富山県議会 2022-11-01 令和４年11月定例会 一般質問
県警察といたしましては、来年５月に開催されるＧ７富山・金沢教育大臣会合と関連行事の円滑な進行、国内外要人の身辺の安全確保、テロ等の未然防止、事件や事故への対応を図っていくため、文部科学省や県等の関係機関、施設管理者、地域住民の皆様と緊密に連携しながら、官民一体となった対策を推進するとともに、警察庁や石川県警察と緊密かつ組織横断的な連携を確保して、十分な警備体制を構築していきたいと考えております。
県警察といたしましては、来年５月に開催されるＧ７富山・金沢教育大臣会合と関連行事の円滑な進行、国内外要人の身辺の安全確保、テロ等の未然防止、事件や事故への対応を図っていくため、文部科学省や県等の関係機関、施設管理者、地域住民の皆様と緊密に連携しながら、官民一体となった対策を推進するとともに、警察庁や石川県警察と緊密かつ組織横断的な連携を確保して、十分な警備体制を構築していきたいと考えております。
開催機運の醸成に向けた各方面への積極的な広報活動を行うとともに、各種関係団体との連携促進に努めることや新型コロナウイルス感染症対策を含め、会場や選手村等における感染症対策の構築とテロに備えたセキュリティー強化の推進に取り組むことなどを、新政あいち県議団が昨年度の当初予算編成前に提言したが、昨年度の実績を伺う。
警察本部からは、来年軽井沢で開催されるＧ７外務大臣会合における警備体制と、これに向けた訓練、加えて、テロの未然防止に向けた民間との連携について説明があり、委員からは、他県警察等の応援も得る中で、十分な体制を整えて警備に尽力してほしい旨の意見が出されました。 次に、総務部、企画振興部関係であります。 委員からは、県職員の定年の引上げに関連する条例改正について質疑が出されました。
来る、県民葬では、参列者等の安全を確保するため、必要な体制を構築し、治安情勢等を的確に分析しながら、テロ等違法事案の未然防止、新たな警護要則に基づいた警護措置の徹底、交通対策や雑踏警備などの警備諸対策を警察庁や主催者等と緊密に連携を図りながら実施することとしているとの答弁がありました。
今、委員御指摘のありました平成20年ですが、こちらはテロを想定した実動訓練を行いました。その前の平成19年に図上訓練というものをやりまして、続けて、自分たちの確認の意味も含めて前年に図上訓練、次に実動訓練というものを実施しました。平成20年はビッグハット及びＪＲの長野駅を想定しまして、イベントを開催中のところにテロが発生したという想定で訓練をしております。
ここに茨城県の東海村の原発に対しては、地震、津波、火災、人為的ミスによる事故などを想定すると書いてあるが、10年前の事故に、起こしても千葉県を被爆した福島第一原発の距離以内では、日本原燃の東海の１基だけではなくて、さらに近い福島第二の４基、中部電力浜岡の５基、福島第一とほぼ同じ距離でテロ対策の不備がよく取り沙汰されてる柏崎の原発７基もあるが、これらの放射性物質の事故の想定は考えてないのか、これをちょっと
今国民保護法の中で長野県国民保護計画というのがございまして、これでテロ対策と、もう一個武力攻撃といった訓練があるんですけれども、長野県は１回だけ、国際テロという訓練を長野市で行っただけです。あと２回、図上訓練を行った状況にあるのですが、昨日、北朝鮮がミサイルを日本の上空に撃ってまいりまして、Ｊアラートが鳴りました。長野県でも平成29年に１回Ｊアラートが鳴ったんです。
また、対策といたしまして、関係機関・団体等、平成22年６月に長野県爆発物原料取扱事業者と連絡協議会を設立いたしまして、協議会の開催や、会報のようなものですけれども協議会通信の発送を通じて、最新のテロ情勢等について情報共有を図りながら、官民一体となった爆発物テロ等の未然防止に努めております。
例えば、エンテロウイルスによる手足口病の検査法が地方衛生環境研究所で統一されていないので、マニュアルをつくって標準的な検査法を確立するための研究などがある。 ◆あべともよ 委員 引き続き頑張ってほしい。 ◆久保田順一郎 委員 介護士の関係についてであるが、病院では看護師でなくてもできる看護補助作業がかなりあると聞いている。看護師は、看護補助作業に時間を取られてしまい苦労している。
