愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第４号） 本文
デジタル化が急速に進展する中、中小企業のデジタル化を促進するには、経営者の理解とデジタル人材の育成が不可欠です。 そこで、本県では、今年度、中小企業の経営者を対象に、デジタル技術が求められる背景やリスキリングの進め方などを学んでいただく経営者育成塾を開催しました。 また、中小企業の従業員に対しては、階層ごとに研修を実施しております。
デジタル化が急速に進展する中、中小企業のデジタル化を促進するには、経営者の理解とデジタル人材の育成が不可欠です。 そこで、本県では、今年度、中小企業の経営者を対象に、デジタル技術が求められる背景やリスキリングの進め方などを学んでいただく経営者育成塾を開催しました。 また、中小企業の従業員に対しては、階層ごとに研修を実施しております。
社会全体のデジタル化やデジタル技術の県民生活への普及、浸透を踏まえますと、愛知県においてもデジタル技術を活用したサービスや、そのための機器、ソフトウェアを積極的に取り入れ、県行政のデジタル化、ＤＸを一層進めていく必要があります。ウイズコロナ、アフターコロナの社会における新たな生活様式に適応した行政サービスを提供することで、県民の利便性の一層の向上が図られるものと考えます。
コロナ禍におけるデジタル化の急速な進展やＳＤＧｓなどの新たな社会課題への対応など、本県の経済、産業が歴史的転換期を迎える中、愛知発のイノベーションを絶え間なく創出していくための新たな仕組みとして、革新事業創造戦略が昨年十二月に策定されました。
また、デジタル化の進展やカーボンニュートラルへの対応といった環境の変化は、企業経営、ビジネスモデルに変革をもたらし、多くの産業に大きな影響を及ぼしており、企業は従来の自社による新規顧客開拓や差別化による高付加価値化だけでなく、既存の取引先や業種を超えた連携に着手し、イノベーションを起こしています。
世界は、グローバル化やデジタル化の加速度的な進展、カーボンニュートラルを目指す潮流などにより、大きく変化をしております。愛知県がこれからも日本の成長エンジンとして日本の活力を生み出していくためには、こうした時代の波を乗りこなし、イノベーション創出に向け挑戦していかなければなりません。
27: ◯質疑（桑木委員） コロナ禍によりデジタル化の推進や、社会環境の変化に応じて、より加速度的に取組が進んだことがありました。こういったことは、コロナはどんどん終息に向かってほしいという思いがありますが、そうした中でも生きてくる活動であると思いますし、しっかりと今後も生かしていただきたいと思います。
参考資料になりますが、コロナ禍におきまして様々な業種が大きなダメージを受けておりますが、特に対面の旅行業の落ち込みが大きく、団体旅行や修学旅行の減少、デジタル化によるオンライン予約の加速も影響しているものと推察されます。 次に、観光消費額でございます。こちらも25年間、微増傾向にあります。また、おおむね90％が県外客の消費額となっております。
学習院大学教授の橋本陽子氏は、「65歳まで雇用される人が増える中で、社会のデジタル化が急速に進んでいます。働く人の労働生産性を一層高めて、持続的な賃上げや経済成長を促し、安心して暮らせる環境の好循環につなげていくことが必要であり、その鍵となるのが人材の力であり、それを引き出すための人への投資には大きな意義があります。
また、補助金の活用が見込まれる企業へのアプローチを今後どのように進めていくのかとの質問に対し、 デジタル化やグリーン化、製造拠点の国内回帰に対する国の経済政策が大きく進展し、成長分野に係る企業の設備投資が活発化する中、地方の自治体間における地域間競争は激化している。
県民の利便性を向上していくためには、民間事業者の支援だけでなく、行政手続のオンライン化や窓口業務の徹底したデジタル化など、行政自らのＤＸが重要であると思います。
続きまして、（2）の物資の流通につきましてはドローンの活用、（3）のデジタル化につきましては光ファイバーや5Ｇといったようなデジタル基盤の整備、維持について記載をしております。 続きまして、（4）産業の振興につきましては、産業分野ごとにスマート農業やスマート林業、スマート水産業の推進等について記載をしております。 4ページをお願いいたします。
デジタル化による生産性向上、販路開拓に取り組む県内中小企業を積極的に支援するため、本事業を活用してまいります。 次に、四番目の中小企業取引対策事業です。この事業は、原材料価格等のコスト上昇分の適切な価格転嫁をはじめとします中小企業の取引環境の改善のため、厳正な法の執行や相談窓口の運営等を通じ、取引の適正化に取り組むものでございます。
情報通信技術の発達やデジタル化の進展により、サイバー空間が重要な社会経済活動の営まれる公共空間へと進化する中、県内では企業を狙ったランサムウエアによる被害やフィッシングによって個人情報が窃取される事案が発生するなど、サイバー空間の脅威は極めて深刻な状況となっております。
デジタル化などは本来、人々の幸せにつなげるべきですが、マイナンバーカードと保険証のひもづけでは2024年の保険証廃止に向け、カード取得を進めようとこれまでの保険証の窓口負担を引き上げてきています。このような乱暴な強権措置を行う政府が、個人情報でもうけをたくらむ民間企業などに大規模に国民の個人データを垂れ流していく危険があり、反対であります。
また、県民の利便性向上及び県行政の効率化を図るため、これまでの業務の実施方法を見直し、全庁を挙げて行政のデジタル化の推進に、さらに積極的に取り組んでいただくよう求めます。 次に、指摘事項についてであります。 １つ目は、収入未済のさらなる解消と歳入確保等についてであります。
今回審査した令和３年度決算は、第２期復興・創生期間の初年度となる重要な１年であることから、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策に総力を挙げて取り組むとともに、次期総合計画の重点施策体系を踏まえ、デジタル化などの社会変容や新たな課題にも適切に対応しながら、複合災害からの復興と福島ならではの地方創生を着実に進めるため編成された当初予算に加え、新たな課題に対処する等のため19度の補正を行い、大きな
しかし日本では、健康保険証を廃止しマイナンバーカードを強制するなどデジタル化一辺倒で、欧米における様々な個人情報の保護法制の制定や規則の強化の流れとは大違いであります。デジタル技術は一部の人の利益のためのものではなく、全ての人に資するものでなければなりませんし、インターネットを公的なインフラにし、ビッグデータが好き勝手にできないようにプライバシーを守る取組も必要です。
第１号「令和４年度高知県一般会計補正予算」のうち、デジタル技術活用促進事業費補助金について、執行部から、県内企業のデジタル化の取組をさらに促進するため、国の補助制度から一定要件を緩和した県独自の補助制度を設け、県内企業の生産性向上等により賃金の引上げにつなげるものであるとの説明がありました。
これに対し、システムの構築には期間と経費もかかるが、国もデジタル化を推進しているので、様々な予算を活用しながら、早期に構築をしていただきたいとの要望がありました。
議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 13時59分 １ ＤＸ推進戦略における取組状況について （１）当局説明 中後ＤＸ推進課長 （２）質疑、意見等 ◆駒井千代 委員 行政のＤＸに関する分野について、目標を上回る実績が1,895業務あり、進捗状況を最も良いＡ評価としていますが、これは特定の部署に偏っているのか、全庁的に各部署でのデジタル化