宮崎県議会 2024-09-17 09月17日－05号
このため、業務を通したＯＪＴの充実のほか、今後さらに必要性が高まるデジタルスキルの習得や、職務に関連する公的資格の取得支援などにより、意欲ある職員の能力向上を図っております。 また、在宅勤務や時差出勤などの柔軟な働き方の推進や、席を固定しないフリーアドレスの導入による職員間のコミュニケーションの活性化など、職員の能力を生かせる働きやすい環境づくりにも取り組んでおります。
このため、業務を通したＯＪＴの充実のほか、今後さらに必要性が高まるデジタルスキルの習得や、職務に関連する公的資格の取得支援などにより、意欲ある職員の能力向上を図っております。 また、在宅勤務や時差出勤などの柔軟な働き方の推進や、席を固定しないフリーアドレスの導入による職員間のコミュニケーションの活性化など、職員の能力を生かせる働きやすい環境づくりにも取り組んでおります。
さらに、地域産業を支える人材を育成する産業系高校が県内各地域に配置されていることの重要性や、地域や産業界、大学等高等教育機関とのさらなる連携による学びの魅力向上、ＡＩの活用やデジタルスキルの習得といった、これからの時代を牽引する学びができる新しい学科の必要性など、多岐にわたる御意見をいただいたところであります。
このため、ものづくり県としての本県の特徴を踏まえ、女子中高生等の理工系分野への進路選択を引き続き促進するとともに、現在策定中の女性に魅力ある雇用・産業創出等に向けた事業戦略に基づき、県内女性の雇用拡大に資する企業のオフィス設置経費への助成や、ワークシェアリングなどの女性にとって自由度のある働き方につながるデジタルスキルの習得支援など、各種施策を積極的に展開してまいります。
あともう１点、３０ページですけれども、多様な人材の活躍促進というところで、取組の（ア）女性の多様な働き方を実現する就業の支援というところで、１ポツ目書いてあります、議会質問でもさせていただきましたが、女性の賃金アップ、また、柔軟な働き方っていうところで、どういうふうに支援をされるかっていうところで、デジタルスキルのアップっていうところが一つキーになるかなっていうことをお話しさせていただいたと思います
来年度は、新たに基本的なデジタルスキル習得講座の実施や、就労定着に向けた採用企業への専門家派遣を実施するなど、関係機関と連携し、引き続き就職氷河期世代の一人一人に寄り添うことを大切にしながら、できることからしっかりと支援してまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君） 会計管理者兼出納局長大庭豪樹君。
参画市町村からは、専門人材の助言を通じた業務改善や、職員自身のデジタルスキルの向上等につながったとの声をいただいているところでございます。 来年度、広域自治体として、これら支援制度の活用が広がるように、市町村への制度周知や事例共有等を図りながら、市町村におけるＤＸ人材の育成・確保を支援し、府域全体のスマートシティーの実現を目指してまいります。 ○副議長（垣見大志朗） 前田将臣議員。
当初は県職員のみを対象としたプログラムでしたが、２年目以降は民間企業からも参加を積極的に募りまして、官民連携の下、これまでに県職員20名、民間企業22名の計42名が受講の上、デジタルスキルの習得、事業者目線でのＤＸプロジェクトの組成に取り組んできております。
また、人的リソースに余裕のない中小企業を支援するため、デジタルスキルを学んだ大学生が中高生を指導し、その中高生が大学生となって後進を育てるというＤＸ人材育成エコシステムを構築し、そのシステムにおいて、大学生が商工会などと連携する中で、中小企業の課題に対応できるアプリ開発などを支援し、ＤＸの取組を底上げしてまいります。
そのためには、県民のデジタルスキルの向上や企業向けの意識啓発、教育の充実などに加え、推進役となるＤＸ人材の育成を計画的に進めていく必要があります。 県ではＤＸを強力に推進していくため、十月に新たな組織としてＤＸ・情報政策推進統括官を設置したところであります。県が積極的にＤＸの旗振り役を務め、先頭に立って推進していこうという知事の姿勢を大変心強く思っております。