９月15日付の新潟日報紙に、柏崎原発追加検査終了の要件、規制委が確認項目決定、との見出しで、相次ぐテロ対策上の不備を受けて実施している新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の追加検査で、今後確認すべき３つの方針と計33項目の検査基準を決定したと報道しております。
◎桑原 警備部長 警護に際しては、常に刃物や銃器使用によるテロを想定し、防弾資機材を活用するなど万全を期している。防弾資機材は、防弾衣のほか、防弾壁、防弾衝立や防弾シェルターといったものの導入も検討している。 詳細については答弁を差し控える。 ◆本郷高明 委員 来年にはＧ７サミットに係るデジタル大臣会合をＧメッセで開催するなど、いろいろなテロ対応もある。
思想信条の自由を脅かす蛮行は民主主義への挑戦であり、非道なテロに抗議いたします。そして、安倍元首相の訃報に際し、御冥福を祈り、心より哀悼の意を表します。 この犯行は、白昼至近距離から手製の銃で撃たれており、計画的犯行と言えると思われます。
こうしたテロ行為に強い憤りと憂慮を表明するとともに、こうしたテロ行為に屈することなく民主主義、言論の自由、表現の自由を守り抜き、テロ行為のない社会をつくるべく全力を尽くす決意を皆さんと共に新たにしたいと思います。 元総理は、長きにわたり我が国の政界で尽力されてきました。人生を賭して政治に挑み、凶弾に倒れた無念は察するに余りあります。
国民保護法で対象としている事態は、一つは外部からの武力攻撃を想定した武力攻撃事態、そして、テロ等を想定した緊急対処事態、この二つがございます。 県としてはこれまでも、御指摘がありましたように、緊急対処事態を対象とした訓練については実施をしてきたところでありまして、今年度も実施をしていきたいというふうに考えております。
新たな警護要則に基づく措置を確実に講じながら、Ｇ７広島サミットが開催される広島県の治安維持を担う県警察の責任を果たすべく、県警察といたしましては、情報収集、分析や警戒警備ほか、装備資機材の活用や官民連携による訓練の充実等に加え、ドローンを用いた高所からの警戒警備など、宮崎委員御指摘の先端技術の活用も視野に入れながら、テロ対処能力の強化等に努めてまいります。
本件につきましても、近年、火山の噴火被害、台風による災害が発生しておりますほか、そういった自然災害を踏まえつつも、先ほど御指摘ありました来年はＧ７のサミット、本県でのデジタル・技術大臣会合の開催が予定されておりまして、平素から災害やテロに対する備えが非常に重要であるというふうにも考えております。
我が国は、世界一治安がよい国と常々感じておりましたが、犯人によるあまりにも身勝手な卑劣極まりない蛮行によって、国内でのテロが身近な存在になってしまうことへの危惧の念を抱いております。
さらに、もちろん雨水だけにとどまらず、例えば浄水場はテロの対象になることもあるでしょうし、過去の例もありますけれども、例えば化学物質を積んだトラックが横転事故を起こして水道を止めなきゃならない、そういったあらゆる想定もできると思います。そういった可能性についても勉強していただきたいと思います。
特に最近は、テロ対策などで手洗い場所にごみ箱も設置をされていない。膀胱がんや前立腺がんにより尿失禁パッドをつける方も多くなってきており、男性用トイレに大きめのサニタリーボックスを設置してほしい」と。この内容は８月12日付の読売新聞にも取り上げられております。済生会病院はこの講演を受けて、全ての外来用男性トイレ個室に設置をしたそうであります。
162 ◯14番（力野 豊君） 最新の発電所の建設には、安全装置の複軸化や地震・津波対策、テロ対策と建設費用が高騰し、電力事業者も国が原子力施策の方向性を示さない状況では、新増設を進めることにちゅうちょしているのではないでしょうか。 例えば、原子力発電所は国が建設し、運転管理を実績のある電力事業者が担うといったスキームも議論の俎上に上げるべきではないでしょうか。