千葉県議会 2022-11-14 令和４年_決算審査特別委員会（第７号） 本文 2022.11.14
そのため、2014年のデング熱のときには検査課が対応できたんですよ、きちんと保健所として。第１波のときには医療機関と協力してＰＣＲ検査センターを整備した。コロナ発生後、保健所の感染症係というのが10人しかいなかった。
そのため、2014年のデング熱のときには検査課が対応できたんですよ、きちんと保健所として。第１波のときには医療機関と協力してＰＣＲ検査センターを整備した。コロナ発生後、保健所の感染症係というのが10人しかいなかった。
本年二月定例会での御論議を踏まえまして、去る六月二日開催いたしました検討会では、新たな委員として環境分野の有識者にも御参加いただき、気候変動によりデング熱などの感染症を媒介する熱帯系の蚊が北上していること、積雪の減少により野生鳥獣の活動が広域化していること、人に病気を感染させる意味で機会が増加していることなど、動物由来感染症と環境問題が密接に関係していることの御意見をいただいたところであります。
熱帯地方のマラリアとか、デング熱とかありますけれども、一年中、ある地域にはやっているようなものですね。日本は亜熱帯でしょうけど、幸い公衆衛生も非常に発達しておりまして、世界一清潔な国ですので、こういうふうな風土病みたいなものは日本には、佐賀県にはないというふうに考えていいと思います。
ほかにもそれぞれの分野で様々な影響が現れているということで、分かりやすいものは熱中症ですとか、感染症、新型コロナウイルス感染症と気候変動との関係については、まだ知見が十分そろってはいないのですけれども、デング熱については、気温が上がることによって媒介する蚊であるヒトスジシマカがすみやすい範囲がどんどん広がってきています。
さらに、新型インフルエンザ、デング熱、ジカウイルス感染症、エボラ出血熱を初めとする新興、再興感染症等の発生、流行に備え、東京都感染症診療協力医療機関の指定等を通じて、医療体制を整備するとともに、東京感染症アラートなど、独自のサーベイランスや検査体制を強化することで、発生時に迅速な対応が可能な体制を整えております。
コロナウイルスにより2002年にＳＡＲＳが、2012年にはＭＥＲＳが世界で感染拡大し、日本国内においては2009年、新型インフルエンザの大流行、2014年のデング熱の感染が確認されました。
例えば、昨年一年間に、蚊が媒介するデング熱が全国で四百六十一件、本県で十六件、またマダニが媒介するＳＦＴＳが全国で百一件、本県で六件がそれぞれ確認されているところであります。また、現在大きな問題になっております新型コロナウイルス感染症も人獣共通感染症の一つであるわけであります。
三、二〇一四年、東京で熱帯特有の風土病であるデング熱の罹患者が発生しました。原因はデング熱を媒介するヒトスジシマカという蚊の存在で、この蚊は二〇一〇年に青森県で確認されており、日本でヒトスジシマカが生息できるほど地球温暖化が進んでいること等を挙げられています。
2002年のＳＡＲＳ、2009年の新型インフルエンザ、2014年のエボラ出血熱、2012年と2015年にはＭＥＲＳ、デング熱、はしかが流行し、そして今回、新型コロナウイルスが世界中に感染したことは、ウイルス感染症のリスクが常に隣り合わせであること、そして、今後を生きる私たちに新たな価値感と生活様式、経済活動の必要性を突きつけられたものとなりました。
平成二十七年九月第三百二十一回定例会で、会派の佐藤光紀議員が初めての一般質問で、平成二十六年の夏に千代田公園で発生しましたデング熱を例に、奈良県の感染症対策について質問しております。覚えておられるでしょうが、その一部を抜粋して紹介をさせていただきます。
その会議の中では、コスタリカからの出席者が、気候変動はマラリアやデング熱などを拡大させるだけでなく、気温が高くなり雨がふえることで新たな病気の蔓延をもたらすとの警鐘が鳴らされておりました。
健康分野では、気温上昇による熱中症患者の増加や熱ストレスによる死亡リスクの増加、さらには2014年に東京を中心にデング熱の国内感染を広めた媒介蚊でありますヒトスジシマカが地球温暖化によって分布域を拡大していくことなどが予測されております。
ヒトスジシマカの発生で、デング熱の症例も報告されているところであります。 そういう状況下において、私たちは温室効果ガスの排出量を極力抑えていかなければなりませんが、6月の「環境月間」に当たり、県として、どのような施策をとられているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（西川克己君） 環境部長。
平成二十六年八月には約七十年ぶりに、東南アジアなどで流行しているヤブカにより伝播するデング熱が発生しました。本県での感染事例はありませんでしたが、国内で感染が拡大し、東京を中心に全国で百六十二名もの患者が発生しました。その後も毎年全国で、海外から帰国し、デング熱を発症する事例が発生しています。
一口に感染症といっても多くの感染症がありますが、海外で流行しているのにはデング熱、エボラ出血熱、ジカ熱、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳなど我が国では病原体が存在していないものがあり、いずれも感染症専門医の診断を受ける必要がありますが、これらを診断できる開業医がどれくらい県内にいらっしゃるのか。 また、問診時等における外国人に対する多言語対応の状況はどのようになっているのか、知事にお伺いいたします。
また、藏内日本獣医師会長は、近年、エボラ出血熱、中東呼吸器症候群ＭＥＲＳ、重症急性呼吸器症候群ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ等の流行、台湾の野生動物における狂犬病等の人と動物の共通感染症の発生が国際的な問題となるとともに、我が国におけるデング熱の発生、最近では中南米でのジカウイルスの感染拡大など、越境感染症が我が国にとっても脅威となっており、このような状況の中、人と動物の健康と環境の保全を一体として対応
この表に示しておりますように、感染症は、感染力や罹患した場合の重篤性等に基づき、一類感染症として平成26年にアフリカで流行しましたエボラ出血熱など、二類感染症として結核、ＳＡＲＳ、一昨年に韓国等で流行しましたＭＥＲＳや鳥インフルエンザなど、三類感染症として大腸菌Ｏ-157などの腸管出血性大腸菌感染症など、四類感染症としてダニが媒介しますＳＦＴＳや、蚊が媒介しますジカウイルス感染症やデング熱など、五類感染症
感染症対策では、デング熱等の蚊媒介感染症対策として、都の行動計画を策定し、注意喚起やサーベイランス等を行ったほか、エボラ出血熱の発生に備え、防護具の配備や患者受け入れ訓練等を行いました。また、危険ドラッグ対策では、危険ドラッグの撲滅に向け、警察等と連携して店舗への立入調査等を実施したほか、インターネットによる販売の監視強化や重点的な普及啓発に取り組みました。
また、一昨年には、国内での感染によるデング熱患者が約70年ぶりに確認され、全国で100名を超える患者が発生しました。蚊を媒介する感染症対策については、今後も引き続き県関係部局等と連携し、蚊の発生を防ぐ対策や、県民に蚊に刺されないための啓発を行ってまいります。 なお、最後に県民の方におわびを申し上げます。
215 ◯健康増進課長 ジカ熱については、現在、ホームページや新聞等において、国とも共同して広報にも努めているが、一昨年話題になったデング熱と同じ蚊によってうつる病気であるので、オリンピック等で東南アジア、南アメリカ方面へ行くときには、感染の危険性があること、特に妊婦がジカ熱にかかると小頭症の子供が産まれる率が高いとのＷＨＯの見解が出ているので、その点は引き続き注意してもらっている