長野県議会 2004-03-23 平成１６年 ２月定例会本会議－03月23日-09号
法人事業税は187億円の減収ですが、その６割、約100億円がアメリカの同時多発テロの影響を受けての輸出の落ち込みなどに起因するＩＴなど電機産業での減収であります。 建設関連は９億円、５％弱の減収でありまして、これは、田中知事就任時の2000年度との比較で見ても22億円、約１割の減収です。
法人事業税は187億円の減収ですが、その６割、約100億円がアメリカの同時多発テロの影響を受けての輸出の落ち込みなどに起因するＩＴなど電機産業での減収であります。 建設関連は９億円、５％弱の減収でありまして、これは、田中知事就任時の2000年度との比較で見ても22億円、約１割の減収です。
ＳＯＬＡＳ条約といいますのは、いわゆる海上人命安全条約ということで、もともとは船舶の安全性等に関する条約でございましたが、平成13年９月の米国同時多発テロ、こういったことを受けまして、港湾の安全対策にも、保安対策にも、厳重にやる必要があるということで、条約改正が行われました。
今日の社会情勢は、不安定な状態を招いておりますし、イラク戦争やテロの問題など、大変、危険にさらされている昨今の情勢の中で、まずは、食糧が安定して供給されるということが、最も大事なことであると思っている次第であります。
たくさん内容的にはございましてＳＡＲＳ、海外テロ事件の発生等に伴います県民海外派遣事業の縮小等による補助金の減額でありますとか、あるいは事務事業執行の見直しによる節約等含めまして計23件分でございまして、減額をお願いしたいものでございます。
それから土木の方でございますが、これは港湾施設特別会計になりますけれども、伏木富山港ふ頭用地造成事業費でございまして、ＳＯＬＡＳ条約に基づくテロ防止が目的で、伏木富山港の保安対策施設を整備しようとするものでございます。 それから、公共事業の減額、補助の内定に伴う減額でございますけれども、31億円余りの減額。
35 島田委員 最近の犯罪の傾向は、加害者と被害者の間に因果関係のない通り魔的な犯罪、世界的にはテロといわれているようなものもありますけれども、因果関係のない人が犯罪に巻き込まれて、先ほど申し上げたような物心両面にわたり多大な被害をこうむっていると。
２ 国際社会へのテロの脅威が急速に高まる中、府民の安心・安全を確保するため、テロ 対策や警戒活動に最善を尽くすとともに、空き交番ゼロ対策を初めとする交番の機能強 化など、地域に根ざした警察活動を一層推進すること。
次に、安全・安心と国際テロ対策について、警察本部長にお尋ねいたします。 イラク戦争が始まってから１年が経過し、イラク国内を初め、先日はスペイン・マドリードで列車同時爆破テロ事件が発生するなど、国際的に凶悪なテロ事件が続発しております。
出席委員氏名………………………………………………………………………………… ○清水委員長開会宣告…………………………………………………………………………… ○山田知事のあいさつ…………………………………………………………………………… 〔発言者及び項目〕 ◎坪内正一委員…………………………………………………………………………………… １ 高病原性鳥インフルエンザについて １ 国際テロ
また，国際線につきましては，米国における同時多発テロやイラク戦争，さらには新型肺炎（ＳＡＲＳ）などの影響を受けながらも，ソウル線，グアム線を含め，現時点では比較的堅調な利用状況となっております。上海線については，本年２月，知事，県議会議長等が中国を訪問し，増便要請を行った結果，今月28日から，全国の第３種空港で初めて，国管理空港を含めて６番目に毎日運航されることが決定したところであります。
152 ◯越前委員 通告していなかったので大変申しわけないんですけれども、イラク問題に絡んでテロ事件が勃発しておりまして、県内においても、それについてかなり県民からの不安な声を聞いております。
次に、警察本部所管予算では、新規事業である性犯罪被害者に対する支援などを初めとして、より一層犯罪被害者の立場に立った取り組みが求められたところであり、最後に、企業庁所管の２企業会計予算では、事故、テロ等の危機管理に備えた施設の整備の進め方について意見があったところであります。
拉致は北朝鮮によるテロであります。何の罪もない人たちが、何の法的根拠もなく、突然北朝鮮に拉致されております。金正日政権は、その犯行を認め謝罪したにもかかわらず、帰国した５人の被害者の家族を人質として抑留し続け、死亡や未入国と一方的に通告してきた10人について日本が提起した150の質問に一切答えず、寺越昭二さんらを初めとする15人以外の多くの拉致の真相を隠ぺいしたままです。
しかし、逆に、現在のようなＳＡＲＳやテロの影響によって利用者が激減する中では、エアライン各社が経営努力を続け、路線便数を維持すればするほど負担がふえていく、こういう仕組みになっております。つまり、現在は、経営環境が悪化すれば、エアライン各社はさっさと運休あるいは路線の休止を決断した方が、路線維持に努力して腐心するよりも結果的に負担は少なくなる、こういう料金体系になっています。
続きまして、消防学校の問題ですが、現在テロとか、石油コンビナート火災、地震、その他いろいろな問題がかなり起きておりますが、今後、国会で国民保護法というのを取り上げて、新たな役割ということで、消防に関する役割の期待感というのがかなり高まってきていると思いますが、これまであります消防学校の機能というのはどのような機能になっているんでしょうか。
ところが、浅野知事は、本会議答弁で、今回のイラクへの自衛隊派遣は、国際貢献と人道支援を目的として実施されており、憲法を拡大解釈しているのではないかとの意見もあるので、時代の要請に合わない部分について、国民の中での議論が必要と、改悪の動きを是認し、国民保護法制は武力攻撃事態や大規模なテロが発生した場合に極めて重要な法制であると考えているとして、有事体制確立を賛美する答弁に終始しました。
これについて、翌10日の新聞には、「200X年に日本海側Ａ県にある原発をねらった大規模テロが発生した」との新聞社独自のシミュレーションに関する記事が載っていたことは、知事も読まれたかと思う。