徳島県議会 2024-12-06 12月06日－04号
また、システムを通じ、伐採現場や大型製材工場とのデータ連携により、タイムリーな施業情報の共有による在庫管理、製材工場の需要量に応じた計画的な出荷などを実現することにより、木材の広域的なサプライチェーン構築を進めてまいります。
また、システムを通じ、伐採現場や大型製材工場とのデータ連携により、タイムリーな施業情報の共有による在庫管理、製材工場の需要量に応じた計画的な出荷などを実現することにより、木材の広域的なサプライチェーン構築を進めてまいります。
さらに、県立中央病院において、電子カルテとＡＩオンデマンド交通のデータ連携により、ＡＩが帰宅時のタクシーを自動配車する実証プロジェクトの検討を現在進めております。このプロジェクトにより、スマートホスピタル新時代が目指す最先端のモビリティーサービスと医療ＤＸの取組を融合させた将来像の一つを県民の皆様にお示ししたいと考えております。
◆（内田理佐議員） 次に、業務の負担軽減や生産性向上のためのケアプランデータ連携システム導入について、協会によると、導入率が3.6％にとどまり、二の足を踏んでいるのが実態のようです。 そこで、ケアプランデータ連携システムの普及を図るため、県はどのような支援を行うか、福祉保健部長にお伺いします。
県では、センサーデータやオープンデータ、様々なデータを集約して可視化、共有化することが可能な富山データ連携基盤に格納したデータを基に、国・県・市町村が公表している災害関連情報を集約してシームレスデジタル防災マップを作成しておられます。
このため県では、今年度から新たに農業ＤＸ推進事業を立ち上げ、圃場でロボット農機がより高精度で自動走行できる通信環境の整備や、そのシステムが利用できる農機の導入支援、複数の施設園芸内の栽培環境データを自動収集、分析し、オープンデータとして誰もが活用できるデータ連携クラウドの構築など、生産現場の取組状況などに応じた支援を行うこととしております。
デジタル化の推進につきましては、データ連携基盤を活用し、国や県、市町村が保有する災害情報を集約し、可視化するデジタル防災マップを４月から運用開始したほか、県庁において、業務の効率化や新たな価値を生み出す補助ツールとして、生成ＡＩサービスを導入したところであり、「富山県デジタルによる変革推進条例」に基づく取組みを積極的に進めてまいります。 つぎに、今回提出しました案件について申しあげます。
左側の部分ですが、部内各課で運用しているシステムやデータ、それから他部局等のデータについて、総合政策部が構築いたしますデータ連携基盤を活用し中央の次世代ＧＩＳにデータを連携いたします。このデータを連携することで幅広い情報を地図上に可視化し、内部用ＧＩＳとしまして関係各課で共有することができます。
また、介護支援専門員の業務負担の軽減につきましては、現在、手書きで作成をし、事業所間を郵送やファックスにより共有しておりますケアプランにつきまして、昨年4月から国の指導により、全国で提供されておりますデータ連携システムを導入することで作業時間が3分の1程度になると見込まれておりますことから、県といたしましても、来年度、事業所におけるシステム導入を支援することとしております。
具体的には、データの利活用による新産業、新サービスの創出を目指し、データ連携基盤を構築して、多様なオープンデータを取り込みながら機能を拡張するほか、デジタル技術の県内事業者等への普及・啓発及び事業者間のマッチング等を図るため、令和5年9月に「ながさきデジタルDEJI-MA産業メッセ」や「ドローンサミット」を開催したところであります。
次に、ＤＸの推進につきましては、デジタル変革推進基本方針の下、現在県や市町村等が管理する様々なデータを連携し、新たな県民サービスの提供を可能とするデータ連携基盤の構築を進めており、来月にはサービスのポータルサイトとなるふくしまポータルの運用を開始し、行政手続や防災に関するサービスの提供を市町村と連携しながら行うこととしております。
そのため、次世代モビリティや都市ＯＳをはじめとする本県のＤＸ推進における重点分野について、今後の実証・実装に向けた計画や方向性の整理を行うとともに、市町や民間と連携し、データ連携基盤を活用した新たなサービスを創出するほか、メタバース空間を活用した新たなコミュニケーション手段の構築と活用促進に取り組んでまいります。
初めに、大阪広域データ連携基盤－－ＯＲＤＥＮの課題認識についてです。 大阪広域データ連携基盤－－ＯＲＤＥＮについて、我が会派より代表質問させていただきました際、他府県へ横展開していくとの答弁がありました。パネルの国の資料にも示されておりますスーパーシティーを起点に都市間の広域連携、横展開を図り、全国共通的なデータ連携基盤を整備していくという国の方向性に沿うものだというふうに理解しています。
次に、大阪広域データ連携基盤－－ＯＲＤＥＮについて伺います。 パネルを御覧ください。 このランキングでは、日本は残念ながら毎年低位に甘んじており、これの大きな要因としてデータ利活用の項目が最下位というものがあり、日本のデータの利活用の遅れが日本の競争力を阻んでおります。
そして、この顧客情報などのデータ連携・分析の活用、そして情報を共有していくことは、効果的なプロモーションを含め、今後のインバウンド需要への対策にもつながります。
やはり自然災害時には様々な情報が必要となるため、各種情報をワンストップで可視化できるデータ連携基盤の構築と利活用が大きな課題と考えます。 来年度から公開予定のデジタル防災マップの充実や県民による利用促進に向けてどのように取り組んでいくのか、市町村との連携方針と併せて川津知事政策局長にお伺いいたします。 次に、黒部宇奈月キャニオンルート一般開放の見通しについて質問します。
本プログラムの成果といたしましては、現在、様々なアプリを連携させるとともに、地域通貨と組み合わせるサービス連携プラットフォームの事業化を行っておりますが、そちらにつながっておりますし、また、デジタル防災マップを来年度計画しておりますが、その基盤となります県のデータ連携基盤の事業化など、様々なプロジェクトの組成につながってきておるところであります。
新年度は、このアプリケーションを言わば横串にして企業間のデータ連携の強化を支援しまして、チェーン全体でのＣＯ２排出量の見える化の社会実装を進めていきます。さらに、こういう取組について、企業立地セミナーや展示会などの機会を通じて積極的にＰＲをしていきたいと考えます。県内外の関連産業や関連企業、また団体との新たな取引や連携領域の拡大にも努めていきたいと考えます。
そのデータ連携基盤を、今、県で構築中です。今年４月運用開始に向けて今準備を鋭意進めております。 令和６年度にはこの基盤を活用して、緊急性が高い防災関連の避難所のデータ、それから河川や津波のハザードマップ、このあたりは静的データなのですぐできますが、さらに国や県のセンサー、川の水位がどうとか、そんなことも地図上で提供できるようにすることにしています。