愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第4号) 本文
この計画は、二〇二二年度から二〇二五年度までの四年間を期間とし、本県農業の課題及び農業者などのニーズを踏まえて、めざす姿を、データの分析と精密な栽培・飼養管理により、動植物の持つポテンシャルを最大限に引き出し、収量や品質を向上するデータ駆動型農業を推進しますとあります。
この計画は、二〇二二年度から二〇二五年度までの四年間を期間とし、本県農業の課題及び農業者などのニーズを踏まえて、めざす姿を、データの分析と精密な栽培・飼養管理により、動植物の持つポテンシャルを最大限に引き出し、収量や品質を向上するデータ駆動型農業を推進しますとあります。
次に、中山間地域におけるデータ駆動型農業の推進などの現状や問題点、今後の取組についてお尋ねがございました。 Next次世代型こうち新施設園芸システムの取組では、IoPプロジェクトによる研究開発とデータ駆動型農業による普及を進めており、本年9月にはその核となるIoPクラウド、SAWACHIが本格運用を開始したところでございます。
県のデジタル化の取組では、特に1次産業において目に見える形でデジタル技術の導入が進んでおり、農業分野では9月からIoPクラウドの本格運用が始まり、データ駆動型農業への本格的な転換に必要な基盤が整い、今後はクラウドのデータを活用しながら、燃油や肥料の投入量の可視化などにより収穫量の増加と経費の削減につながることが期待されます。
このため県では、各農業振興センターやJAにおいて、IoPクラウド内に蓄積されたデータを活用した、きめ細かな栽培指導を徹底するデータ駆動型農業を推進しております。この取組をJAと共にしっかり取り組むことで、収量増と経費削減の両面で効果の最大化を図り、農家の経営改善につなげていきたいと考えております。
このうち、農業分野では、9月からIoPクラウドの本格運用が始まり、データ駆動型農業への本格的な転換に必要な基盤が整いました。今後は、クラウドのデータを活用した最適な栽培管理モデルの構築と併せて、燃油や肥料などの投入量を可視化し、最適化するモデルをつくり上げることにより、収穫量の増加と経費の削減の両立を目指します。
引き続き、収益性の高い経営モデルの構築を進めるとともに、データ駆動型農業の実装に向けた環境を整備し、スマート農業技術の普及に取り組んでまいります。
近年、まさに御質問の土壌の健康診断のように、ドローンや農作業管理アプリなどで蓄積したデータを活用し、効率的な農業生産に役立てるいわゆるデータ駆動型農業技術の開発、研究が全国的に実施されているところであります。
あわせまして、本県農業の今後の発展を考えました場合、先日本格稼働いたしましたIoPクラウド、SAWACHIを核といたしましたデータ駆動型農業などによります生産性の向上に資する施策、これも大事だと思っております。こういったものもしっかり展開をさせていただきまして、若者が夢と希望を持って働ける、地域で暮らし稼げる農業の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
現在の厳しい状況下にある農家の経営改善に向けましては、このIoPクラウドを核としたデータ駆動型農業の推進をすることで、収量増と経費削減の両面の効果を期待しているところでございます。このため、各農業振興センターやJAにおいて、IoPクラウド内に蓄積されたデータを活用した、きめ細かな栽培指導を徹底し、効果の最大化を図ってまいりたいと考えております。
特に、今月21日から本格運用となったIoPクラウド、SAWACHIに集積されるハウス内環境などのデータを分析し、栽培や経営の最適化を目指すデータ駆動型農業を学ぶことができる、全国に例のないデジタル化に対応した人材育成を行っております。
長引くコロナ禍や、燃油、肥料などの価格高騰により、極めて厳しい経営状況下にある農家の経営改善に向けては、このIoPクラウドを核としたデータ駆動型農業の推進により、収穫量の増加と経費の削減の両面から取り組むことが重要と考えております。
さらに、これらの情報を組み合わせた分析結果に基づいて指導員から最適な栽培指導を受けることで、より効果的なデータ駆動型農業を実践することが可能となります。 今後は、データ駆動型農業に取り組む生産者を早期に拡大し、県全体で営農の改善につなげます。このため、JAなどを通して産地に環境測定装置を一定期間無償貸与することで効果を実感していただくとともに、データ分析に基づく営農指導体制を一層強化します。
一方、生産性の向上に向けましては、農地中間管理事業を活用した担い手への農地の集積・集約化と圃場整備や農業用水のパイプライン化などの生産基盤の整備を一体的に進め、農地利用の効率化を促進するとともに、農作業の効率化を図るロボット技術や栽培環境のデータを見える化して収量の増加などにつなげるデータ駆動型農業、こういったデジタル技術を活用したスマート農業の普及に努めて、農業者の生産コストの縮減を図ってまいります
例えば、農業の分野におきましては、デジタル技術を活用しましたデータ駆動型農業に取り組む農家も拡大をするということになっておりまして、生産性向上に向けた取組が着実に進んでおります。 また、外商の分野におきましては、地産外商公社の活動を契機といたしました成約金額が、昨年度は過去最高を更新いたしました。さらに、防災関連産業の売上額も初めて100億円の大台を突破するというような成果が上がっております。
この運用開始に向け、データ駆動型農業に取り組む農家のさらなる拡大を目指し、JAと連携しながら、クラウド導入のメリットをはじめ、機能や使い方などを分かりやすく伝える活動を県内各地で展開します。あわせて、クラウド利用者のサポート体制を強化し、スマートフォンの操作が不慣れな方でも利用しやすい環境を整えるとともに、データ分析に基づく営農指導体制を一層充実させます。
IoPクラウドは本県におけるデータ駆動型農業の推進に不可欠な基盤であり、また県の営農指導業務に活用していく必要があることから、その維持管理費については県が一定の負担を行っていく考えを持っております。その上で、このクラウドはJA自らが行います営農指導にも役立つツールとなりますことから、JAに対して負担をお願いしているところでございます。
県では、令和4年度中のIoPクラウドの本格運用開始に向け、データを基にした生産性の向上や経営の改善に結びつけるデータ駆動型農業の指導体制を強化し、分析に基づいた営農指導の実践により、データ駆動型農業の普及拡大を図ることとしています。今後は生産者である農家の皆さんが自らクラウドにおけるデータを活用できるアプリの開発等が進むことで、収量や収益性の向上がより一層期待されます。
農業分野では、IoPクラウドを核としてデータ駆動型農業を実践する農家数の拡大を図るとともに、関連する産業群の創出を目指します。具体的には、JAと連携し、データ分析に基づく営農指導体制をさらに充実させ、農家への個別指導を強化します。また、来年度中のIoPクラウドの本格運用に向けて、品目別、地域別の情報を充実させるなど機能拡充に取り組みます。
また、本県の強みである高品質な園芸作物について、その強みをさらに生かせるよう、ICTを活用して生産性向上や技術継承を図るデータ駆動型農業を推進しており、これまで、イチゴの栽培環境データを見える化し、勘に頼ることなく効率的に生産できるシステムの開発・実証に取り組んできたところであり、今年度は、若手農業者やJA等と連携しながら、各地域において研修会を開催する等、産地での普及に向けた取組を進めております。
さらに、農業者の高齢化、労働力不足等への対応や農産物の収量増大、品質向上を図るため、データ駆動型農業の普及や省力化につながるスマート農業機械等の導入を積極的に推進するほか……。 (Jアラートのテスト放送) ◯知事(浜田恵造君)(続き)オリーブ畜産物についても、業務の自動化・リモート化・デジタル化を図る取組を支援してまいります。