富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 委員長報告、討論、採決
そうしたことから、政府は、この５月から７月までを利用率促進集中期間とし、河野デジタル担当大臣を先頭に、躍起になって医療機関に働きかけています。 厚生労働省は、利用者を増やした医療機関に最大20万円の一時金を支給する方針を打ち出し、それをさらに増額すると言っています。システムの不備が指摘され国民の理解が得られない事業を、拙速にお金をばらまくことで推し進めようとする。何と貧しい政治でしょうか。
そうしたことから、政府は、この５月から７月までを利用率促進集中期間とし、河野デジタル担当大臣を先頭に、躍起になって医療機関に働きかけています。 厚生労働省は、利用者を増やした医療機関に最大20万円の一時金を支給する方針を打ち出し、それをさらに増額すると言っています。システムの不備が指摘され国民の理解が得られない事業を、拙速にお金をばらまくことで推し進めようとする。何と貧しい政治でしょうか。
ここにきて、河野デジタル担当大臣はマイナンバーカードの名称変更を言い出しましたが、制度の矛盾、不備を認めざるを得なくなったものであり、名称を変更して解決できる問題ではありません。 個人が利便性を認め、利用するのは自由ですが、国の制度として利用を義務づけるべきではなく、健康保険証とのひもづけはあまりにも問題が大き過ぎます。
国では河野デジタル担当大臣が釈明に追われ、岸田総理は、政府として全ての事案を重く受け止め、個人情報保護と国民の信頼回復がマイナンバーカード普及の前提であり、肝に命じると発言し、マイナンバー総点検本部を設置し、秋までマイナンバーに関するデータやシステムについて総点検することを表明いたしました。
こういう中で言うと、河野デジタル担当大臣がこういう地方の思いを受け止めて、現在の健康保険証を2024年秋頃に原則廃止して、マイナンバーカードで一体化したマイナ保険証に切り替えるという方針を明確にしました。国がちゃんとこうして一歩踏み込んでやってくれるということは、これはもう本当にあるべき姿だと思っていますし、この大臣の決断・覚悟は高く評価しています。
しかし、それでもマイナンバーカードの取得率は６割程度にとどまり、それで焦ったのか、岸田総理や河野デジタル担当大臣が再来年秋と期限を切って健康保険証の廃止、マイナンバーカードとの一体化を表明し、カードを持たない人は保険診療が受けられなくなるのではと大きな不安が広がっています。持ちたくもないマイナンバーカードを強制し、それができないなら、健康保険証を取り上げる。
河野デジタル担当大臣は30年来の親友ですから、しっかり大臣ともスクラムを組んで、成功に向けて、全庁を挙げて取り組んでいきたいと思います。 次に、医療提供体制の強化ということで言うと、新型コロナ対策の最重点事項として、コロナ専用病床の確保に取り組むと同時に、ワクチン接種を加速化するために県営の大規模接種センターを開設しました。
マイナンバーカードの取得率を含む県のデジタル化については、河野太郎デジタル担当大臣、寺田総務大臣とも連携を図りつつ、政府と一丸となって取り組み、目に見える成果を出してまいりたいと思います。
デジタル担当大臣には期待をしておりますし、政府には、この方針は今からでも見直していただきたいと思っています。 ◆安孫子哲 議員 ありがとうございます。ぜひ、知事、私も申請してまいりました。多くの方々、本当に県民の方々にこれからもマイナンバーカードの申請、声かけていこうと思っております。 以上をもちまして、私の一般質問を閉じます。ありがとうございました。
この点については、河野デジタル担当大臣も先日の報道番組で言及していました。 そこで、利便性を高めるため、具体的にどのような機能があればよいか、県民や県内自治体に様々なアイデアを募り、国に伝えることも有効かと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、テレワークの推進について伺います。
