長野県議会 2005-10-06 平成１７年 ９月定例会社会衛生委員会－10月06日-01号
テロ対策に関しましては、これは実は本当にお恥ずかしい話ですが、特にこれといった対策は目下のところ考えておりません。ぜひこれだけターゲットにされて、文明国がターゲットにされておりますので、早急にこれも考えようというふうに思います。 それからアレルギーの問題についての御質問ですが、私は現代の西洋医学の中で、このアレルギー問題はもぐら叩きで、叩いても叩いても次々に出てくると思います。
テロ対策に関しましては、これは実は本当にお恥ずかしい話ですが、特にこれといった対策は目下のところ考えておりません。ぜひこれだけターゲットにされて、文明国がターゲットにされておりますので、早急にこれも考えようというふうに思います。 それからアレルギーの問題についての御質問ですが、私は現代の西洋医学の中で、このアレルギー問題はもぐら叩きで、叩いても叩いても次々に出てくると思います。
原子力発電所等の警備活動においては、ライフル銃、サブマシンガン、装甲警備車等のテロ対策に必要な装備資機材や旅費等につきましても国費で負担しております。 また、警察官の人件費につきましては、その人数が政令で定められており、地方交付税の措置がとられているところであります。 今後とも、必要な経費が生じた場合につきましては、引き続き国に要求してまいりたいと考えております。
そこで、県警察におけるテロ対策についてお尋ねいたします。 次に、繁華街の電話ボックスや電柱等に大量に張られたいわゆるピンクビラは、目に余るものがあります。これらは街の美観を損ねるばかりでなく、子供たちにさまざまな悪影響を与えておりますが、何よりもこうした良識に反する行為が、当たり前のように受け入れられる社会になってしまうことを強く危惧するものであります。
次に、資料にはございませんが、災害警備、テロ対策、拉致問題などの警備関係についてであります。 まず、第一点目は、災害警備についてであります。 九月四日から六日にかけて来襲した台風十四号では、土石流等により、垂水市を中心に死者五人、負傷者十八人の人的被害のほか、家屋の倒壊など多大な被害が発生したところであります。
その中で、例えば地域警察を強化する、交番機能を強化する、大規模テロ対策に何人充てると、そのような増員項目というのがあって、そしてそれは増員の話であるけれど、県警全体の人員配置としては、その年、その都度ごとに県警として何に優先項目を置いているのか、県警の目標というのがある。
これは、テロ対策やミサイル攻撃などを口実にして、戦争に備えるのは当然という戦時意識を住民はもとより子供たちにまで持たせ、戦時動員体制をつくる大がかりな仕掛けと言わざるを得ません。 こんな計画は日本国憲法の平和の理念と根本から矛盾するとは思われないのか、お答えをいただきたいと思います。 次に、新地方行革大綱指針、行政改革大綱づくりについて知事にお伺いをいたします。
今、アメリカでは大型ハリケーン「カトリーナ」による甚大な被害について、連邦政府がテロ対策優先で災害対策をおろそかにしてきたのではないかと批判が起こっております。将来の日本がアメリカの二の舞とならないように、アメリカの言いなりの軍事力整備とテロ対策などに踊らされるよりも、足元の防災体制の弱体化こそ食いとめるべきであります。 次に、原子力行政についてお尋ねします。
１つは，テロ対策についてであります。 今年７月，イギリスはロンドンにおいて同時爆破のテロ事件が発生し，多くの犠牲者が出たことは記憶に新しいところであります。テロ実行グループによる標的の選別は，イラク戦争におけるアメリカの連合国か否かで選んでいる。日本もテロにねらわれる危険性を秘めていると分析をする評論家もいます。
こうした的確な情報開示と地元自治体との意見集約を要請するために、７月には松沢知事が会長をなされている、神奈川県基地関係県市連絡協議会が、大野防衛庁長官と町村外務大臣あてに「在日米軍の再編に係る要請」を提出しており、８月に衆議院が突然解散されたため、在日米軍再編協議について、10月の中間報告を経て、当初目標としていた年内の最終合意を、来年１月以降に先送りすることや、2006年に国内テロ対策や国際貢献を
