東京都議会 1999-11-16 1999-11-16 平成11年公営企業委員会 本文
こうしたデータをもとにいたしまして、私どもは、お客様の乗客潮流あるいはバス路線ごとの需要予測をいたしまして、それをもとに再編整備の検討を行っていくということでございます。 ◯東委員 調査はやっているということのようであります。
こうしたデータをもとにいたしまして、私どもは、お客様の乗客潮流あるいはバス路線ごとの需要予測をいたしまして、それをもとに再編整備の検討を行っていくということでございます。 ◯東委員 調査はやっているということのようであります。
これらの調査結果からは、住民の健康被害と結びつくデータは確認されておりません。今年度も引き続き調査項目など内容を充実し、調査を行っております。 清掃局は、中継所という、我々が管理しております施設を中心といたしまして調査を行うというのが清掃局の立場でございます。今回、都の調査委員会が発足するわけでございますけれども、杉並中継所の周辺には、例えば環状八号線であるとか幹線道路もございます。
だから、やむなくベーシックをデータ整理に使っているという状態だったんです。今、都立大の場合は、パソコンの機能が低くてＣ言語が使えないというような状況ですから、こういうのはやっぱり何とかすべきじゃないかというふうに思うんです。
それによって、どうしても賄い切れないというか、対応できない分野につきましては、国を含めて地方団体がそれに当たるという考え方でやっておりまして、したがって、そういったものは工場を閉鎖する一日や二日前に出されたんじゃ話にならないわけでございますので、できるだけ早く内部の調査をして、きちっとしたデータとして我々の方に提供願いたいということを申し上げているところでございます。
今後、おおむね一カ月ごとに区市町村からデータをとって公表してまいりたいというふうに考えております。 ◯原委員 今十月三十一日現在で七百三十八名、七万人の申請から見ると、大分おくれているんではないかと思いますけれども、これからが大事な点だと思います。
それで個々の学校のも少しデータが載っているんですけれども、ある七百七十四人の生徒数を持っている学校で、滞納者が百五十人。これが今の東京の私立の子どもたち、全部が全部こういう数ではないけれども、こういう状況もあらわれているということを示していると思うんですね。
◯山崎開発企画担当部長 生駒データ・サービスシステムのデータ等によりますと、当該地区は非常にステータスが高いというところでございますけれども、経済状況等を反映したことも一環でございましょう、需要の減退、流出というのが一つの原因となっていると思います。
今後とも、折に触れ、この調査をバックデータとして理解を求めてまいりたいと考えております。 それから、発着枠配分のスケジュールと今後の働きかけについてでございます。 羽田空港の新Ｂ滑走路供用開始に伴います新規発着枠の配分方式を検討するために、運輸省では混雑飛行場スロット配分方式懇談会を先月十八日に設置されております。
それから、東京都におきましてはグリーンペーパー、それから、先般お出ししましたデータで見る東京の福祉、いわゆる保育白書、これらにつきましても、それぞれの年齢別にかかるコストについてお示ししているところでございます。 ◯松本委員 かつてケネディさんの就任演説で出た言葉で、大変有名で、だれもがいつもどこかで使っているんだろうと思うんですよ。都民参加の都政を進めると、歴代の都知事候補はずっといってきた。
具体的なデータを申しますと、食糧自給率を一％上げるために、生産面では、例えば、小麦の生産量を現在の約二倍の九十万トンに、あるいは大豆では現在の生産量の約三倍の四十四万トンに引き上げることが必要とされております。 一方、消費面では自給率を一％上げるために、例えば、米の消費量を現在の消費量の約四％、約四十トンをふやし、肉類の消費を約一三％、約七十トンを減らすことが必要とされております。
こういうことのために、施設整備計画や安全性について的確に説明できる具体的なデータを示しながら説明していくための基礎調査を実施すべく、今回調査費をお願いしているところでございます。
各種データから日本一の健康長寿県でありました。 健康というのは、やさしく見えて、実に難しい問題ですが、長野県は、二十年、三十年かけて、地道な取り組みで今回の実績を上げております。 残念ながら、本県は、一人当たり老人医療費を見ますと、全国第七位でございます。長崎県が一人当たり八十一万円の老人医療費でございます。長野県は四十九万円であります。その差三十三万円、高齢者人口を掛けると、実に一千億円です。
以上のほか、一、シーサイドホール・アルカスさせぼの管理委託と施設運営について、一、長崎県環境影響評価条例における対象事業規模について、一、統計データの有効活用とデータベース化について、一、難病患者等居宅生活支援事業について、一、地方分権一括法施行に伴う県条例中の市町村の責務規定削除・市町村との連携について、一、国立長崎中央病院の小児慢性病棟の廃止に伴う慢性疾患児の医療の条件整備について、一、社会福祉施設
この点につきましても、荒井議員からも指摘されましたが、県民の理解やら、あるいは県民にもそういったデータをよく示して、いろいろの御意見をお伺いしながら、特に県議会の場ではいろいろの意見をお聞きしながらまた大きな事業についての取り組みをも考えていきたいと、こう思っているところであります。
本県における一般廃棄物の排出量は、平成九年度で年間約二百七十万トン、埋め立て処分される量は年間約六十万トンとなっており、また、産業廃棄物の排出量は、平成六年度のデータではありますが、年間約千七百万トン、最終処分される埋め立て量は年間約三百三十万トンとなっております。こうした膨大な廃棄物を埋め立てる場所の確保が年々困難となってきております。 そこでお伺いいたします。
また、聞くところによれば、五年確率、十年確率等の基準は明治二十四年から昭和四十一年の気象データに基づいて設定されているようですが、地球が温暖化している現在の気象状況に対応しているのでしょうか。 最近ですが、千葉においては百五十ミリの雨が降ったという例もあります。
………………………一六五 一、提出議案全部と一般会計歳入歳出決算及び 各特別会計歳入歳出決算を一括議題として、 一般質問を許可…………………………………………一六五 11 渡辺ひでと議員、予算編成に係る諸課題 （予算編成に当たってのゼロベース査定、 補助金の効果と一律カット、事務事業の見 直しと分権時代にふさわしい県と市町村の 対応、県債、組織の活性化、情報のデータ
当時、東京都から丁目別の危険度調査が実施されまして、この太子堂と北沢は危険度四という大変高い数字が出ましたこともありまして、まちづくり協議会が開催され、この第一回目の会合で、危険度のデータが示されながら、建物の不燃化や道路の整備、防災拠点の三つが協議会で取り決められました。
一 今回の事故原因の徹底究明を行うとともに各種データ、資料、調査内容等を全面公開し、再発防止策の確立に万全を期すこと。 一 現在稼働している核物質再処理工場、核燃料加工工場、原子力発電所等の安全性を再点検し、放射性物質の取り扱いを含む安全管理、危機管理を徹底するとともに原子力に携わるすべての職員の健康管理はもとより教育、訓練を強化すること。
また、無線通信施設につきましては、都庁局を統制局といたしまして、データ、画像等の電送も可能な防災行政無線網を全都的に整備をしているところでございます。 恐れ入ります、一三三ページをお開きいただきたいと存じます。この一三三ページから一四一ページまでは営繕部でございます。 営繕部は、各局からの施行委任に基づきまして、学校、福祉施設、病院、その他事務所等の工事の設計及び監督を行っております。