富山県議会 2024-06-10 令和６年県土整備農林水産委員会 開催日: 2024-06-10
しかし、御存じのとおり、雪国である富山県においては、年々降雪のありようも激甚化している中で、今ではデイサービスの送迎などの車寄せとして家の戸口に車が乗り入れる機会が多くなってきておりますが、お年寄りが雪で玄関から出られないという状況が増えてきて、私もカーポートを建てたいんだけれども、建蔽率で建てられないと、こういう声が寄せられることが本当に増えてきたなと思っております。
しかし、御存じのとおり、雪国である富山県においては、年々降雪のありようも激甚化している中で、今ではデイサービスの送迎などの車寄せとして家の戸口に車が乗り入れる機会が多くなってきておりますが、お年寄りが雪で玄関から出られないという状況が増えてきて、私もカーポートを建てたいんだけれども、建蔽率で建てられないと、こういう声が寄せられることが本当に増えてきたなと思っております。
福祉側についても、様々な地域サービス事業が拡大しているのですが、この那須地域において放課後等デイサービスがどの程度設置されていて、特別支援学校にお迎えに来ていただくことや、ご自宅まで送迎をしてくださる制度があるのかどうか、ご存じでしたら教えていただければと思います。 ○小菅哲男 委員長 玉田特別支援教育課長。
また、児童発達支援事業所等にＩＴシステムを提供する「株式会社ネットアー ツ」、児童発達支援・放課後等デイサービスを運営する「株式会社まなぶ」を合わ せたグループ全体で「誰ひとり取り残さない居場所を創る」取組を進めている。
まず、ここの記載にあります放課後等デイサービスについてお伺いできればと思います。 この検討会は専門家の方々もいらっしゃるので、放課後等デイサービスにつきましてもいろいろな情報共有ができたのかなと思っています。
また、コロナ禍を経て、例えば介護事業所のデイサービス等で行っていただく部分についての使い控えのような事例も、もしかしたらあるかもしれないと考えています。
そこで、先ほど申し上げております健康増進に取り組むスポーツクラブのほか、介護予防に取り組むデイサービス事業所の管理者等に対しまして、ケア・トランポリン運動の有用性を理解していただき、教室開催に取り組んでいただくというために、各地区におきましてデモンストレーションを実施するための予算を提案させていただいているところであります。
放課後デイサービスで子供がいなくなったり、放課後デイサービスでの扱いがいろいろ問題だということをテレビで取り上げていました。親にすれば助けてもらっているという意識と子供のことなので見えにくくなっている部分があると思いますが、実態をもう少しつかむべきと思います。今、どういう対応をされているのかお聞きします。 ◎長谷川 障害福祉課長 分離の対応については、案件ごとに対応が異なっている状況です。
介護保険サービスは要介護３以上の重症者に限定、要介護１、２は介護保険から外し自治体丸投げの総合事業に移す、デイサービスと生活援助を介護保険から外し身体介護に限定する、利用者の原則１割負担を２割にする、後期高齢者医療費の一部窓口負担２割引上げに併せ介護保険も２割に引き上げる、ケアプラン作成を有料にするなど、保険あって介護なしの国家的詐欺と言うべき大改悪です。
次に、日中一時支援、重症心身型放課後等デイサービスについてお伺いします。 日中一時支援、重症心身型放課後等デイサービスにおいて、医学の発展により、医療的ケア児が増加する傾向にあります。今まで利用できていた重症者が日数を減らされたり、通えなくなってきております。 そもそも重症者を受け入れる施設が足りておらず、当事者、保護者には選択権がない。
そのほか、家庭、教育及び福祉の連携につきましては、児童を対象としたショートステイの拡充や、放課後等デイサービスの預かり時間の延長などができると、保護者は安心できるなどの意見がありました。 説明は以上になります。 ○加藤雄次 委員長 以上で報告を終了いたします。 質疑がありましたらお願いいたします。 湯澤委員。
