宮城県議会 1974-12-12 12月13日－05号
これが近く調査を完了いたす予定でございますので、これらのデータをそろえまして、可及的速やかにこの土壌汚染防止法の適用を受けるよう取り組んでまいるつもりでございます。その際市長から正式にそういう要請があつたかというお尋ねでございますが、関係市長から陳情がございましたが、まだ法に基づく要請は現在のところなされておりません。それはそういうことでございます。
これが近く調査を完了いたす予定でございますので、これらのデータをそろえまして、可及的速やかにこの土壌汚染防止法の適用を受けるよう取り組んでまいるつもりでございます。その際市長から正式にそういう要請があつたかというお尋ねでございますが、関係市長から陳情がございましたが、まだ法に基づく要請は現在のところなされておりません。それはそういうことでございます。
そして環境庁及びメーカーに対して、技術開発に関するすべてのデータを都民の前に公開し、七大都市調査団の報告書に異議があれば、堂、と科学的根拠をあげて反論するよう働きかけを行なうべきであります。 第二に、自動車メーカーに左右される中公審自動車公害専門委員会を改組し、新たに七大都市調査団の代表や住民代表を加え、答申原案の再検討をすみやかに行なわせるよう国に迫るべきであります。
しかも七大都市調査団や住民団体が各自動車メーカーに対して技術開発状況のデータを提出するようたびたび要請してきたにもかかわらず、これに真剣にこたえようとせず、ただ目標値達成はとてもできないと主張するばかりか、ことにトヨタ、日産の二大メーカーは、一台当たりの生産コストが大幅に上昇する、運転性能が悪くなるなど、販売、経営面のみを主張するといったありさまであります。
現に老人の希望を取りまとめたデータでも、こずかい銭取りのできる仕事をしたいという答えが多いのであります。施設設備も老人ホームや憩の家などに併置すればたいした金をかけなくともできると思うのであります。
これは補償ということになりますと、かなり詳細なデータが必要になつてまいります。前回もお答えいたしましたように、四十八年から三カ年計画で学識経験者等にお願いをいたしまして、科学的な今実態調査をいたしておる最中でございます。そういう中にはカルガモの腹をさきましてどの程度胃袋の中に稲の粒があるか。
長期にわたつて常時測定をして、浅海養殖漁業にふさわしい水質、環境のデータを蓄積して、それによつて事前に災害を予知するとともに、対応策がとり得るようにすることを私は強く望むものであります。
日本共産党議員からは 本年に入って発生した分析科学研究所のデータ捏造事件、放射性物質のずさんな取り扱い、美浜発電所の事故、あるいは原子力船むつの事故など、一連の事故、事件は原子力行政の持つ欠陥のあらわれであり、しかも法律制度上も責任体制が確立されていない。県は国に原子力行政の抜本的転換を強く迫るべきであること。
また、去る七月、洗剤業界が合成洗剤の値上げを発表した際には、値上げの根拠となったデータを取り寄せるなど、実情を調査するよう物価局に要請し、値上げの適否の究明につとめたように、生活必需物資の値上げに対する監視についても、注意深く対処していることをご報告申し上げます。 物価狂乱の再発が懸念される今日、本委員会はさらに都民の立場に立って活動を続けたいと思います。
それは厚生省の人口動態統計調査で、死産の詳細な原因報告が行なわれた昭和二十五年からのデータに基づいて、毎年の死産児に占める先天異常の発生割合を調べた結果、昭和二十五年が〇・五四％だったのが、二十七年ごろから先天異常発生のカーブは急上昇し、四十五年には一・七六％、四十六年一・九六％、四十七年には二・〇二％と、二％台を記録したのであります。
窓ガラスの落下防止につきましては、その対策について現在のところ技術的なデータの不足もありましたし、また会社側におきましても台風が東京に近づいていたということもありまして急遽修理をいたしましたために、ご指摘のような警告はいたしておりません。
