富山県議会 2024-03-21 令和６年県土整備農林水産委員会 開催日: 2024-03-21
振り返ってみると、平成元年に消費税が導入され、リーマンショックなどがあり、経済状況もデフレ時代が長く続いてきているわけであります。 人口減少で1.57ショックというのがありましたが、最低で1.26ぐらいまで落ち込んでいたり、農業では、米価で１万6,500円ぐらいが最高だったと思いますが、今やもう１万2,000円を割ってしまって、ようやくまた戻ってくるとか、そういったこともあるわけです。
振り返ってみると、平成元年に消費税が導入され、リーマンショックなどがあり、経済状況もデフレ時代が長く続いてきているわけであります。 人口減少で1.57ショックというのがありましたが、最低で1.26ぐらいまで落ち込んでいたり、農業では、米価で１万6,500円ぐらいが最高だったと思いますが、今やもう１万2,000円を割ってしまって、ようやくまた戻ってくるとか、そういったこともあるわけです。
時代の岐路に立った今、冒頭申し上げた昭和の時代や平成のデフレ時代とは違う、デジタルを取り入れた令和のやり方へ転換なくして、県の産業振興はありません。国は半導体産業の強化を柱の一つにして国力を高めようとしていますが、岡山県は産業の牽引役をどの分野につくろうとしているのでしょうか、知事にお伺いします。 ３番目、人材登用方法について。
それをそういう厳しい中でここまで持ってこられたのですけれども、先ほど言いましたインフレターゲットで２％、知事ももし是とするのであれば、私はやはりデフレ時代と政策は変わってしかるべきだというふうに考えております。
今は、これまでやってきた入札価格を抑える、抑制する発想というのは、過去20年間のデフレ時代、デフレ競争の中で、頭の中にたたき込まれた発想だと私なんかは思うわけですよ。この辺はね、これからの時代というのは、そこを転換してデフレ脱却をしていかないと。一時は、確かに公共事業批判なんていうのもありましたね、公共事業そのものが悪だと。だからコンクリートから人へと、こういう話になったわけですけれども。
先週は、７年４カ月ぶりに120円台まで円安が進み、失われた20年と言われたデフレ時代から、少しずつデフレ脱却へと進んでいるのではないかと考えております。 今後は、人口減少が進むことにより、国内需要は減少すると考えられますが、円安を背景とした外国人観光客増加や、それに伴う消費による国内需要の増加等が期待できるのではないかと考えます。
このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。安倍政権は本当にしでかしてしまったというのが私の印象です。もし安倍政権が10％にゴーサインを出せば日本経済はデフレ不況に逆戻りし、そこから再び浮上することはほとんど不可能なほどの惨状になる。この危機を脱するには、答えは簡単、もとの税率に戻せばいい。
いつも言うように、例えば２割安く建築費が仕上がったとしても、耐用年数50年のものが30年しかもたなければ４割のマイナスになってくるわけですから、デフレ時代の一般競争入札制度というものが錦の御旗みたいに、首長さん方は「一般競争入札だ。
知事も、提案説明の中で、バブル経済が崩壊した後も低いながらも続いていた経済成長が1998年には名目成長率がマイナスとなり、本格的なデフレ時代に突入することになり、長野県でも有効求人倍率が1997年の1.23倍から1998年には0.92倍へと後退し、その後、今日に至るまで1997年の数値を上回ることがない状況が続いていると述べています。
1991年以降も低いながらも我が国の経済成長は続いておりましたが、1998年には名目経済成長率がマイナスとなり、本格的なデフレ時代に突入することとなりました。日本全体の生産年齢人口がピークを迎えたのも、ほぼこの時期です。
56 梶委員 デフレ時代にこんなに上がったかなという気もしますが、今言われる物価上昇分と、地質不良や環境・安全対策費で増額だったとか、いろいろ書いてございますが、どちらが上昇額としてのウエートが大きいのでしょうか。
このデフレ時代に収益を無視した簿価での購入はあり得ないこと。絞り込んだ買い取り資産については無利子長期ローン購入とするなど、第三セクターの初期投資の低減を図るべきであります。 そこで、並行在来線の三セク会社の初期投資や運賃を極力抑えるためには、譲り受ける鉄道資産の実質無償化に向けて超党派の政治問題とすること。
まず１番に、諸問題はさまざまあるんですけれども、先般の代表質問の中では、余り僕は表現使わないのですが、デフレ時代の中での公共料金のあり方っていうことを問わせていただいて、その中で水道料金の中で一般の使われ方としてこの形が出てきたというふうな流れもある中だと思っているんです。
木材価格の上昇が見込めない円高・デフレ時代に、木材生産量を増加するには、生産コストの削減を図り、森林所有者に収益を還元することにより、森林所有者の経営意欲を高めることが何よりも重要である。
また、算定のためのデータとして、八年前の日韓共催ワールドカップでかかった費用を基準にしたようですが、このデフレ時代に八年前を基準として考えるとは、甚だ信用しがたいものがある。実際にはもっと安くできるはずだという声もあるようですが、当局の見解はいかがでしょうか。
一九九〇年代の失われた十年、デフレ時代からの脱却を果たした今、成長の中で雇用格差、企業格差、地域間格差などの諸課題を解決していくべきであると考えます。結果の平等ではなく、機会の平等、すなわち、可能性の平等をすべての国民が共有し、競争に敗れた者には敗者復活の機会を用意し、さらに社会全体のセーフティーネットを整備することこそ、政治の仕事ではないかと考えるのであります。
このデフレ時代において、世界一高いと言われている日本の学費がさらに三％近くも値上げとなり、ますます教育の機会均等から遠ざかってしまいます。 次に、請願三四大分県乳幼児医療費助成事業の見直しについては、不採択ではなく、採択を求めるものです。 先日発表の合計特殊出生率は、全国一・二五、大分県は一・三九と少子化に歯どめがかかりません。
院内清掃・ボイラー運転・警備・管理・給食・医事事務業務委託等々の中で、同一業者に長期にわたって委託している件数が実に多いことと、その委託費についても、デフレ時代にもかかわらず、減額されるどころか増額されてきたことです。
また，過去の成功体験が通じなくなったデフレ時代では，みずからが積極的に活路を切り開いていくことが重要でありますが，価格競争のような体力勝負に巻き込まれることは避けなければなりません。 中小の商工業者が困難な課題に直面するとき，かつては商工会，商工会議所が最も身近で頼りになる存在でありました。経営相談，講習会，研修会，融資の受け付けなど，地域の中小企業と密接不可分の存在だったのであります。
デフレ時代にあってですね、確かに全国的に格安旅行商品もですね、多数販売されておりますが、こうした商品は、例えば宿泊業者にあっては、施設の稼働率を上げる目的で、また航空業者にあっては、搭乗率などをですね、上げる目的でですね、料金を下げているものでございます。
これがインフレ時代には通用したけれども、デフレ時代の今になかなか厳しいという、こういう状況の一つの品物といいますかそういう例であります。