113件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

栃木県議会 2018-12-07 平成30年12月県政経営委員会(平成30年度)−12月07日-01号

説明文の下に米印がありますが、高齢障害者子育て世帯等につきましては、家賃の滞納ですとかその他いろいろな課題から、入居を拒まれるような状況が発生していることに対応することといたしまして、そういった高齢等の入居を拒まない、受け入れるとした賃貸住宅につきまして、貸し主の申請に基づいて都道府県政令市、中核市に登録をしまして、その情報を広く発信することによって高齢等が円滑に賃貸住宅を借りられるようにするという

鹿児島県議会 2017-12-11 2017-12-11 平成29年企画観光建設委員会 本文

少子化対策子育て支援、高齢社会参画の促進、「エネルギーパークかごしま」の創造、若者の定着・UIターンの促進、農林水産物輸出拡大、原子力防災対策の充実・強化などでございます。  以上が第五章、施策展開の基本方向に関します説明であります。  申しわけございません。また、資料一に戻っていただきたいと思います。  最後の第六章、ビジョン実現のためにでございます。  

茨城県議会 2017-03-14 平成29年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2017-03-14

次に,ITネットワーク社会づくり推進費742万1,000円の減額補正でございますが,備考欄1つ目に記載のデジタルデバイド対策推進費でございますが,これにつきましては,携帯電話基地局整備であります移動通信用鉄塔施設整備支援事業の事業費確定等による減でございます。  次に,46ページをごらんいただきたいと思います。  

鹿児島県議会 2016-06-07 2016-06-07 平成28年第2回定例会(第3日目) 本文

次に、離島におけるICTの活用についてでありますが、言うまでもなく、高速ブロードバンド基盤整備による地域デジタルデバイドの解消は、多くの島民がITの恩恵を享受して、さらには、新たなライフサイクルでの活用であったり、離島地域における経済活動を行う上で大変有益なものであると考えております。  

茨城県議会 2016-03-15 平成28年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2016-03-15

次,35ページでございますが,ITネットワーク社会づくり推進費4億5,315万7,000円につきましては,備考欄2つ目のデジタルデバイド対策推進費の移動通信用鉄塔施設整備支援事業費は,携帯電話の利用エリアを拡大するため,過疎地域等の条件不利地域にある2市町が実施する通信用鉄塔の整備に対し,補助を行うものでございます。  

鳥取県議会 2016-02-01 平成28年2月定例会(第10号) 本文

そういった中にあって、ちょっと一つ追及したいと思うのですが、デジタルデバイドという言葉があります。高齢デジタル機器が苦手な人がデジタル機器が使えないことによる情報格差のことであります。この貧困によってもこれはデジタルデバイドが起こるわけです。さわったこともなければ、スマホなど人が持っているのは見たことがあるけれども、自分はさわったことがない、そういったこと。

茨城県議会 2015-04-24 平成27年総務企画常任委員会  本文 開催日: 2015-04-24

こうしたことを踏まえまして,各媒体の特徴を生かしながら,高齢から若者まで各年代に着実に情報が伝わるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に,26ページをごらん願います。  (2)から個別になってまいりますが,いばらきアンテナショップの運営でございます。  東京銀座に茨城マルシェを開設し,本県の食と観光資源首都圏に向けてPRしているところでございます。

宮城県議会 2013-06-27 平成25年  6月 定例会(第341回)-06月27日−06号

さて、日本人高齢との関係についてお話ししましたが、在住外国人戦後にいらした皆さんは既に高齢として生活しています。これも新たな問題となる可能性があるわけですが、県ではどのように対応しているのでしょうか。  住民基本台帳法の改正により、在住外国人介護保険の適用対象者となったわけですが、それほど簡単な話ではないと思います。現状はどのようになっているのか。

福岡県議会 2012-12-09 平成24年12月定例会(第9日) 本文

一方、高齢交通事故がふえています。ここ数年減少していた本県の交通死亡事故が増加に転じ、本年十一月末現在までに百四十二名が亡くなり、前年比で五人増、特に六十五歳以上の高齢が七十七名と半数を超え多くなっております。今後、高齢化の進展で高齢交通事故が増加していくのではないかと危惧するものであり、安全対策、防止対策に取り組まねばなりません。  

東京都議会 2010-05-17 2010-05-17 平成22年東京都中央卸売市場築地市場の移転・再整備に関する特別委員会 本文

それで、要するに車に乗れないような高齢が近くの生鮮食料品を購入できないため、貧しい食生活を強いられ、健康も害しているという問題なんですね。これは、要するに、この大店法の改正以降、郊外型の大規模ショッピングセンターができたために、中心都市が単にシャッター街の問題ではなくて、そこにあったその影響を受けて、スーパーまでどんどん店を畳んでしまうということです。

鹿児島県議会 2008-12-11 2008-12-11 平成20年企画建設委員会 本文

対策としては、ここに書いてありますように普及・周知や、それから廃棄・リサイクル対策公共施設への対策などということになりますが、来年二月には鹿児島市に国のテレビ受信者支援センターが設置される予定でございまして、高齢世帯の対応とか受信相談体制などの充実・強化が図られることになります。  また、こうした取り組みと並行しまして、国等への要望活動も進めてまいります。  

宮崎県議会 2008-09-18 平成20年 9月定例会-09月18日−02号

日最高気温の上昇により、熱ストレスによる死亡がふえ、熱中症患者発生数は急激に増加、とりわけ高齢リスクはふえるとのことであります。  政府は、地球温暖化対策推進法等の改正や目標達成計画を改定し、京都議定書での削減約束の6%を達成させるために国民協力も必要として、「1人1日1キログラムのCO2削減キャンペーン」等を展開し、国民ライフスタイルの変革を求める運動を実施するといたしております。

和歌山県議会 2008-02-01 平成20年2月 和歌山県議会定例会会議録 第1号(全文)

人口定住や企業進出の前提ともなる情報通信基盤の整備につきましては、和歌山県ブロードバンド基盤整備5カ年計画による高速通信環境の整備や、和歌山県携帯電話つながるプランによる携帯電話不感地域の解消及び地上デジタル放送難視聴対策を3本柱として推進し、県内のデジタルデバイド解消に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。