先ほど県民生部でまとめられました本県の心身障害者の現況のデータに見ましても、県内の重度精神薄弱者は1,513人、重度肢体不自由者は5,919人、重症心身障害者は655人、これに対し県内の重症心身障害者、精神薄弱者、身体障害者関係の施設は全部で25カ所、定員合計1,904人というのが現況であります。
また排水路の底質の汚染と流水の米との因果関係というものは、先程申し上げましたように、はつきりしたデータがない、やはり米の検査を待つまでは、この汚染した米が生産されるという確認ができないと、こういう事実の上に立つて対策をいたしたつもりでごごいます。この点はひとつ御了承いただきたいと思います。 ○議長（木村喜代助君） 十四番木村幸男君。
そして注目されるのは教員二千人削減だとして昭和三十七、八年の財政再建当時のデータを引用し、あたかも教育条件が改善され過ぎたかのような印象を与えようとしているなど、見過ごすことのできない内容ではないかと読み取れたのであります。一体このような報道のニユースソースについて、知事はいかような責任を感じておられるのか、そのねらいは一体何なのか、明快なる答弁をお願いいたし、私の質問を終わります。
すなわち、１、国や関東圏の広域利水計画に対抗するため、本県の水資源開発可能量とこれに見合う長期的かつ広域的な水の需要量を早急に確定すべきであり、特に需要量については県、市町村間のデータに相違がないよう十分調整をはかること。 １、清津川ダムについての建設省の計画は、現段階では（１）治水及び利水を目的とした多目的ダムであり、発電の計画はない。
私は、県の畜産行政がすでに戦後29年間、各畜種にわたり生産から育成、販売まで、成功も失敗もすべての実験データが取りそろっていることと思いますので、いまこそ自信をもって今日の畜産の苦境打開は、このような方針と方策をもって行ない、新潟県の畜産の将来はかくあるべき姿であるという計画を打ち出すことが県畜産行政の使命であると思うのでありますが、県知事として御所見を承りたいのであります。
我々日本人のように鯨というものを切実なたん白資源として食用に供しておると、こういう立場といいますか、実情といいますか、そういうものをもつともつと強くＰＲする必要があるんではなかろうか、もちろん自然の保護、鯨の保存という大事な問題はあるにいたしましても、それは科学的な一定のデータに基づきまして制限が課せられれば、その目的は達成されるんではないか、こういう面における我が国のアピールのしかたにつきまして、
すなわち、県の総合計画で言うところの二千六百三十二万トンの必要水量に対し、上水道に使用するものが百三十二万トン、それに対して現在の能力としてありますところの能力は五十五万七千トン、したがいましてその不足は七十六万三千トン、こういう水量がこのデータでは明らかなのであります。
今回の意見書案にも述べられておりますが、反対論の柱となっている、四割の得票で八割の議席を取る、いわゆるこの詭弁の論でありますが、この数字ほどみずからに有利に試算されたデータはなく、万年反対党の常套手段ともいえ、ものも見方によれば黒いカラスも赤く見える、こんな教えを受けたようなわけであります。
その方法についてはいろいろと考えられますが、かなり多数の専門家にお願いをして、企業からデータが出なくとも企業の具体的な活勳状況を明らかにできるような、実践的調査を進めることが必要であると思いますが、知事の見解をお尋ねいたします。 第二点として、消費者行政について提案を含め、知事のお考えをお聞きいたします。
各清掃工場別にデータを示せ。 ２、分別収集したけれど、最終処理においては他のゴミといっしょにしているという指摘がわが自由民主党議員からなされた。昨年から始まった分別収集について、どのような方法で処分したかを各終末処理ごとに示せ。 ３、可燃ゴミの五十年度全量焼却は可能か。知事が今定例会で述べている「五十年度全量焼却とは五十年度で発生する可燃ゴミの焼却である」との相違を示せ。