愛媛県議会 2023-01-27 令和 5年地方創生・産業振興対策特別委員会（ 1月27日）
最後になりますが、本事業では、分析した仮説に基づきまして広告配信によるテストマーケティングを実施しております。広告接触率やＧＰＳデータを活用した来県率、愛媛関心層の属性を検証しています。１回目の結果になりますけれども、約100万人に対して広告を配信いたしまして、広告接触者が、広告がスマホ等に表示された方ですけれども、来県した率は1.3％でございました。
最後になりますが、本事業では、分析した仮説に基づきまして広告配信によるテストマーケティングを実施しております。広告接触率やＧＰＳデータを活用した来県率、愛媛関心層の属性を検証しています。１回目の結果になりますけれども、約100万人に対して広告を配信いたしまして、広告接触者が、広告がスマホ等に表示された方ですけれども、来県した率は1.3％でございました。
先ほどのデジタルコーディネーターの活用の一例でございますが、昨年度、東京にある県のアンテナショップの売上向上、新商品のテストマーケティング等を目的とし、実証的に店内にＡＩカメラ・タブレット端末を設置いたしまして、入店客数や年齢・性別等の属性分析などのデータ取得に取り組みました。 今後、今回の結果を踏まえ、さらなる売上拡大に向けた取組につなげていきたいと考えているところでございます。
本システムは、先月実施した県の学力診断調査でも活用し、報道でも紹介されたところでございますが、教員が自作したテストやドリルについてもＣＢＴで実施することができ、これは全国初の機能となっております。 選択式や短答式の問題は全てが自動採点となり、また、記述式の問題でもＡＩによる採点補助機能により、教員の採点・集計業務が大幅に縮減されます。
また、教育分野におきまして、ＣＢＴといいますテストのコンピュータ化の導入を進めまして、教員の負担軽減ですとか、さらには今後、一人一人の子供に応じた学びの高度化にもつながっていくのではないかと期待しているところです。もう一つ、保健福祉分野では、健康づくりアプリの利用促進に取り組み、同様のアプリを導入した他県と比べて約2.5倍の利用促進効果があったと伺っております。
加えて、フードトラックによるテストマーケティングでは、毎回早期に完売するなど、来園者に好評を得ている。 また、新型コロナの再拡大に伴い、12月からはスネークハウスを閉鎖するとともに、これまで同様、入場時の手指消毒、えひめコロナお知らせネットへの登録の呼びかけなど、危機感を持って対応している。
加えまして、園内の飲食や休憩施設の充実と、食に関するニーズの調査を目的に、フードトラックによりますテストマーケティングを11月に３回実施いたしました。フードトラックでの販売は、用意したメニューが毎日、早期に完売となるなど、来園者にかなり好評を得ており、併せて実施したアンケート調査の結果を踏まえまして、今年度策定する整備計画に反映させていきたいと考えております。
また、大学進学については、大学入学共通テストは、今年度が初めての実施であり、新型コロナの影響を踏まえた別日程の設定や濃厚接触者への対応など、状況が日々変化しており、多くの生徒が困惑していることと思っております。さらに、県教育委員会が県立高校入試について出題範囲の縮小を決定するなど、感染拡大を想定した配慮に対し感謝いたしております。
そのようなことから、先月、国内外で600を超える店舗を展開中の株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスと海外での県産品の販路開拓などに協力して取り組んでいくための包括連携協定を締結したところであり、強力なパートナーとなった同社の海外店舗での愛媛県フェアやテストマーケティング、輸出用の新商品開発などで連携を図り、2030年までに海外での県産品取扱い額年間100億円を目指すこととしております
１学期末テストや２学期当初の実力テストなどは、授業としてはやっていない部分もあり、市販のプリントでは対応できず、教員が急遽作成されたケースもあったとお聞きします。１こま５分短縮、１日７時間授業が行われたケースも少なくないようです。詰め込みとまでは申し上げませんが、先生が急ぐあまり、児童生徒の間では、〇〇先生はすぐキレる、去年までは面白かったのにといった言葉も聞こえてまいります。
本事業では、小学４年から中学２年の選考希望者をファーストトライアルとして学校で実施されている新体力テスト８種目の結果で書類選考します。資料は、新型コロナウイルスの影響で今年に限っては３種目で選考する内容となっております。
明日ぐらいから実際の電波を使って端末との間で通信のテストを行ったり、インテグレーションといいまして調整が始まります。まだかまだかと思っていた５Ｇ、ローカル５Ｇの世界ですがこれは四国ではもちろん初のことであります。全国でもまだかなり早い段階ですけれども、実際にこういう電波がこの愛媛県松山市で出始めたというところであります。
日本国の将来を形づくる基である教育をつかさどる文部科学省は、昨今、大学入学共通テストへの英語の民間検定試験や、国語、数学の記述式試験の導入見送り、コロナ禍で国民が疲弊している中での唐突な９月新学期の導入検討発言と直後の撤回など迷走に次ぐ迷走。
○（競技スポーツ課長） えひめ愛顔のジュニアアスリート発掘事業はちょうど５年目を迎え、ことしも新規の募集をして、今週末から、ジュニアアスリート認定の１次テストであるセカンドトライアルが始まります。 この５年間、最初は福岡県をモデルにいろいろ試しながら展開しました。
次に、大学入学共通テストについてお伺いいたします。 ある学校で教員が進路選択に関して、それぞれ身の丈に合わせてきちんと選んで勝負して頑張ってくださいと話したとします。生徒たちの受け取り方はさまざまなものでしょう。そうか、自分の都合に合わせて頑張るしかないんだなあと捉える生徒、また、何だか上から目線の差別的な言葉と考える生徒も少なからずいるでしょう。
文科大臣による身の丈発言により世論が炎上し、延期に追い込まれた大学入学共通テストにおける英語の民間資格・検定試験ですが、今後、どのような対策が進むかは不透明な状況にあります。１回5,800円から２万5,380円という高い受験費用とともに、６団体、７種類の民間の資格・検定試験の多くは、試験会場が都市部に限られ、地方の受験生に不利だとの指摘が相次ぎました。
これは、国語における愛媛県の一般的なテスト問題の文字数をあらわしたものです。 しかし、全国学力調査の問題は、当時の本県における一般的なテストと比べると、小学校で約4.5倍、中学校で約1.5倍の文字数がありました。日ごろ易しい問題を解いていた子供たちが、スピード感を持って読んだり、考えたり、考えを書いたりすることができないのは当然のことと言えると思います。
そこで、話す、それから聞く、読む、書くということを重視していこうではないかということと、大学入学共通テストが始まるのに合わせて民間の英語試験を大学入試で活用するということを文部科学省が発表しましたが、このことについていろんな意見がございます。
私は、そもそも国自身が責任を持って教員の多忙化解消の方針を持ち、根本的には教員をいつまでにどれだけふやすのか、あるいは子供の成長や基礎学力向上を中心にして、学力テストの廃止などに踏み込んでいくことなど必要だとは考えておりますが、こうした実態も踏まえつつ３点お尋ねいたします。
これまでに、試験的にシンガポールや台湾など東南アジアへのテスト輸出の取り組みを進めてきたところであります。輸出につきましては、販売先の確保等も重要でありますので、今後、輸出国における販路の開拓も含めて、方向性を検討していきたいと考えています。
毎年、小学４年生から中学２年生まで、学校で行われております新体力テストの結果を記載して申し込むことになっておりまして、申し込み者の中から、大変身体能力が高く将来期待ができるアスリートということで選考作業を進めていきます。