具体的には、基礎的なデジタルリテラシーの獲得支援や育児・介護等によりフルタイムで仕事ができない女性も柔軟な働き方でデジタル就労ができる環境整備のための取組等を示し、全国各地域へ官民連携の取組を横展開しながら、デジタルスキル教育のコンテンツの提供や公共職業訓練を通じたデジタルスキルの向上、事業主等が行う職業訓練への助成、地域教育機関における実践的なプログラムの提供及び中高年の女性を含めたデジタル活用に
府では、さきの戦略に基づき、これまでも電子申請システムや文書管理システムの共同調達など、市町村ＤＸ支援の成果を着実に上げているとお聞きしますが、府が実態把握のために市町村にアンケートを実施したところ、人的不足、スキルの不足という課題があることが分かり、また先日、市町村議員と意見交換したところ、市町村ＤＸを進めていくためには、デジタルツールを導入するだけでなく、市町村職員自身のデジタルスキルの向上、つまり
そこで、ＤＸ人材の安定的な育成・供給に向けて、中学・高校でデジタルスキルを学んだ生徒が大学等でさらに磨きをかけながら、中高生などのデジタルスキル習得の指導を行ったり、あるいは商工会等を通じ、相談員として中小企業などのＤＸを支援したりしていくという自発的な循環サイクル、ＤＸ人材育成エコシステムの形成を進めてまいります。
高齢者については、デジタル活用の不安解消に向け、市町村や関係団体と連携しながら、デジタル機器の操作教室やデジタル機器を活用したイベント等の開催を通じて、高齢者のデジタルスキルの向上を図る。 障害者については、障害者のＩＴに関する総合的なサービス拠点として、「みやぎ障害者ＩＴサポートセンター」を設置し、基礎技能の習得を目的とする講習会の開催や訪問支援、相談に対応している。
現実的には、県職員全体のデジタルスキルの向上、インフラ整備の充実、人権の確保と、何より今まで以上の予算確保という大きな問題が見えてきますが、この流れに対応していく必要性も感じています。 そこで、本県における現在のＬＧＷＡＮモデルについてと、併せて同モデルを選択した理由および今後の計画について、滋賀県のＤＸ推進におけるゼロトラストに向けたお考えを含めて伺います。
この数値を構成する要素は、住民のネット利用状況、デジタル公共サービスの最適化や利用頻度、端末や通信インフラなどのコネクティビティ、デジタルスキルの保有度やＩＣＴ教育などの人的資本といった４項目から成り、各数値の算出に当たっては、普及率や保有率、利用率といった比率を基に計算しているため、自治体の規模による差が生じないようになっております。
また、時間や場所にかかわらず働くことを可能にするデジタルスキルの習得は、女性が就業する際の選択肢の拡大に加え、県内企業のデジタル化の推進にも寄与することから、国の女性デジタル人材育成プランも踏まえまして、県内の女性等がスキルの習得からデジタル分野で活躍するまでを一貫して支援してまいります。
また、女性に魅力ある雇用や産業の創出に向けた戦略を今年度中に策定し、併せてデジタルスキルの向上や就業支援等にも取り組んでいく考えであります。
中でも日本の弱い部分としては、企業の機敏さが六十三位、デジタルスキルは六十二位という結果で、ほぼワーストクラスであります。世界においては、既に日常業務の中にデジタルスキルが急速に使用されておりますが、日本においては、いまだにエクセルで売上げ日報を作るだけの段階にとどまっている企業が多いということであります。
その下の②女性デジタル人材育成・活躍支援事業費は、国の女性デジタル人材育成プランを踏まえて、個人及び企業のニーズや取組状況に応じ、デジタルスキルの向上やリスキリングを支援するため、時間や場所に制約されないｅラーニングによる受講環境を整備いたしますとともに、受講後の就業支援のために要する経費です。
これらの取組により、区市町村職員のデジタルスキルの向上につなげてまいります。 ◯吉住委員 区市町村のデジタル化を進めるためには、現場の課題に即したＢＰＲの実践と、それを支える職員の育成が重要です。 今後も、都が目指す東京全体のＤＸを実現するため、区市町村の取組をしっかり支援していただくよう改めて要望し、質問を終わります。（拍手） ◯小宮委員長 吉住はるお委員の発言は終わりました。