京都府議会 2007-11-15 平成19年決算特別委員会 総括質疑 本文 開催日: 2007-11-15
次に、北部地域の情報化インフラ、いわゆる「デジタルデバイド」というものについてであります。 京都縦貫道が完全に整備され、距離的な問題が解消されるまでに、もうしばらく時間がかかることが予想されます。その上、ビジネスのグローバル化が加速度的に進行する中で、府中北部企業にとって、ブロードバンドゼロ地域も一部にあるようですが、産業振興を図る上で情報インフラの整備は不可欠であります。
次に、北部地域の情報化インフラ、いわゆる「デジタルデバイド」というものについてであります。 京都縦貫道が完全に整備され、距離的な問題が解消されるまでに、もうしばらく時間がかかることが予想されます。その上、ビジネスのグローバル化が加速度的に進行する中で、府中北部企業にとって、ブロードバンドゼロ地域も一部にあるようですが、産業振興を図る上で情報インフラの整備は不可欠であります。
) コムスン問題の教訓から (2) 将来の課題と人材の確保について (3) 介護報酬について (4) 介護事業の原点は 十七番 岩崎 宏議員 １ 治山対策の強化及び森林管理道の整備について 知事 農林部長 ２ 荒川の再生と玉淀ダムについて 公営企業管理者 ３ 地理的デジタルデバイド
さきの中国地域ブロードバンド整備推進会議で、2010年度の各県のデジタルデバイド解消整備計画である情報化サービス提供の世帯カバー率は、鳥取県内は98.5％の実現目標が発表をされました。残りの地域の対策を県としてどのように取り組むかの課題・問題点や、全国や全世界に向けた情報を発信する地域コンテンツの作成、発信の仕組み対策等々であります。知事の所見を伺います。
地域間の格差が広がります中、南海地震対策や四国８の字ネットワークの整備、さらには地上デジタル放送の受信対策といったテーマは、県民の皆様の生命や財産を守るという視点からも、また地域間競争のスタートラインに立つための基盤の促進や、いわゆるデジタルデバイドの解消のためにも県政の重要な課題です。このため、県選出の国会議員の皆様の御協力もいただきながら、国に対して積極的に提案と要望を行ってきました。
また、携帯電話やインターネットが使えないなどというデジタルデバイドについては、使える地域をできるだけ広げるように市町村と一緒になって県の財政負担も含め、国の制度も活用しながら効率的なやり方を考えていきたい。
今日までデジタルデバイド──情報格差は、コンピューター利用に際してのデジタル化された情報の利用可能手段に対する格差として一般的に使われてきましたが、これこそまさに文字どおり、そして最も身近なデジタルデバイドであります。
同時に、国やＮＨＫは当然ですが県や市町村行政としても、この短期間のうちに早急な難視聴対策に努め、地域間格差のない、いわゆるデジタルデバイドの解消への取り組みが求められています。 地デジを受信してハイビジョン放送を視聴するためには、ハイビジョン対応のデジタルテレビに買いかえ、ＵＨＦのアンテナに接続しなければなりません。
１つ目の項目といたしまして，(１)デジタルデバイドの解消のために必要な施策ということで，施策の視点といたしましては，ブロードバンドサービス，携帯電話，これが県下全域において利用できるような環境の整備ということが必要である。
鳥取県の発展を願って、鳥取県のデジタルデバイド解消状況と、解消後の活用など今後のブロードバンド時代の県民への行政サービスのあり方に向けての議論を深め、的確な対策に取り組んでいただくことが大切であります。 また、ことしは全国各地で大雨、台風と災害に見舞われました。
１項目目は，デジタルデバイド対策の推進でございます。 まず，上段の１，ＩＢＢＮ，すなわち，いばらきブロードバンドネットワークを活用いたしましたデジタルデバイドの解消方策についてでございます。 現状，ＩＢＢＮは民間利用にも開放してございまして，平成18年６月末現在で民間企業54社の利用を承認しております。 資料を１枚おめくりいただいて，図の左側をごらんいただきたいと思います。
本県のユビキタス社会の構築は、相当おくれておりますが、まずしっかりとだれでもデジタルデバイド、ＩＴに関する格差がなく、情報にアクセスできる環境というものをつくっていくことがまず一番求められているのだろうというふうに思っております。 これはブロードバンドの環境整備だけではなくて、携帯電話の使用ということも同様だと思っております。
地理的要因によるデジタルデバイドの問題が喫緊の課題となっております。そこで総務省では、電気通信基盤充実臨時措置法に基づきまして、事業者向けに超低利融資で通信網の整備を進めてきましたが、不採算地域が置き去りにされるのは明白であります。私は、県内の山間僻地では、二〇一一年七月二十四日までにブロードバンドサービスや地上デジタル放送を受けられない難視聴地域が出るのではないかと危惧いたしております。
39 ◯井手委員 ＮＴＴさんにお願いする一番の県民の要望というのは，どうしてもデジタルデバイドの解消というところに尽きるんではないかなというふうに思います。
デジタルデバイドの件です。 まず最初に、とちぎテレビにこれだけ貸付金等もして、どの程度まで栃木県全体をカバーできるのか。群馬テレビは相当期間かかって100％近くいったと思うのですが、今回の予算でどの程度までとちぎテレビが見られるようになるのか、そして、群馬テレビぐらいまでになるのにはどの程度の期間をかけようとしているのか、考えをまず一番先に聞かせてください。
インターネットのブロードバンド化やデジタルデバイドといった情報通信分野を取り巻く諸情勢の変化に的確に対応し，本格的なＩＴ社会の到来に向け，情報先進県おかやまのさらなる進化・発展を目指すため，「おかやまＩＴ戦略プログラムｅｅ」に基づき，中山間地域等における情報の地域間格差の是正を図るとともに，我が国最先端の地域ネットワークである岡山情報ハイウェイの優位性を生かした地域活性化など，今後とも，戦略的重点的
鹿児島がデジタルデバイドに陥ることのないよう、財政は大変厳しい状況ではございますけれども、高度情報基盤の整備につきましては積極的にお取り組みをいただきますように要請をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
教育長 ２ 茨城県の職員改革について 知 事 ３ 県北地域の活性化体制について 企画部長 ４ 新たなＩＴ戦略指針ついて 企画部長 (1) 統合型ＧＩＳの整備 (2) ＣＩＯ制度の推進体制 (3) デジタルデバイド
自治体にとってデジタルデバイド解消の取り組みは，整備主体が民間事業者であるため，その推進が難しいことも事実です。しかし，県内市町村には特筆すべき先進事例もあります。 城里町に合併した旧七会村では，防災用のＮＴＴオフトーク通信を更新する際に，国の補助金やＩＢＢＮを活用して，村内全世帯に100メガの光ファイバーを引き込みました。
こういう現状では、デジタルデバイド（情報弱者）をつくり出すことにもなりかねないと危惧されています。 県はコンピューター教育の充実とそのための整備率を高め、教育に生かすための施策を、市町村への働きかけも含めて、どのように進めていかれるつもりなのか、お伺いいたします。 次の質問です。障害者自立支援法がこの四月に施行されますが、課題が山積しています。
これはデジタルデバイド──情報格差であり、県民としてひとしく情報を受ける権利が阻害されております。緊急通信手段を確保するためにも、一刻も早く改善されることを要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） ○議長（冨士谷英正君） ９番辻貢君の質問に対する当局の答弁を求めます。