熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
一方、昭和四十九年の人材確保法成立で教員の待遇が改善されたことから、教師志願者は年々増加してきましたが、半面、採用者にはペーパーテストに強い受験エリートも目立つようになってまいりました。こうしたエリート教師が一般的に苦手とするのが、落ちこぼれ、非行に走る児童生徒の扱いであります。
一方、昭和四十九年の人材確保法成立で教員の待遇が改善されたことから、教師志願者は年々増加してきましたが、半面、採用者にはペーパーテストに強い受験エリートも目立つようになってまいりました。こうしたエリート教師が一般的に苦手とするのが、落ちこぼれ、非行に走る児童生徒の扱いであります。
国に定数改善を求めることは当然必要でありますが、県独自の学力テストの中止や業務削減を進め、現場の負担を増やさないこと、非正規職員の正規化と処遇改善を図ることなど、一層の取組推進を強く要望するものであります。 以上で討論を終わります。 ○議長（溝口幸治君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結いたします。
スポーツ庁が公表した2020年度の体力・運動能力調査の結果を見ますと、体力テストの結果を点数化した合計点が、小学生から高齢者まで幅広い年齢で、コロナ禍の前、2019年と比べて低下している傾向があるそうです。中でも、高齢者の運動能力が落ちているそうです。 近年、人生100年時代と言われますが、これからは、平均寿命の延びに負けない、いわゆる健康寿命の延伸に取り組む必要があります。
ラグビー日本代表国際テストマッチの招致についてお尋ねいたします。 2019年、本県で開催されたラグビーワールドカップ、女子ハンドボール世界選手権大会については、県議会も含め、オール熊本で成功に向けて取り組まれました。
例えば、端末を用いて小テストを実施し、回答を即座に集計して、習熟度に応じた指導を実施するなどの個別最適な学びの充実が期待されます。 また、グループ学習において、端末を用いて各自の意見をその都度共有して、考えを深め合うなどの協働的な学びの充実も期待されます。
次に、教育面の効果としましては、例えば、教科書等のＱＲコードを使った解説動画の視聴や端末を活用した小テストの実施など、習熟度に応じた個別最適な学習が可能となりました。また、児童生徒の意見やデータを即座にグラフ化し、グループで共有するなど、ＩＣＴの特性を生かした協働学習が行われ、子供たちの主体的、対話的で深い学びにつながっております。
知事が、国交省の流量について、例え話をテストの問題づくりでされましたけれども、それもよく分からないという声もいただいていますので、しっかりと説明をしていただければなと思っています。 では、次の質問に移ります。 水とみどりの森づくり税についてです。 災害を防ぎ、県土を保全するなど、山には公益的な機能があります。大量の土砂の流出や崩壊には、治山対策や森林整備が必要です。
１点目は、大学教授等の有識者で構成される子供の体力向上推進委員会を毎年開催し、全国調査や県の体力テストの結果分析を踏まえ、体力向上に向けた取組事例集を作成し、県内各学校に配付していることです。 ２点目は、体力向上に関する研修会を開催し、先ほどの事例集の周知に加え、実技指導を行っていることです。例年、全ての小中高等学校等の代表の教員が参加しております。
また、子供たちの学びの向上につきましても、ＩＣＴの活用によって、例えば、習熟度に応じた課題提供やテストの実施、様々な学習履歴の蓄積や比較なども可能となるなど、個別最適な学びがこれまで以上に実現できるようになります。家庭学習におきましても、端末の持ち帰りにより、課題提出や自己採点なども可能となります。
これは、建築士を対象に、幾つかの講習を受講して、修了テストをクリアすると、空き家利活用マネジャーとして県に登録され、県のホームページにも氏名などが掲載されますが、主に空き家所有者からの相談を受け、利活用提案などを行う役割を担っています。 まだ取組も始まったばかりで、実際の成果は見えませんが、現在101名の県登録のマネジャーがおりまして、その積極的な登用と地域活動への参画が求められております。
