大分県議会 2022-11-28 11月28日－01号
このため、デジタル企業が事業者のＤＸを伴走支援する試みについて、現在、運輸、宿泊、建設など多彩な分野で１０組のプロジェクトを進めており、今後、その成果を横展開していきます。デジタル人材の育成に対する企業の関心も深まっており、県としても、ＤＸの先駆者を招いたセミナーを開催するなど、社員の学び直し等を応援しています。
このため、デジタル企業が事業者のＤＸを伴走支援する試みについて、現在、運輸、宿泊、建設など多彩な分野で１０組のプロジェクトを進めており、今後、その成果を横展開していきます。デジタル人材の育成に対する企業の関心も深まっており、県としても、ＤＸの先駆者を招いたセミナーを開催するなど、社員の学び直し等を応援しています。
また、生産性の向上を図るため、ＩoＴやＡＩなどを活用したデジタルものづくりの支援や、デジタル企業との共創によるＤＸのモデル事例づくりに引き続き取り組んでいきます。 こうした様々な支援策を県内の中小企業に届けていくためには商工団体の存在が欠かせません。コロナ禍における事業者の補助金活用のサポート件数はコロナ前に比べて倍増しました。令和３年度では５５１件に達しています。
県内デジタル企業やスタートアップの参画を促していくためには、地域課題をデジタルで解決するニーズを創出し、そうした市場を拡大していくことが重要であると考えております。 このため、県では、昨年度、デジタルソリューション事業を開始し、地域課題のデジタルでの解決事例の創出を行い、その横展開を目指して成果報告会も実施したところでございます。
こうした取組を多様な分野に広げるため、専門的知見を持ったデジタル企業と中小企業等をマッチングさせ、ＤＸを共創していく仕組みを今般、構築しました。セミナーや相談会もあわせて開催し、各社それぞれがありたい姿に到達できるように、ＤＸの積極的な展開を応援します。 発展著しい先端技術を、新産業の創出にいかしていくことも重要です。
ＤＸの推進は、専門的知見を有するデジタル企業と一緒に取り組む体制づくりも必要です。パートナーシップの形成により、個別システムの効率化にとどまらない新たな価値を創造する好事例をつくっていきます。 誰一人取り残さない取組も重要です。経営指導員のデジタルスキルの向上など、中小企業が身近にＤＸを相談できる環境を整備します。また、商工団体と連携し、成功事例を様々な業界や地域に波及させていきます。
コロナ禍を契機として、デジタル企業を中心に地方移転への関心が高まる中、充実した企業誘致促進助成制度や積極的なＰＲ活動の展開により、今年度の本社機能、研究開発機能等の移転・拡充件数は、二十八件と昨年度の過去最多の三十一件に迫っております。 また、製造業等を中心とした企業に対しても、ＡＩ、ロボット化などの生産性向上や拠点機能強化に向けて、企業の設備投資の後押しを着実に進めております。
これらの取組により、ひろしまサンドボックス事業などを通じた県内外からの一千八百を超える企業、人材の集積のほか、四十社の企業が参画する、ものづくり産業のデジタル化を推進する産学官連携プロジェクトの創出、本格的な誘致活動を始めた平成二十八年度以降、五十社を超えるデジタル企業の誘致、取組を開始した約十年前から、医療関連分野においては、医療機器等の生産額が約四倍、環境分野においては、環境関連産業の売上高が約二倍
さらに、県外からのデジタル人材の獲得に向け、デジタル企業の誘致にも重点的に取り組んで、誘致した人材を含めたデジタル人材の定着を図るため、ひろしまサンドボックス推進協議会やイノベーション・ハブ・ひろしまＣａｍｐｓなどの活動を通じた取組、ひろしま産業振興機構のカーテクノロジー革新センターや新技術トライアル・ラボによる研修や研究活動なども行っております。
１つ目はとやま観光キャンペーンについて、２つ目が新・富山県観光振興戦略プランについて、そして３つ目がＩＴ企業、デジタル企業の誘致についてお伺いをしていきたいと思います。 それでは、まず１つ目なんですけれども、富山県がステージ３、そして、まん延防止等重点措置となりまして、県全体として４万人の方々の宿泊者のキャンセルが生じたという報告もありました。
さらに、本県では、デジタル企業の誘致に重点的に取り組み、昨年度は二十社、今年度も十六社の誘致を実現しているところでございますが、これをさらに加速するため、このたびの九月議会では、シェアオフィス事業者などと連携して誘致活動を進める仕組みづくりを目的とした「ひろしまオフィスプランニング実証事業」の補正予算案も提案しているところでございます。
そういう意味では、今定例会に提案されておりますデジタル企業誘致プロモーションや、来年オープン予定の創業支援センターには、大いに期待するところであります。特に企業誘致には、これまでも努力をされていることと思いますが、他県に負けないように、さらに積極的に進めるべきと考えます。
県内産業におけるデジタル化の機運醸成のためには、新しい血を入れること、すなわち首都圏などでもまれたデジタル企業や人材を県内に誘致し、活躍していただくことが重要です。
次の20年は，典型的なデジタル企業だけでなく，製造業もデジタル化し，サービス産業と融合していくだろう。それは，まさにトヨタ自動車が進もうとしている途である。もしそうした転換がうまくいけば，純粋なデジタル企業に対抗して，デジタル化した製造業が再び主導権を握る時代が到来するかもしれない。
また、中山間地域へのサテライトオフィスの誘致につきましては、先月、首都圏のデジタル企業の江田島市への進出が決定するなど、これまで十五社の進出が決定しており、引き続き、関係市町と一体となって誘致に取り組んでまいります。
さらに、授業とリンクしてデジタル企業へ行って、見て知ってもらう見学会のような取り組みを積極的に進めながら、地域や企業の魅力を知る機会の拡大に努めてまいりたいと考えています。
都といたしましては、こうしたデジタル企業が地方自治体から受ける受益の程度に応じた分配手法などの検討も必要であると認識をしております。 そのため、東京都税制調査会答申等も活用しながら、地方税制への影響も見据えた議論がなされるよう、国に強く求めてまいる所存でございます。
実際に決定した事業者の提案につきましては、視聴者が愛媛に行ってみたいと思わせる動画を外国人クリエーターによる海外目線で制作するということ、スポーツ庁や福島県のデジタルプロモーション事業等で十分な実績と成果を上げていること、それから主要なデジタル企業と連携したマーケティング戦略が展開できる強固な体制を構築していたこと等を高く評価いたしました。
次に、企業誘致と雇用創出については、県下全域に整備されている光ブロードバンド環境の強みを生かして、４Ｋ映像を初めとするデジタル企業の誘致や関連業種の人材育成、訓練に一層取り組んでいただき、若者のとくしま回帰が一段と進むようお願いいたします。