1379件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

愛知県議会 2019-12-13 令和元年総務企画委員会 本文 開催日: 2019-12-13

また、先ほど委員から質問のあった7対3という配分の目安についても、本県が担当する名古屋市以外の市町村名古屋市のシェアを、一つは人口比である約519万人と230万人、もう一つは南海トラフ地震時の想定避難者数である155万人と57万人、この二つを勘案して、本県と名古屋市の配分比を7対3にし、本県が総括窓口となって資源を配分することにした。  

愛知県議会 2019-12-12 令和元年県民環境委員会 本文 開催日: 2019-12-12

2 【資源循環推進課主幹(循環・一般廃棄物)】  愛知県地域防災計画で想定されている南海トラフ地震の過去地震最大モデルの被害想定から、県全体での災害廃棄物の発生量は津波による堆積物を含み、2,709万トンと推計している。この量は、本県における一般廃棄物の発生量の約11年分に相当する。  

長野県議会 2019-12-09 令和 元年11月定例会危機管理建設委員会-12月09日-01号

最初にお聞きしたいのは、南海トラフ地震が30年以内に起きるだろうという予測がされる中で、本県は県土が広いものですから、なかなか全部を網羅するというわけにはいきませんけれども、それぞれの一般質問の回答の中で、ハザードマップ危険箇所に大体リンクをして、今回の洪水台風の被害が出たというお話もある中で、国土強靱化といって国も手厚くはやってくださっているんですが、それも限界があることも事実であります。

長野県議会 2019-12-09 令和 元年11月定例会総務企画警察委員会-12月09日-01号

今回は、何十年ぶりというか、そういう未経験のことがあったと思いますので、ぜひ、まだ復興途中、復旧途上でありますけれども、大きな災害もすぐ来ないとも限らないし、私どものほうでは、東海地震とか、南海トラフとかいうことがありまして、ふだん、訓練等はしているのですけれども、やはり今回の災害対応の中で、警察組織におかれましても、こういうところが足りなかったなというのが仮にあったとすれば、そこを見直していただいて

愛媛県議会 2019-12-02 令和元年第366回定例会(第4号12月 2日)

しかしながら、豪雨災害からの復旧・復興はまだ道半ばであり、また、原因究明中のアコヤガイ稚貝の大量へい死に豚コレラや鳥インフルエンザの脅威、そして、南海トラフ巨大地震への備えなど、本県の農林水産業の課題は山積しており、県と議会、生産者、団体関係者がワンチームとなり、これまで以上に愛媛の基幹産業である農林水産業の振興に全力を尽くしてまいる所存です。  

愛媛県議会 2019-11-18 令和元年議会運営委員会(11月18日)

○(西田洋一議長) シェイクアウトえひめが11月23日から12月23日に南海トラフ地震を想定して県下全域で行われます。  この訓練は、県民総ぐるみで行う重要な防災訓練でありますことから、県議会としても積極的に参加することといたしました。つきましては、11月25日月曜日の開会日本会議終了後に実施したいと考えております。  それでは訓練の内容について事務局長に説明させます。

愛媛県議会 2019-11-07 令和元年総務企画委員会(11月 7日)

アの地方局非常用電源設備等改修事業ですが、南予地方局庁舎及び八幡浜支局庁舎は、非常用電源設備及び受変電設備が地下1階に設置されており、南海トラフ巨大地震の発生に伴う津波等により浸水した場合には電力供給停止するおそれがあるため、両庁舎の非常用電源設備等について、非常時の業務継続に最低限必要な電力供給を維持するため、高所への移設を実施するものでございます。

愛媛県議会 2019-11-07 令和元年建設委員会(11月 7日)

予算額が1,786万円に対して決算額が546万4,000円と多くの不用額を残しておりますが、今後30年以内に70%から80%の確率で発生すると言われている南海トラフ地震に備えて、木造住宅耐震の有無を確認する耐震診断の促進は、命を守るために重要だと考えておりまして、診断の実施状況はどのようになっているか。また、今後、耐震診断を促進していくためにどのように取り組んでいるのか教えてください。

富山県議会 2019-11-06 令和元年総合交通・県土強靱化特別委員会 開催日: 2019-11-06

100 横山委員 先ほどから災害関連の質問がたくさんありますが、太平洋側東海道新幹線は南海トラフ地震など、いろいろな地震や、それによる津波によって非常に危険にさらされているのではないかと思います。首都直下型地震の発生確率が今後30年間以内に70%と聞くと、それはこの辺の地震の発生確率より桁違いに高いわけですよね。

香川県議会 2019-11-04 令和元年11月定例会(第4日) 本文

本県においても、人口減少や少子高齢化、南海トラフ巨大地震への対応など、大きな課題を抱えています。  国も本県もこのような課題を解決するには、しっかりとした経済成長戦略地域活性化策が重要であるとともに、その基礎基本となるのが教育であると考えます。  それでは、一般質問をさせていただきます。  大きな一点目は、地方自治体における人材育成についてであります。  

香川県議会 2019-11-03 令和元年11月定例会(第3日) 本文

来年一月に実施予定の訓練では、南海トラフ地震による停電の発生を想定して、四国電力等の防災関係機関と連携し、電力の優先供給の調整や早期復旧に向けた道路啓開等の訓練を行うこととしており、昨今の大規模災害の教訓も取り入れながら訓練を繰り返し行い、的確な初動対応がとれるよう、災害対策本部の機能強化に努めてまいります。  

香川県議会 2019-11-02 令和元年11月定例会(第2日) 本文

しかしながら、そうした厳しい財政状況下であっても、南海トラフ地震や全国各地で頻発している豪雨災害等に備える防災減災対策を初め、若者の県内定着等を促進する人口減少対策、本県産業の発展支援や中小企業等を元気にする地域経済の活性化対策など、現下の山積する諸課題に的確に対応するとともに、十年後、二十年後を見据え、本県の将来の発展に資する施策に積極的に取り組んでいかなければなりません。  

香川県議会 2019-11-01 令和元年11月定例会(第1日) 本文

また、南海トラフ地震や豪雨災害などに備えた防災減災対策人口減少・地域活力向上対策はもとより、増加が続く公債費や社会保障関係経費、国と歩調を合わせ来年度から導入する会計年度任用職員制度への対応など、今後増加することが見込まれる財政需要を踏まえれば、財政状況は一層厳しさを増していくものと認識しております。