長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会県民文化健康福祉委員会－12月14日-01号
それから、報道で、新型コロナの感染による抗体の保有率は、長野県が全国最低という大見出しで出回っておるんですけれども、よく読むと献血した人のデータでやっているような感じで、うのみにしていいのかと思うんですが、抗体の状況や、こういった報道の受け止めについて健康福祉部としてはどのように捉えているかお示しいただきたいと思います。
それから、報道で、新型コロナの感染による抗体の保有率は、長野県が全国最低という大見出しで出回っておるんですけれども、よく読むと献血した人のデータでやっているような感じで、うのみにしていいのかと思うんですが、抗体の状況や、こういった報道の受け止めについて健康福祉部としてはどのように捉えているかお示しいただきたいと思います。
また、県内のお客様も16.4％ということで、トータルすると71.8％というデータでして、首都圏、中京圏からの方がおおむね半分ぐらいを占めているといった状況です。 全国旅行支援が始まりまして、直近の11月のあるＯＴＡのデータなんですけれども、大体傾向は変わっておりません。
40年ぶりに見直しを図るということでございまして、環境審議会、そして専門委員会の御意見をお聞きして、こういう会を重ねて、もちろんこれまで積み重ねてきたデータに基づいて見直しを図り、そしてまた今後の展開をということだと思いますけれども、関係する市町村、あるいは関係する団体、漁協をはじめ、そういう皆さんとの接点と申しますか、聞き取り、あるいはそういうものは行われて至っているのか、その辺の状況だけ教えていただければと
まず、植林について、作業効率が昔に比べてどの程度効率化されているかと、そのデータについてでございます。まず、県内の中では、国有林の再造林が比較的進んでおりまして、国有林ではコンテナ苗を活用しまして、伐採から地ごしらえ、植栽までを一貫で行って再造林のコストを低減するという手法を進めております。
それに対して、こちら側の南木曽のほうの水量が落ちているという専門家のデータ、県で示していただいているデータからいっても、水量が落ちていると心配しているんです。どういうことなのかということを常にチェックしていただいて、変化を見ていただきたいと思います。 もう一つは、大鹿村や豊丘村についても、全体に水量や水位が下がる傾向が見えるということを、ある専門家も言っているんです。
次期戦略の方向性、一番下の先端技術導入へのチャレンジということで、メタバース、空飛ぶクルマ、データ連携基盤など、これらは進歩が目覚ましく著しく、さらに進展度合いを増してくるのではないかと思うんです。
する効果」が期待されます」ということで、例えば乳幼児ですと、３回接種がワンセットになりますので、３回目接種を終えた７日以降、73.2％の発症予防効果が報告されているということですとか、また、５歳から11歳でもワクチンを２回接種後１か月までは60％の予防効果があるということ、あと「「重症化を予防する効果」も期待されます」ということで、ワクチン２回接種による入院と死亡を防ぐ効果が約40から80％というデータ
それで、この台帳自体は、改正水道法の中で、令和４年の９月30日までに作ってくださいということで、結果、出来上がったものはエクセルのデータ網です。非常に簡易でありますし、市だけではなく、小さい村の方も取り組めるような形のものとして作り上げました。
去年もその地域を支える建設業検討会議というところがありまして、その中でもそのデータをお示しされたというところでございます。 週休２日が、まず25％ぐらいというところなんですが、数字を覚えていなくて、感覚だけで言ってしまって申し訳ないんですけれども、企業によって大分違うところがありました。
私どもが持っているデータとして、家畜保健所で調べている畜産農家台帳というものがございます。酪農をお辞めになって家畜を飼わなくなった場合に報告が来て、その件数を記載したものになってございます。その中で、長野県全体における直近３年の畜産農家数を見てみますと、年間で約33件の方がリタイヤされているとのことでした。主な要因は、大体四つございます。
ところが、デジタル技術が急速に発展する一方で、デジタル化の遅れやデータの連携・利活用、環境整備不足など、日本のデジタル化をめぐる様々な問題が、現在、浮き彫りになってきて、顕在化してきております。国では、デジタル社会の実現に関する司令塔としてデジタル庁を創設し、デジタル田園都市国家構想基本方針を閣議決定しております。
◎曽根原好彦 参事兼学びの改革支援課長 全国学力・学習状況調査において対策をしたという報道でありますが、長野県教育委員会が取ったデータでもないのですが、対策をした者が４割ぐらいいたと報道されただけで、処分等はありません。 ◆清沢英男 委員 それはどう評価していますか。
けれども、補助金をもらうためには、５年に一度、元は田んぼだったということが分かるように水張りした写真ないしデータのようなものを必ず国に送らなければならないということで、こうした作業が非常に大変だという声を複数の自治体から聞いています。せっかく畑作のために土を改良しても、また５年に一遍水を張らないといけないので、土壌改良するのも難しい、何とかならないかということでした。
その概要は、アダプタを高齢者宅に設置し、かかってきた電話に対して、クラウド上のＡＩサーバーが音声データを解析し、詐欺の疑いがあると判断した場合に、家族、警察に通知する機能を活用し、被害防止、犯人検挙に結びつけるものでございます。 それぞれの機関の具体的な取組でございますが、ＮＴＴ東日本長野支社には、特殊詐欺対策サービスによる通報システムの構築の御協力をいただきます。
そのため、県では、今年度、これらバスに関するデータの充実に取り組んでおります。これにより、インターネットの経路検索サービスなどを通じ、目的地までのふさわしい移動手段、料金、時刻といった情報が一元的に入手可能となる見込みです。 今後も、公共交通の利便性が向上するよう、事業者と共に利用者ニーズに応えた情報提供に取り組んでまいります。 以上です。
厚生労働省は、医療機関に対し、欠陥を速やかに修正するとともに、バックアップデータを保存する媒体をネットワークから切り離すなどの対策を呼びかけましたが、十分に浸透せず、被害が拡大しました。地方の小さな病院が被害に遭うケースもあり、その脅威は日増しに高まっており、医療機関に対するサイバー攻撃を未然に防ぐための対策が急務であります。
全国的なデータとして最近公表されました資料によりますと、女性の県外への転出超過数を男性の転出超過数で割った数値を見ますと、長野県は10.5倍となっており、全国で断トツの１位であります。全国２位が山口県で5.5倍であることを見ても、長野県は女性の県外への転出が著しいことが分かります。
また、就業時間や日数を調整する就業調整により年収が130万円未満であるパート労働者が多いというデータもございます。 こうした中、既に全国知事会では、就業者の多様な属性に配慮しつつ、働く女性の意欲を促進し、働き方やライフスタイルの選択を阻害しない制度となるよう税制や社会保障制度等の不断の見直しを行うことについて国に要望しているところであり、今後とも機会を捉えて働きかけてまいります。
今年は知事から国にも、そうしたもうちょっと詳細なデータをつくってほしいというお願いもしているところでございます。ちなみに、ＣＯ２以外のメタンとかについての推計の方法というのは、今のところはないといった状況でございます。 ◆埋橋茂人 委員 県も困っていらっしゃるようですから、それは当然国の責任でやってもらわなければ、幾ら笛や太鼓でやっても、どこへ行くか、どこの道を通っていくか分からないわけですよね。
この件につきましては、健康福祉部が所管になっておりまして、あいにく手元にその詳細なデータを持ち合わせておりませんので、申し訳ございません。 ◆清水正康 委員 そうしますと、この次ももしかしたらそうかもしれないんですが、コロナの搬送なんですけれども、搬送については質問してもいいですかね。