続いて、医療的ケア児や発達障がい児など、障がいがある６歳から18歳を放課後や長期休暇中に預かる放課後等デイサービス、いわゆる放デイについて伺います。 県内における放課後等デイサービスの過去５年間の事業者数と利用者数の推移について、福祉保健部長に伺います。
次に、「子どもの安全安心・居場所づくり対策」について、一、学校と放課後等デイサービスとの連携に努めるとともに、放課後等デイサービスにおける虐待等への適切な対応や体制整備に努めること。 一、放課後児童クラブ、子ども食堂、フリースクールなど、市町や民間と連携して、放課後対策や不登校対策にもつながる、子どもの安全安心な居場所を確保するよう努めること。
次に、能登半島地震において、指定された福祉避難所自体が被災し、開設ができない事態に陥っていること、拠点には物資が集積されているものの道路が寸断され必要とする人まで届かないこと、一方で障がい者施設、放課後等デイサービスの事業所等の職員が寄り添って被災者を支援していること、隣の市の福祉避難所への移動で状況が改善したことなど、災害時には想定外の出来事が必ず起きると同時に、現場で知恵を出し、その困難を乗り越
障がい福祉サービス事業所や放課後デイサービスなどを開設する際には、利用者一人一人の個別支援計画を作成し、提供するサービスの管理を行う者として、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置が義務づけられています。この管理責任者になるには、国の実施要綱に基づき、都道府県または都道府県知事が指定した研修事業者が実施する研修を受講する必要があります。 パネルを御覧ください。
次に、児童発達支援、放課後等デイサービスや障がい福祉サービスにおいては、児童発達支援管理責任者やサービス管理責任者の配置義務が事業の人員基準で定まっております。これら責任者が急遽退職となった場合は、やむを得ない事由によるみなし配置というものが認められ、責任者としての要件は満たさないが、一定の要件を満たす者を一定期間責任者とみなすことにより、人員基準の緩和が図られております。
サービスには三つの形態があり、病院等の空きベッドを活用するなど宿泊による休養の機会の提供等を行うショートステイ型は二十の市町で、デイサービス型は二十八市町村で、利用者の自宅に赴きサービスを実施するアウトリーチ型は二十四市町村で実施されております。利用料については、市町村により差異はあるものの、ほとんどの市町村が低所得世帯等への軽減を行っているところです。
一方で生産年齢人口の減少が見込まれ、介護人材不足は深刻となり、週四日必要なデイサービスに、スタッフ不足で三日しか通えないという状況が標準的な状態となってしまうと言われています。こうした中、限られた人材で一人でも多くの利用者に質の高いケアを届けることを目的とした介護現場の生産性向上に資する取組をより一層推進する必要があります。
自治体によって制度設計が違い、事業内容もデイサービス、宿泊、訪問型とある中、宿泊がなかったり、デイサービスだけであったり、委託料も自治体により違い、利用者負担額も非課税世帯、生活保護世帯の減免があったりなかったり、デイサービスが一日や数時間であったり、請求の仕方、様式も自治体間でばらばらです。更に、現状は家族のライフスタイルに合わせ、自治体間を越えた利用体制が望まれています。
今年度は、病院実施の宿泊型が12市町村で６か所、また病院や助産所で実施されているデイサービス型が14市町村で16か所、それからアウトリーチ型、居宅訪問ですが14市町村で28か所となっております。 また利用件数では、昨年度の実績ですが、1,024件の利用がありまして、令和元年度と比較して329件増となっております。
就学前は児童発達支援、就学後は放課後等デイサービスなどに子供が通い、個々に合った支援が受けられます。例えば言葉での理解が難しい子供には、絵を使って、順番に何をするかを指示します。靴を脱ぎ靴箱に入れる、かばんを所定の場所にしまう、上履きを履くなど、絵で表したもので順番に支度ができるように促していきます。支援では、子供のアセスメントを行い、苦手なことを遊びを通じての学びを促すなど、支援は様々です。