滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
地域産業を支える人材の育成、確保、デジタル技術を活用した暮らしをより豊かにする新たな価値の創造、人口減少社会に適したまちづくりの推進など、人口が減少しても持続的な地域をつくる取組を進めるともあります。 ということですので、県民が幸せで、滋賀に誇りを持って、いつまでも住み続けたい滋賀にしてまいらないといけないというふうに思いますが、最後に、市長。知事。失礼。申し訳ございません。
地域産業を支える人材の育成、確保、デジタル技術を活用した暮らしをより豊かにする新たな価値の創造、人口減少社会に適したまちづくりの推進など、人口が減少しても持続的な地域をつくる取組を進めるともあります。 ということですので、県民が幸せで、滋賀に誇りを持って、いつまでも住み続けたい滋賀にしてまいらないといけないというふうに思いますが、最後に、市長。知事。失礼。申し訳ございません。
滋賀県では、デジタル技術の進展に的確に対応しつつ、県民、事業者、各種団体、大学、行政等の多様な主体が、デジタル技術、データの利活用の促進やＤＸの取組についての方向性を共有し、それらの取組において連携を深めていくため2022年３月に滋賀県ＤＸ推進戦略を策定いたしました。社会変革のスピード等を考慮し、2022年４月から2025年３月までの３年間を戦略期間としており、今年はその３年目となります。
そうした中、限られた人員で税負担の公平性と税収確保に向け、例えば地方税務協議会における合同研修、賦課徴収における課題の共有や意見交換のほか、共同徴収などの滞納整理の現場におけるノウハウの伝達、デジタル技術を活用した効率的な調査方法の普及促進など、県と市町が連携して税務の課題に対して高め合えるよう、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
このため、戦略では女性や若者をはじめ多様な人材の活躍を推進するための職場環境の整備や資格取得、デジタル技術などを活用した業務の効率化、負担軽減など、働きやすく、そして長く働き続けられる環境整備の促進などを施策に位置づけているところでございます。
加えて、今後の庁内のデジタル化につきまして、デジタル技術によって、より便利な環境整備と既存業務の負担軽減、この２点に重点を置きながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
さらに近年、人口の減少や高齢化の進展といった人口構造の変化に加え、デジタル技術の飛躍的な進化など、社会情勢の大きな変化に直面しており、それに伴って対応すべき治安上の課題も新たに発生していることと思います。
このため、交通事業者が行う人材確保や、デジタル技術を活用した業務効率化等の取組費用への補助を予定しているところであり、地域住民の生活に必要な公共交通の安定的・継続的な運行に支障を来すことのないよう、支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（久徳大輔君） 15番。 〔 15番 乙倉賢一君 登壇 〕 ◆１５番（乙倉賢一君） 御答弁ありがとうございます。
離島地域において、将来にわたって持続可能な地域社会を実現するためには、防災、教育、医療など様々な分野でデジタル技術を活用し、厳しい自然的社会的条件を克服していくことが重要です。しかしながら、光ファイバー等のインフラが未整備の離島もあり、依然、島民と本土住民との間で格差が生じています。
例えば来庁者が行う各種申請書への記入について、デジタル技術を用いた簡便化する、いわゆる書かない窓口を導入している県内市町村は、令和五年四月現在十一に上っております。こうした市町村においては、改革で生じた余剰人員を政策の企画立案や相談対応にシフトさせ、さらなる住民サービスの充実を図っています。
もとより私が言うまでもないことかもしれませんが、ＤＸということは、まずは改革したいことがあって、その課題解決のためにデジタル技術を活用していくと。まずは改革が最初にあって、それをデジタルでどう解決するかが、ＤＸということになるのですけれども、今ほどの中崎室長の御答弁を聞いていても、現役の高校生を含めて様々な指摘があると。
教科書にはデジタル技術で記述されているものも、実際はデジタル化されていない実習機器で学んでいるものも中にはございました。 製造や工業の基礎や理論を学ぶ点として必要不可欠であることには変わりはございません。全ての実習機器が古いわけではなく、令和三年には国の補助金を活用し、一部だけではあるものの新規導入した実習機器もあります。しかし、現場にとってはほんの一部です。
こうした中で、県ではデジタル技術を活用して、業務そのものや組織、風土を変革するデジタルトランスフォーメーションを社会全体で強力に進めていくことや、地域づくりを担う自治体においてデジタル技術を活用できる人材を育成することが必要と考えまして、令和四年三月、福岡県ＤＸ戦略を策定いたしました。
その際、デジタル技術を積極的に活用し、災害対応の迅速化、効率化を図っていくことが有効だと考えます。 そこで知事にお伺いします。本県では災害対応に当たりデジタル技術をどのように活用しているのかお答えください。また災害から県民の生命、財産を守るために事前の備えも重要です。度重なる豪雨災害等の経験を踏まえ、今後どのように災害対応力を強化していくのか具体的にお示しください。
少子高齢化、人口減少の中、デジタル技術を活用することは、地域の課題解決にとりまして重要な取組であります。また、先般のコロナ禍におきましても、オンラインを活用した会議や学校での授業等、ＤＸの取組が推進されました。
出展におきましては、本県の自然や歴史・文化等の魅力につきまして、デジタル技術を活用した参加型の展示を行うことで、認知度向上、インバウンドの拡大等につなげていくこととし、現在、委託事業者の選定に係る公募型のプロポーザルを実施しているところです。
戦争の記憶を風化させず、平和への誓いを次世代へ継承していくため、明年、戦後80年となる2025年、これを機にＶＲ等のデジタル技術を活用した疑似体験を通して、戦時下や戦後の復興、そういった道のりを伝えていく、また未来が見えるような取組を進めるべきだと考えます。新田知事の所見を伺います。
引き続き、デジタル技術の活用による生産性の高い営農体制整備に取り組んでまいります。 次に、「立山 森の輝き」の生産についての御質問にお答えいたします。 優良無花粉スギ「立山 森の輝き」につきましては、現在、種から育てた苗を年間10万本生産しており、令和８年度には、生産期間が短く低コストで大量生産が可能となります挿し木苗の生産を加えて、年間20万本の生産を計画しております。
農業の大きな課題である農業従事者が減少する中にあっても、食料の供給基盤の維持を図っていくため、生産性の高い農業を確立することが求められており、国ではデジタル変革が推進する中、スマート農業の基盤となるデジタル技術のさらなる活用により、農業の生産性を向上させていくことが重要との見解を示しています。
また、富山大学附属病院の臨床研究開発推進センターを拠点としデジタル技術を活用した臨床試験の体制整備や、富山県立大学と県内製薬企業が連携して、医薬品の生産工程におけるＤＸを活用した技術改良に関する研究も進められているところです。
このため、県といたしましては、デジタル技術の導入により生産性向上を支援する中小企業等デジタル化支援事業や、中小企業の受注獲得を伴走型で支援する取引拡大チャレンジ支援事業など、生産性向上や販路拡大等につながる施策を推進し、中小企業における賃上げの動きが定着するよう、引き続き、国や市町村、商工会・商工会議所等の関係機関と連携を強め、しっかりと取り組んでまいります。