京都府議会 2007-11-15 平成19年決算特別委員会 総括質疑 本文 開催日: 2007-11-15
しかしながら、国においては、先般、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトにおきまして、高齢者の負担軽減を図る観点から、平成20年４月からの70歳から74歳までの自己負担割合について、１割から２割に引き上げる変更を１年間凍結するとの合意がされたところであります。
しかしながら、国においては、先般、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトにおきまして、高齢者の負担軽減を図る観点から、平成20年４月からの70歳から74歳までの自己負担割合について、１割から２割に引き上げる変更を１年間凍結するとの合意がされたところであります。
平成二十七年には第一次ベビーブーム世代が高齢者となる。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、平成十七年と二十七年、この十年を比較すると高齢者数は六十三万人増加、増加率は実に五四・五パーセントと全国一だとのことであります。つまり高齢化のスピードが今度は全国一速いと、こういうことになります。
さきの中国地域ブロードバンド整備推進会議で、2010年度の各県のデジタルデバイド解消整備計画である情報化サービス提供の世帯カバー率は、鳥取県内は98.5％の実現目標が発表をされました。残りの地域の対策を県としてどのように取り組むかの課題・問題点や、全国や全世界に向けた情報を発信する地域コンテンツの作成、発信の仕組み対策等々であります。知事の所見を伺います。
また、東京都墨田区や徳島県などで制度化している簡易な耐震改修や、住宅全体ではなくても高齢者の居室や子供部屋など部分的なスペース改修にも目を向けるべきではないでしょうか。 一向進まない耐震改修事業の現実にかんがみ、補助制度とその他金融支援策等も含め、実施率を高める抜本的対策が強く求められると思うのですが、この問題についての総括的見解を土木部長にお伺いいたしまして、次に移ります。
このような時代認識の中で、まさに時代を先取りする方向を考えながら、滋賀県の目指すべき将来像として、もったいないという思想から、琵琶湖を中心とする自然や文化といった地域の資源、そして、若者、女性、高齢者など、人々の力を十分生かすことができる、活力ある社会を思い描いております。
同時に、国やＮＨＫは当然ですが県や市町村行政としても、この短期間のうちに早急な難視聴対策に努め、地域間格差のない、いわゆるデジタルデバイドの解消への取り組みが求められています。 地デジを受信してハイビジョン放送を視聴するためには、ハイビジョン対応のデジタルテレビに買いかえ、ＵＨＦのアンテナに接続しなければなりません。
155 ◯笠尾企画課長 鉄道につきましては，交通弱者ですとか，地球環境保護，また，高齢者，これから高齢社会を迎えるということで，非常に必要な施設であると。
鳥取県の発展を願って、鳥取県のデジタルデバイド解消状況と、解消後の活用など今後のブロードバンド時代の県民への行政サービスのあり方に向けての議論を深め、的確な対策に取り組んでいただくことが大切であります。 また、ことしは全国各地で大雨、台風と災害に見舞われました。
本県を含めまして、全国的にニート、フリーター等、若年層、単身世帯、ひとり暮らしの高齢者世帯の増加、こういったものを背景に格差意識が広がっているということも事実であると考えております。 国の社会福祉制度、社会保障制度、また各種再分配機能を通じたセーフティネット、こういったものはしっかり構築されることが必要であると考えております。
既に福祉関係団体から、障害者や高齢者を車で送迎し、乗りおりの介助をする間は駐車違反の対象から除外してほしいという要望が国に出されています。また、公共施設利用者向け客待ちタクシー、岐阜市駅前にもあります問屋街での積みおろし、柳ケ瀬等店舗への配達など、実情に応じた規制の見直しなども考えていかなければなりません。
39 ◯井手委員 ＮＴＴさんにお願いする一番の県民の要望というのは，どうしてもデジタルデバイドの解消というところに尽きるんではないかなというふうに思います。
２の調査委託費は、公共交通に対する県民ニーズなどをきめ細かく把握するために、例えば利用者、自動車、通勤者あるいは高齢者、学生、一般県民などのように各階層ごとにアンケートを実施し、分析するための経費でございます。 続きまして、22第三セクター鉄道近代化補助金でございます。国及び沿線自治体とともに、真岡鐵道など第三セクター鉄道の近代化設備整備事業に対して支援するものでございます。
インターネットのブロードバンド化やデジタルデバイドといった情報通信分野を取り巻く諸情勢の変化に的確に対応し，本格的なＩＴ社会の到来に向け，情報先進県おかやまのさらなる進化・発展を目指すため，「おかやまＩＴ戦略プログラムｅｅ」に基づき，中山間地域等における情報の地域間格差の是正を図るとともに，我が国最先端の地域ネットワークである岡山情報ハイウェイの優位性を生かした地域活性化など，今後とも，戦略的重点的
もちろん，経済社会構造が大きく変化し，一人一人の生き方や社会が多様化しているという側面もありますが，バブル崩壊後の景気回復局面で，都市と地方，企業の業種間，大企業と中小企業，あるいは中高齢者と若年者との格差が一層拡大したという指摘がなされております。
こういう現状では、デジタルデバイド（情報弱者）をつくり出すことにもなりかねないと危惧されています。 県はコンピューター教育の充実とそのための整備率を高め、教育に生かすための施策を、市町村への働きかけも含めて、どのように進めていかれるつもりなのか、お伺いいたします。 次の質問です。障害者自立支援法がこの四月に施行されますが、課題が山積しています。
このことがこの高水準に結びついているものと考えておりまして、高齢者や身体障害者を初めとする交通弱者の方々の移動の円滑化を促進するとともに、県内における１日当たりの全鉄道乗降客約66万人のうち約43万人、率にして約65％の方々が、バリアフリー化された駅を御利用されている状況となっているところであります。
こういったＮＰＯの柔軟な発想、あるいは機動力、こうしたものを生かした事業展開、さらに高齢者、障害者向けの講座の開催ということによって、いわゆるデジタルデバイドの解消といったような具体的な提案内容がございました。また、管理費の縮減、事業充実に向けた執行体制の確保といったような実効性のある計画となっている点が評価され、選定されたところでございます。
障害者を初め高齢者など、いわゆる災害時要援護者に対する支援体制につきましては、県の地域防災計画で市町村があらかじめ作成した災害対策マニュアルに留意し、援護や救護を行うこととされているところでございます。
次に、福祉部関係では、第百五十九号議案について、「幼稚園保育所一体化促進事業に関し、幼保一体化だけではなく高齢者との交流も実施し、高齢者が子供たちと接することで元気づけられるような施策を進めることについてどのように認識しているのか」との質疑に対し、「保育所や幼稚園における高齢者との交流事業は県としても必要と考え、事業を実施している。
さきの新潟県集中豪雨において、多くの高齢者や障害者など災害時要援護者が被害に遭い、災害時要援護者対策が国においても大変重要な課題の一つとして取り上げられ、地域防災計画を策定、見直しをする際の重要な課題の一つとしても取り上げられております。