昨年の一般質問で、例として、コロナ禍における台湾のデジタル担当大臣のオードリー・タン氏の話に触れました。 マスクマップというアプリをつくられ、それを国民が使ってみて非常に便利だったため普及していったということで、いえばマスク問題を解決する国とそれを必要とする国民の要望がかみ合った結果だと思います。 そういった知恵の絞り合いがＤＸではないかと思っております。
シンポジウムでは、私と台湾のオードリー・タンデジタル担当大臣による対談の動画を上映するとともに、大手ＩＴ企業の経営者やＬＧＢＴの方々の就職支援に取り組む若手起業家等との対談を通じて多様性を認め合う社会を実現するにはどうすればよいのか、多くの皆様とともに考えることができました。
ワクチン接種について、１日100万回以上、多いときは160万回ぐらいやって、何と、今、恐らく先進国の中ではトップクラスの接種率までまいりましたし、また、そこにデジタル化と書いてありますけれども、デジタル庁の創設、これを１年でやったというのは前代未聞で、平井デジタル担当大臣も、少し前にお目にかかったときに、これも菅総理の功績だというふうにおっしゃっていましたし、携帯電話料金の改革とか、それから群馬県にも
また、行政改革とともに、これまでデジタル化できなかった部分にも制度改革を行って、これから進めていきたいという話も平井デジタル担当大臣からございました。 しかし、国によるシステムの一元化や情報統制などの言葉を聞くと、自分の情報が悪用されるのではないか、セキュリティー面は大丈夫なのかと抵抗感が強くなり、そのマイナス面ばかりが先行してなかなか前に進めないというこれまでの流れもございました。
実はちょっとびっくりしたわけでありますが、三重県の鈴木知事から電話がかかってきまして、鈴木知事は三重県知事を退職されるわけでありまして、自分がちょっといろいろ関与していたのだけれども、デジタル担当大臣の平井大臣が新しくできるデジタル社会構想会議のメンバーに平井さんに入ってもらいたいと言っているのですがと言うのですね。
実は明日、デジタル社会構想会議というのが政府で発足するのですが、私も今の平井デジタル担当大臣から頼まれまして、委員に加わることになり、リモートで明日出席をいたしますけれども、その席でもこういうデジタルディバイド、ラストワンマイル事業、こういうことの重要性というのを切に訴えさせていただきたいと思います。
議員のほうから御指摘がございましたが、昨日デジタル社会構想会議が開催をされまして、第１回目でありますが、平井デジタル担当大臣、それから慶応大学の村井先生が座長になられまして、そうそうたるメンバーが集まった上でということになりました。
その具体化に向けては、推進体制においては、台湾のオードリー・タン デジタル担当大臣との対談や、第一線の有識者であるＣＩＯ補佐官からの助言等を踏まえ、新しい形の活動組織として、官民協働フォーラム「デジテック ｆｏｒ ＹＡＭＡＧＵＣＨＩ」を立ち上げました。
自分の情報を提供情報から外して欲しいと求めても、そういう請求の規定はないからできないと、平井デジタル担当大臣は答弁している。 欧米では、オープンデータで匿名化されたとしても、自分の情報が提供されること自体を、本人の人権として擁護する考え方や動きも出ているように聞いている。オープンデータ化するにあたっての個人情報の取り扱いというのは非常に重要な論点であり、問題になると思う。
平井卓也デジタル担当大臣は、自治体の政策判断を制約するものではないと国会答弁していますが、昨年、政府は自治体独自のカスタマイズ、仕様変更をなくしていくことが重要だと閣議決定し、システム仕様を変更しない自治体に助成金を出す仕組みまでつくっています。これでは、誰のための、何のためのデジタル化なのかと言わざるを得ません。
さらに、台湾のオードリー・タンデジタル担当大臣との対談から得た行政と市民等が協働するシビックテックの考え方を取り入れ、県主導の全国初の取組として、県内外のスタートアップ企業等との連携にも積極的に取り組んでまいります。 そして、これらに併せ改革の基盤となる取組も迅速かつ着実に進めてまいります。