
一昨年の熊本地震や鳥取県中部地震を初め、近年、大規模な地震による災害が頻発しており、本県においても、大竹断層など複数存在する活断層や切迫性が指摘されている南海トラフを震源とする地震により、大きな災害の発生が懸念されています。
山口県は地震が少ない地域とされていますが、現実には県内に活断層は複数存在し、そして四国沖には南海トラフがあり、南海トラフ地震がいつ発生するともわからない状況にあります。また近年、各地で頻発している豪雨災害にも備えておかなければなりません。
最初に、今年度、県が公表した南海トラフ地震の発生による津波浸水想定調査について二点お伺いいたします。 間もなく東日本大震災の発災から七年を迎えますが、発災当時、本県では、まさに県議会の一般質問の真っ最中であり、この議場も大きな揺れに襲われ、騒然となったことを今でもはっきりと覚えております。
近年、私たちの周りでは、甚大な被害をもたらす南海トラフ地震などの巨大地震について切迫性が指摘されているほか、急激な気象変化による局地的豪雨や強烈な台風、火山噴火など、大規模自然災害が相次いでいます。岐阜県においても、こうした状況を鑑み、三年前にこの防災・減災センターが設立され、被害を最小限に抑えるための地域防災力強化が喫緊の課題となっています。
また、会場とされている夢洲は、南海トラフ地震が起きたとき、液状化と津波に耐えられない場所であり、半年にわたり三千万人を集客する計画は余りにも危険であり、無謀な計画であることも指摘をされております。
自治会単位では、南海トラフ地震などを想定した防災訓練が行われており、私は、こうした多くの住民が集まる場において、国民保護の啓発として、サイレン音や避難行動の周知を図るだけでも効果があると考えますが、県の御所見を伺います。 続きまして、アジア競技大会の会場計画についてお尋ねをいたします。
住民の生命と財産を守るために、高潮や大雨、さらには、南海トラフ地震への備えが大変重要となります。 そこでお伺いします。 現在整備を進めている新川の日の出橋から三日月橋の区間の治水対策について、現状と今後の進め方についてお伺いします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
南海トラフ地震により浸水が予測されるゼロメートル地帯の木曽三川下流域、愛西市において、円滑な救出・救助活動に必要となる広域的な防災活動拠点の整備に着手するとともに、未決定地域における整備候補地について、引き続き選定を進めてまいります。
さらに、平成二十六年五月に県防災会議において、南海トラフで発生する巨大地震が県の想定地震に追加されたことから、平成二十六年度及び平成二十七年度に南海トラフ地震及び近傍の加木屋断層を震源とする直下型地震を想定地震として、国の耐震指針に基づき耐震診断を実施いたしました。
さて、先月、国は南海トラフ地震の発生確率値を公表いたしました。それによると、今後三十年以内の南海トラフ地震の発生確率が、従来の七〇％程度から、七〇％から八〇％に増加しました。一方、昨年、国は今までの予知についての見解を改め、南海トラフ地震の予知は難しいとの見解を示しました。 いつ発生してもおかしくない南海トラフ巨大地震に対して、県民の生命、財産をどう守るか、また、本県産業をどう守るのか。
県は、五條市に陸上自衛隊駐屯地を誘致して、あわせて消防学校を含む防災拠点施設をつくる方向ですが、南海トラフの今後三十年以内の地震発生確率が従前の七〇％程度から七〇から八〇％と上がってきています。宇陀の消防学校では、あまりにも老朽化が進み、消防士や消防団の十分な訓練が保障されません。 そこで知事に伺います。
この中で、熊本地震と奈良県の被害想定の二つを比べていますが、南海トラフ巨大地震と熊本地震、そして、一番大きく被害が起きるであろうと明記されておりますのが奈良盆地東縁断層帯地震直下型で、最大震度が七、マグニチュード七・五、死者は五千百五十三人、そして全壊家屋が十一万九千五百三十五棟という大きな被害想定がされております。 昨年の台風二十一号の被害総額をまとめられたものが約百三十億円でございました。
地域防災力・消防救急体制の充実と犯罪・交通事故抑止対策としては、南海トラフ巨大地震などへの対応を見据え、ヘリポート設置について自衛隊と連携して調査・検討を深めるとともに、新消防学校を含む県広域防災拠点整備やアクセス道路の検討を進めます。
次に、南海トラフ巨大地震の新たな防災対策についてお伺いします。 皆さんは、気象庁がこれまでの東海地震の予知情報にかわりまして、南海トラフ地震に関連する情報の発表を始めたということを御存じでしょうか。
南海トラフ地震の発生が懸念されるこの地域においては、余震などによる二次災害を抑止するため、できる限り多くの応急危険度判定士を養成することはもとより、判定士以外の方々にも応急危険度判定業務への理解を深めていただき、被災した建築物の危険度等の専門的な知識を習得していただくことは、防災の取り組みとして重要であると考えております。
近い将来発生する確率が高いとされる南海トラフ巨大地震に対応するためにも重要な取り組みであると言えます。 次に、経済の好循環を促進し、働きやすくよく学べる地域社会をつくる取り組みでは、京奈和自動車道の未整備区間の事業化への取り組み、新たな工業ゾーンの創出などに取り組むとともに、県産品のブランド力向上並びに販路拡大の取り組みにも期待するところでございます。
東日本大震災の発災があり、あるいは南海トラフ地震の発災が予測をされる中で、建物の耐震化なんていう話もどんどん出てくる中で、今、公の機能をどんどん民間にというふうに幼保連携型の認定こども園とかそういうふうな流れに来ているのかなと思いますが、例えば公の機能を民間にというふうになっているような地域というのを認識なさっていたらちょっとお示しをいただきたいのですけれども。
県では、南海トラフ地震などによる大規模な地震や津波に備えて、県民の人命・財産・暮らしを守るため、さまざまな取り組みを進めています。今回はその中でも、津波防護の第一線となる防潮堤などの海岸保全施設の整備について、その役割や重要性を説明させていただきます。 ２ページをお開きください。 御覧の５つの項目を順に説明させていただきます。 ３ページを御覧ください。
２の補助対象財産の財産処分における補助金返還要件の緩和に係る提案につきましては、南海トラフ巨大地震等の大規模震災の発生に備え、民間建築物の耐震化の促進に取り組んでいる中、環境省所管の地域グリーンニューディール基金を原資としました本県補助事業で取得した省エネ設備を耐震化に伴う建築物の建てかえにより代替設備に更新した際、補助金を返還しなければならないといった支障事例を踏まえまして、建物の建てかえに伴い、
南海トラフの巨大地震が心配されているところでもあり、今後は長周期地震動に対する備えも必要と思います。 最後になりますが、これは地震災害での死因で典型的なものを三つ並べています。大正12年の関東大震災の死因の大部分は火災による焼死、それから阪神淡路大震災では、強い揺れによる古い建物の倒壊による圧死、東日本大震災では巨大な津波による溺死など、地震によって様々な災害の起こり方があります。