県では、生活関連等施設に対するテロ対策について、今後どのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。 次に、治安回復についてであります。
さらに、警察活動の実態を見ると、これまでの殺人や強盗といった犯罪に加え、サイバー犯罪、外国人犯罪、テロ対策など、新たな治安事象への対応に警察力を割かれ、また、捜査が複雑・困難化し、警察官が従来にも増して多忙となったことで、警察力が我々地域住民の身近で起こる犯罪の捜査や防犯にまで及ばなくなったのではないかということも考えているわけであります。その結果どうなるか。
ただ、この説明のときに、こちらからの質問に対しまして、国は一つ、テロ対策は従来のウラン燃料の場合に比べれば強化されたものになるという説明をしております。二つ目として、どのようなテロ対策を講じていくかについては、今、別途検討中であるという発言もしております。このような発言がなされておりますので、これらの検討状況をしっかり留意していく必要があると考えております。
次に、テロ対策についてお伺いをいたします。 テロ対策につきましては、世界的な大きな問題として投げかけられております。我が国内でも、原子力発電所立地県においての対策は極めて重要と考えます。県警の常備体制、また海上にあっては海上保安庁の巡視船の24時間勤務体制がとられていると伺っておりますが、県民が日常安心できる対策が考えられなければなりません。
富める者と貧しい者との格差が広がった不安定な社会、多額の軍事費を確保するために、老朽化した堤防の改修予算は削られ、テロ対策優先で災害対策の国家機関は縮小されてしまっている上に、こんなときに救援に駆けつけるはずの州兵の三分の一はイラクに送られてしまっていて、貧しい者は命や安全さえも十分に守られない。
かつて、炭疽菌によるテロ事件がアメリカ全土を脅威に陥れましたが、それを契機として、アメリカやヨーロッパでは、生物・化学兵器によるテロを最優先として、テロ対策を講じているところであります。 また、日本においても、東京都は生物兵器である天然痘ウイルスや化学兵器であるサリンを用いた大規模テロの発生を想定した図上訓練を行うなど、生物・化学テロ対策に取り組んでおります。
さらに、本県では、依然として「成田空港問題」に係るテロ・ゲリラ事件の発 生が懸念され、その防圧検挙とともに、国際テロ対策、薬物・銃器等輸入禁制品 の密輸事犯や不法入国事犯への水際対策を強力に進めることが、国の治安を維持 する上で欠くことのできないものとなっている。
（上の和明君登壇） ◆（上の和明君） テロ対策には万全を期していただき、大阪で開催してよかったと言ってもらえるようなサミットを目指してほしいと思います。 最後に、知事は、サミットの誘致を実現することによって、何を目指し、今後の大阪の発展にどのように役立つと考えているのか、お尋ねいたします。 二〇〇八年のサミットについて、まず関西に誘致することが大事だと思います。
結局、計画策定のねらいは、その作業そのものが、テロ対策などを口実に、戦争に備えるのは当然という戦争意識を国民の中につくるところにあるのではありませんか。それぞれ答弁を求めます。 府民が戦争の惨禍に遭わないようにするためには、何よりも平和憲法のもと、対話による平和外交を強め、アジア諸国や世界の国々との友好の関係をつくっていくことです。
さらに、テロ対策につきましては、現在、国民保護に関する埼玉県計画の策定が進められているところでございますが、こうした計画の実効性を高めるためには、何よりも日ごろから十分な訓練を行い、いざというときに備えていることが不可欠であります。そこで、県においては化学テロを想定した図上訓練を行うほか、天然痘テロを想定した模擬訓練を実施することとしております。
十月には国と共同で情報伝達訓練を、十一月には全国有数のターミナル駅であります大宮駅でテロ対策実施訓練を行い、自衛隊や警察、消防などとの連携強化を進めていくつもりでございます。国民保護計画については、現在国と最終協議中でございます。