しかし、コンピューターを使用して実施するテスト、いわゆるＣＢＴには非対応であること、個人の経年変化が見えづらいことなど、課題も見られます。 全国の事例を見ると、先進的な取組を行っている埼玉県では、平成27年度から平成29年度にかけて、大規模な経年調査を行っています。この学力調査では、どういう要素が学力向上につながるかについて詳細な分析をしており、特筆すべき点は２つあります。
具体例として１つ提案しますが、全国一斉学力テストは、それぞれが競争に追い立てられ、過去問対策など、独自の学習プランが保障されないなど、中止を求める声がこれまでもありましたが、今回のコロナ拡大や休校の影響を考慮して中止されました。熊本県がゆうチャレンジの一環として行っている県学力調査もまた、中止されるべきではないでしょうか。
また、ソフト面では、県立教育センターが中心となって、教員向けの研修を充実するとともに、各学校のホームページ上での動画配信や確認テストの送受信等が実施できるような技術的な支援を行っていきます。さらには、今回の様々な経験を生かして、各学校において実施された好事例の周知やそのノウハウの提供を行うなどして、教員のより一層の指導力向上に取り組んでまいります。
また、英語教育についてですが、大学入試のセンター試験が大学入試共通テストに変わり、英語のテストも大幅に変更されることに対して、全国の県立高校の校長の99％が不安に感じていると報道されました。英語教育改革のスピードが早く、学校現場が追いついてない現状があるのだろうと思います。 今まさに、英語教育は大きな転換期を迎えています。今後も、引き続きしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。
テスト的にその眼鏡を使用していただいたら、こういうものがあるのかというぐらい、非常に喜んでおられたということでございました。 そういうことで、また夜間に災害が起こった場合、この眼鏡があれば、周りの手助けがなくとも、患者さん御自身で避難することが可能になるのではないでしょうか。 そこで、天草市では、全国に先駆けて、この暗所視支援眼鏡を日常生活用具給付等事業の対象用具とすることが検討されております。
大会本番に先立ち、これまで、おととし６月のラグビーのテストマッチ、昨年11月から12月にかけての女子ハンドボールアジア選手権などが本県で開催されました。このほかにも、多くの観戦者が集まるスポーツイベントとして、昨年１月にバスケットボール、７月に野球のオールスターゲームが、熊本地震の復興支援として行われたところです。 私自身もチケットを購入して、子供たちと一緒にこれらの試合を観戦しました。
これまでに、ラグビーの国際テストマッチやハンドボールのアジア選手権等、さまざまなプレ大会が開催されてきましたが、今までは開催時期が重なっておらず、それぞれの大会に人材を集中することで対応してきたのではないでしょうか。 しかし、ことし10月にラグビーワールドカップの試合が開催されるころは、女子ハンドボール世界選手権大会の開催準備もピークを迎える時期であり、両方の業務のピークが重なると思われます。
また、昨年６月に開催されたラグビーテストマッチの日本代表対ルーマニア代表戦でも、約１万8,000人が観戦されました。いずれも、本県で開催されたラグビーの試合では、群を抜く観戦者数となったと聞いております。 県においては、来年の女子ハンドボール世界選手権大会で、1997年の男子大会を超える30万人の観戦者数を目標とされています。
〔農林水産部長福島誠治君登壇〕 ◎農林水産部長（福島誠治君） 県産材の輸出につきましては、平成24年度に、県と木材関係者や輸出商社等で構成するくまもと県産木材輸出促進協議会を立ち上げ、これまで、市場動向調査や海外展示会への出展、テスト輸出に対する支援などに取り組んでまいりました。
平成32年度から実施される大学入学共通テストでは、民間の検定試験を活用して、聞く、読む、話す、書くの４つの技能の測定が行われることとなります。 新学習指導要領のもとでの小中高10年間の英語教育や新しい大学入試制度に対して、どのような取り組みを進めていくおつもりなのか、教育長にお尋ねをいたします。 続けて、学校施設における空調設備の整備について質問いたします。