東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和5年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文
◯西山福祉保健局長 本事業では、東京都医学総合研究所への委託により、データ分析に基づく効果検証などを実施してございます。 具体的には、面談や家庭訪問、相談支援などについて、対象家庭を、現行のサービスを受けるグループと支援プランに基づくサービスを受けるグループに分け、サービスの効果や当事者の満足度等のデータを収集し、比較検証してございます。
◯西山福祉保健局長 本事業では、東京都医学総合研究所への委託により、データ分析に基づく効果検証などを実施してございます。 具体的には、面談や家庭訪問、相談支援などについて、対象家庭を、現行のサービスを受けるグループと支援プランに基づくサービスを受けるグループに分け、サービスの効果や当事者の満足度等のデータを収集し、比較検証してございます。
オープンデータ化に向けたデータ整備やプログラムのチェックをはじめとして、GovTech東京の業務でのトライアル実践を積み重ね、効果的な運用ノウハウを蓄積するとともに、社会に発信してまいります。
国家予算並みの予算を扱う東京都が、政策評価におけるデータ分析の取組に加え、分析をしたという事実をしっかりと発信していくことは、国内のEBPMの推進に大きな意義を持つと考えます。 令和五年度予算編成の政策評価で実施したデータ分析の結果について、都庁内や都民に対して伝えることで、こうした取組をさらに広げていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
こうした取組を行うに当たり、都は届け先のマンションの住所や竣工年などの情報を持ち合わせていないため、今回、分譲及び賃貸マンションのデータを調査、収集することとしたものです。 その上で、通常総会の開催が集中するといわれている五月から六月頃までに、該当するマンションの管理組合やオーナーに届けるため、今回の補正予算の提案となっております。
東京電力のデータによれば、この一年間で標準家庭の電気料金は約二割上昇しています。さらに、夏に引き続き、この冬においても政府から節電要請が行われているなど、今、日本全体でエネルギー安全保障、その在り方が問われております。
一、アメッシュのデータを広くリアルタイムで提供するなど、民間事業者を活用しながら都民の利便性向上に努めること。 最後に、令和四年度を含む都立病院関係について。 一、都立病院においては、行政的医療の提供等に必要な費用は、これまでと同様、東京都の負担とするとともに、行政的医療のより一層の充実強化に取り組むこと。
加えて、ウェブでのデータ配信の場合は活用方法が広がってくると思うんです。その点についても見解を伺います。 ◯小寺指導部長 デジタル教材、防災ノートは、動画の視聴等を可能にするなど、学校でも家庭でも、一人一台端末を活用して主体的に学習できるよう工夫しております。
先進諸国を参考に、オンライン診療の普及に加え、医療データの利活用により、医療資源の効率化につなげていくことを求めます。また、既存の医療資源につながりやすくするとともに自らの健康について知ることができる、一人一人に寄り添った医療環境を整えていくことを求めます。
同サイトでは、キーワード検索やデータのダウンロードを可能にするなど、分かりやすさ、使いやすさを重視しております。 次に、財政運営の透明性確保につきましては、毎年度の予算案や決算などの説明冊子を作成し、ホームページでも公表しております。各冊子の作成に当たっては、グラフやイラストを活用するなど、都民への分かりやすさといった視点から様々な工夫を凝らしております。
次に、オープンデータの取組についてお伺いをいたします。 平成二十七年第四回定例会におきまして、私は、公共データが官民問わず利用され、住民の利便性向上や新産業の創出が図られていくためには、都が保有するデータを極力利用されやすい形で増やしていくべきと指摘をさせていただきました。そして、その上で、オープンデータの取組をどのように進めていくのかと質問をしました。
第二項につきまして、国は令和元年、公立、公的医療機関等を対象に診療実績データの分析を行いましたが、その分析手法は全国一律の基準を機械的に適用したものであり、分析結果をもって、各医療機関が将来担うべき役割やそれに必要なダウンサイジング、機能分化等の方向性を決めるものではないとされております。
私は、この議事録を、このままでは残してはいけないという思いから、様々なデータをお示ししながら、PCR検査についてお話を、質疑をさせていただきたいと思います。 これまで、本当に暗中模索の中で、都議会公明党としては、集中的に、より効果が高いところで検査をしていくべきだと。例えば商店街の入り口出口で行ってはどうか、例えば妊産婦の不安解消のために行ってはどうか、こうしたことを提案してまいりました。
深井 稔君 サービス開発担当部長 荻原 聡君 デジタル改革担当部長 巻嶋 國雄君 デジタルサービス推進部長 土村 武史君 データ
現実空間で収集したデータを仮想空間に3Dで再現し、様々な分析、シミュレーションが可能となるデジタルツインは、英国やシンガポールなど、世界の先進都市で都市計画や交通政策などの分野への活用が進んでいます。一方、国内でも、さきの熱海の土砂災害において、3D地図データの有効性が改めて注目されたところです。
TOKYOスマート・スクール・プロジェクトを進めるに当たっては、データ分析による指導力の向上や学校運営のマネジメント力向上を図るとともに、公正に個別最適化された学びを目指し、また、家庭の経済格差が学びの格差につながることのないよう、必要な支援を講じていただきたいと思います。
都ではこれまで、ビジネスインテリジェンスツールを使ったダッシュボードによる庁内のデータの見える化、行政データのオープンデータ化、また行政データと複数領域のデータを掛け合わせ、新たな民間ビジネスの創出につなげるデータプラットフォームの構築に向けた検討を推進してきております。
具体的には、都市計画法に基づく開発許可区域図等の確認につきまして、これまでは庁舎への来所による閲覧に限定されていたものを、情報をデータ化いたしましてオンライン上で公開することで、自宅や会社等から閲覧できるようにいたしました。 この結果、導入運用経費は一千八百万円かかるものの、都民の来所時間が不要となることから、年間六千六百万円分の都民便益の向上を図ることができると見込んでおります。
これらのデータを利用し、長時間の水の不使用や連続使用等、使用水量の変化を、離れて暮らしているご家族等の連絡先に通知することにより、高齢者や子供の安否確認に活用できる可能性があると考えております。 このため、今後実施するトライアルプロジェクトの中で、お客様のニーズや技術的な課題等について検証を行ってまいります。 ◯山田委員 ありがとうございます。
酒類提供の有無にかかわらず、飲食店等を対象に店舗単位で支給する令和三年一月八日から二月七日までの時短要請に係る協力金につきましては、国の統計データ等を参考にいたしまして、中小事業者分を八万件とするとともに、大企業を支給対象に含めることとした際には、国の統計データ等を参考に七千件を追加しているところでございます。 ◯後藤委員 ありがとうございました。
区市町村が行うがん検診の質の向上を支援するため、モデル区市町村を選定いたしまして、検診データと全国がん登録のデータを照合し、がん検診の精度管理に活用してまいります。 中ほど9の(2)、受動喫煙防止対策の推進でございます。 東京都受動喫煙防止条例に基づきまして、都民や関係団体の普及啓発、区市町村に対する支援を実施し、受動喫煙防止対策を一層推進してまいります。 四二ページをお開き願います。