宮城県議会 2024-02-28 02月28日－06号
来年度は、新たに基本的なデジタルスキル習得講座の実施や、就労定着に向けた採用企業への専門家派遣を実施するなど、関係機関と連携し、引き続き就職氷河期世代の一人一人に寄り添うことを大切にしながら、できることからしっかりと支援してまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君） 会計管理者兼出納局長大庭豪樹君。
来年度は、新たに基本的なデジタルスキル習得講座の実施や、就労定着に向けた採用企業への専門家派遣を実施するなど、関係機関と連携し、引き続き就職氷河期世代の一人一人に寄り添うことを大切にしながら、できることからしっかりと支援してまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君） 会計管理者兼出納局長大庭豪樹君。
そこで、ＤＸ人材の安定的な育成・供給に向けて、中学・高校でデジタルスキルを学んだ生徒が大学等でさらに磨きをかけながら、中高生などのデジタルスキル習得の指導を行ったり、あるいは商工会等を通じ、相談員として中小企業などのＤＸを支援したりしていくという自発的な循環サイクル、ＤＸ人材育成エコシステムの形成を進めてまいります。
ｅラーニングコンテンツを活用したデジタルスキル習得のための研修カリキュラムを提供するとともに、受講中のサポートや就職相談などの伴走支援を実施するもので、現在114名が受講しているところでございます。 実行プランに基づく取組の事業は以上でございますが、最近の動きといたしまして、県内大学と連携した高度ＩＴ人材の育成について御説明をさせていただきます。
このため、基礎的なデジタルリテラシー獲得や専門的なデジタルスキル習得に向けた支援とデジタル分野への就労支援の両面の視点から、女性のデジタル人材の育成に取り組んでおります。
また、近年、若い女性が地方から大都市に流出する傾向があるものの、長引く新型コロナウイルス感染症によりテレワークが進展し、地方での居住促進が期待される中、女性のデジタルスキル習得は地方創生の観点からも重要となっている。 そのような中、情報通信業においては雇用が増加し、その他の業種でもデジタル人材の需要が高まっているものの、ＩＴ技術者における女性の割合は、わずか19％に留まっている。
また、近年、ＤＸの流れにより、デジタル人材の需要が高まる中、デジタル分野は女性も男性も在宅で育児や介護をしながら携わることが可能な進出しやすい分野であることを踏まえれば、女性のデジタル人材の育成に力を入れることは、女性の自立支援や社会での活躍等につながるのみならず、デジタル人材の不足もカバーできる一石二鳥の策であり、デジタルスキル習得支援やデジタル分野への就労支援をもっと強力かつ細やかに進めていくべきと
次に、女性のデジタル人材の育成についてでありますが、託児サービスなど女性が受講しやすい環境も整備しながら、民間のノウハウを活用したデジタルスキル習得につながる職業訓練を実施しているところであります。
しかしながら、対面形式しか選択肢のないデジタルスキル習得のための講 座や、テレワーク環境が未整備の職場も依然として少なくないことから、柔 軟な働き方の実現のためには、オンライン講座の支援やテレワークを十分に 実施できる環境を整備していくことが喫緊の課題となっている。
まず、デジタルスキル習得支援として、子育て中で休職している女性やデジタル分野への職種転換を希望する女性に対する助成金や教育コンテンツ等の施策の現状をお聞きいたします。また、託児付訓練コースやインターネットを活用したｅラーニングコースの充実など女性が参加しやすい配慮はされているのか、お聞きいたします。 現在、デジタル技術者の女性の割合は19％にとどまっています。