群馬県議会 2022-12-14 令和 ４年 第３回 定例会－12月14日-13号
155、156及び160号は、データ利活用の名の下に、個人情報保護を後退させかねない内容であり、反対です。 個人情報は、いくら匿名加工されるといっても、プロファイリング等によって容易に個人が特定されるおそれがあります。また、情報は集積されればされるほど攻撃されやすく、漏れた情報は取り返しがつきません。
155、156及び160号は、データ利活用の名の下に、個人情報保護を後退させかねない内容であり、反対です。 個人情報は、いくら匿名加工されるといっても、プロファイリング等によって容易に個人が特定されるおそれがあります。また、情報は集積されればされるほど攻撃されやすく、漏れた情報は取り返しがつきません。
経口薬のパキロビッドパックとラゲブリオについては使用状況のデータは現在手元にないが、使用されている。 ◆本郷高明 委員 ゾコーバはまだ一般流通していないとのことだが、効果があるのであればコロナの収束を目指して優先的に使用を進めていただきたい。 懸念としては、やはり薬であるから体質により合う、合わないがあると思うし、ワクチン接種と同様に、いろいろな副作用、副反応があるとも聞いている。
◎笠木 グリーンイノベーション推進課長 車両等については八木田委員の質問で説明したとおりだが、県が目標に掲げている2050年公用車の50％ＥＶ化に向けて、今回の実証実験で得たデータを活用していく。 ◆井田泉 委員 そうすると、カーシェアリング自体は実証実験のみということか。
◎齊藤 ｅスポーツ・新コンテンツ創出課長 データ分析や現場の意見を聞きながら、これからしっかりと精査していきたい。 ◆あべともよ 委員 大会をより活性化するために今後ぜひ検討してほしい。ｅスポーツはインターネットの世界でできるものだが、会場に来ることに対する魅力を作っていく必要がある。他のイベントを同時に開催するなど会場に来ないと得られない体験を用意することが大事である。
◆水野俊雄 委員 今後は罹った方々が、新型コロナと診断されて、薬が欲しいと言えば、広くいろいろな医療機関でもらえるということになるので、そういった実績が増えて、データもとれていくことを期待したいと思う。ぜひ良い結果が出るといいと思う。
◆鈴木敦子 委員 群馬県いきいきＧカンパニーについても、学生等が就職活動の際に参考としている就職四季報（女性版）のような女性の勤続年数、男女の賃金格差、正規・非正規の割合等、客観的なデータを公表していただきたい。男女の賃金格差については、群馬県でも本会議で他の議員から取り上げられ、また、国も、今後は公表に力を入れていくとのことである。
業務内容は配布物の印刷や仕分け、データ入力、給食の配膳片付け、清掃等があり、支援員ができることを中心に、学校で相談しながら業務を行っている。また障害のある方々が、学校業務にスムーズに対応できるよう、きめ細かな支援もしている。 この事業については、障害者の自立や社会参加につながるとともに、教職員の負担軽減にもなり、インクルーシブ教育への意識の高揚など広い意味で教育効果があると感じている。
今回は昨年アニメを放送したのでその効果検証のためにデータを頂いた。今後もアニメを放送した後には、データを継続的に見ていく必要があると考えている。 ◆小川晶 委員 効果検証については毎年どのように変化したかを調べていくことが大切だと思う。今度、第２弾のアニメが放送された後も、調査を行っていただきたい。 アニメ化の関係では、視聴率調査も検討していただきたいがどうか。
例えば、1,000件以上の個人データが加工の対象になった際に、１人のデータについて、10件、20件という個人データが連なっている場合もあり、そういった複雑なデータが1,000人以上、あるいは2,000人、3,000人とどこまでいくかは分からないが、そういった内容のものを、全て精査して加工していくという作業が必要となるので、それを県の職員が行うのが適当か、あるいは、専門の業者が加工した方が適当か、よく
しかしながら、総務省統計局が公表している家計調査の1世帯当たり品目別年間支出金額及び購入数量のデータから集計した、都道府県庁所在市及び政令指定都市のランキングでは、前橋市は肉類の支出金額は最下位となる52位、牛肉は49位、豚肉は39位、鶏肉は52位といった状況である。共進会での結果は消費拡大のチャンスと考えているが、県内での消費拡大の取組はどうか。
一方、民間の就職支援会社が実施しております大学生のＵターン・地元就職に関する調査というのがありますけれども、これによりますと、群馬県出身の県外進学者で地元就職を希望する、あるいは、どちらかというと希望するというふうにお答えいただいた割合が４割近くあるということのデータもございます。こういうデータを見てみますと、まだまだＵターン率を上げていく余地はあるのではないかと考えております。
近年、まさに御質問の土壌の健康診断のように、ドローンや農作業管理アプリなどで蓄積したデータを活用し、効率的な農業生産に役立てるいわゆるデータ駆動型農業技術の開発、研究が全国的に実施されているところであります。
経産省も、2019年に、国内のデジタル人材が2030年には45万人不足するというデータを出しておられました。デジタル人材の育成、何でもそうでしょうが、一朝一夕にできるものではないと考えております。
本システムにつきましては、予測情報の提供のほかに、現在の降雨量ですとか、河川の水位データ、河川のライブカメラ映像など、これまで個々のインターネットサイトで確認しなければ得られなかった情報というのを、一元化して提供するようにしたところでございます。
また、患者には研究の対象となることを拒否する権利があるため、調査する側の都合だけでデータを取ることは難しい事情がある。後遺症の調査については、いろいろな規制もあるので「このように実施する」と即答することはできないが、診療する医師の意見を聴取するなどどのような実態把握の方法があるのか、医師会などともよく相談し、検討してまいりたい。
単なる医療機関への調査だけではなくて、ニーズも把握できるよう調査方法を見直そうという意見があった一方で、せっかく28年から取り始めた統計的なデータが変わってしまうのも問題だろうという意見もあった。結果として、今年度は令和元年と同じように調査する方向で現在準備を進めている。
◆あべともよ 委員 アプリから色々なデータが取れるので、キャンペーンのブラッシュアップに活用していただきたい。また、山岳観光に参加する人の特徴やそのような方々にどのようにしたら効果的にアピールできるのかなどのデータも取れると思うので、いろいろなデータを入手して、今後の地域活性化や魅力発信につなげてほしい。
実態の把握をして基礎的なデータをまとめて、それをもとに知事や国会議員から国に働きかけてもらえるように、データ収集をしっかり行ってほしい。
だからこそ実態調査を行うことにより、専門的なデータを取ってほしいというよりは、県民の皆さんが今どのような不安を感じているかということを聞き取ってもらい、その実態の中から、組立てが県民に届いているのかどうかを確認してもらいたいというイメージである。コロナに感染したことのある方々に対して、アンケート調査などを行ってみてはどうかと思うが、いかがか。
また、県が保有する森林情報のデジタルデータなどを市町村に提供してきた。今後は、市町村が効率的に調査や確認作業を進められるよう、委託業務等の歩掛の提供や過去の航空写真をデジタル化した境界判定の参考となるデータの提供などを行うことで市町村を支援していきたい。 ◆加賀谷富士子 委員 尾瀬における群馬県のニホンジカの捕獲実績はどうか。