山梨県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第５号） 本文
それに代わり、人を集め、県内経済を活性化させる手だてとしてテストベッドの聖地化など山梨県にとって最適なリニアの活用方策に取り組み、成果を上げつつあります。 なお、コンベンション施設につきましては、今後の高付加価値観光における人的交流の有力な拠点となり得るものでありますので、別途検討してまいります。
それに代わり、人を集め、県内経済を活性化させる手だてとしてテストベッドの聖地化など山梨県にとって最適なリニアの活用方策に取り組み、成果を上げつつあります。 なお、コンベンション施設につきましては、今後の高付加価値観光における人的交流の有力な拠点となり得るものでありますので、別途検討してまいります。
このほか、観光の高付加価値化や、やまなしスポーツエンジンを核としたスポーツの成長産業化、実証実験サポートによるテストベッドの聖地化に向けました取り組みなどを進めてまいりました。 山梨への新たな人の流れをつくり、人口減少という国全体の不可避なトレンドのもとにあってもなお、活力を失うことなく高い付加価値を創造し続ける社会を目指し、引き続き歩みを進めてまいります。
この実証実験は、甲斐市内の約五百メートルのテストコースで安全性や給電効率などを検証することとしており、現在、地盤調査などを行っております。また、実証実験の円滑な実施に向けまして、県内外の関係機関による産学官コンソーシアムを本年度中に設置することとしております。 県としては、将来の社会実装に向けまして、規制緩和などの制度的諸課題の解決に関する支援を実施してまいりたいと考えております。
次に、リニアやまなしビジョンにおける、テストベッドの聖地化に向けた取り組みについてであります。 現在、地方においては、少子高齢化の進展とともに、産業の空洞化や交通・物流の衰退など、大都市圏との経済的・社会的な格差が深刻化しております。
また、ことしの一年生が受験する大学入学共通テストから情報Ｉは出題科目となり、高校生にとって日々の生活に必要な情報活用能力を身につけるとともに、それぞれの将来に向けても非常に重要な科目となっていきます。
県では、リニアビジョンに掲げるテストベッドの聖地としての地位を確立すべく、今年度から始めたリニアやまなしビジョン実証実験サポート事業により、スタートアップ企業を支援しておりますが、その成果として、企業が本県に定着するとなれば、二拠点居住や移住につながるものと期待しているところであります。
また、大学入学共通テストの試験科目の一つとして「情報Ｉ」が設けられるとの報道を耳にしており、このことは、教科「情報」が将来、社会で活躍するために必要な教養として身につけるべきものであることを示唆しております。
また、国際的な評価が得られるワンランク上の基準の構築に向けましては、認証宿泊施設三カ所をテストベッドに、国内外のトップメーカー約三十社の空気除菌清浄器や除菌ロボット、非接触型チェックインシステムなどの実証事業を先日開始したところであります。
さらに、これらの拠点都市以外においても、例えば、福島県のロボットテストフィールドの整備や広島県における自動車を初めとした製造業のデジタル化支援など、それぞれの地域特性を生かした独自の支援事業が展開され、ハード・ソフト両面において自治体間の競争が激化してきております。
具体的には、県内認証施設をテストベッドとして、国内外のトップメーカーが開発した非接触のチェックインシステムや、紫外線を活用した空間除菌などの新たな技術や製品を使った実証事業を、海外高級ホテルグループなどと連携して行うこととしております。
さらに、これまでリニア交通局が担ってきた、リニアやまなしビジョンに掲げるテストベッドの聖地化や関連産業の集積、二拠点居住の取り組みに加え、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションを推進するため、リニア交通局を再編し、リニア未来創造局を設置いたします。 次に、やまなし教育環境・介護基盤整備基金設置条例の制定についてであります。
リニア開業に向けた指針となるリニアやまなしビジョンでは、テストベッドの提供を突破口に、新たな産業の創出や関連産業の集積を図ることとしています。 私は、こうした取り組みを一層効果的に進めるためには、リニア山梨県駅を、本県の新たなゲートウェイとしてしっかりと整備していくことが重要であると考えます。 また、駅名も富士山山梨駅など、世界を見据え、富士山を冠につけることを提案いたします。
議員御指摘のとおり、やり抜く力や自己肯定感、勤勉性などの、いわゆる非認知能力は、一般的なテストで計測される学力とは異なるものの、学力の向上と関連があるといった指摘が埼玉県の学力調査の分析結果などでなされております。
また、ＪＲ東海では、静岡工区以外の工事は計画どおり進めることとしており、山梨県といたしましても、リニア本線の用地取得はもとより、駅前エリアの整備や二拠点居住の推進、テストベッドの誘致、産業の集積など、リニア開業効果を全県に波及させる取り組みを引き続き、その開業スケジュールを前提に着実に進めてまいります。
これによりまして、水素・燃料電池産業の国内屈指の研究開発地である本県の地位をさらに強固にするとともに、国内外の多くの研究者と県内企業や大学などとの交流の促進が期待され、リニアやまなしビジョンが目指すテストベッドの一大拠点化に向けて、大きく一歩を踏み出したところであります。 次に、提出案件の全体につきまして御説明申し上げます。
ビジョンの中で県は、テストベッドの提供を突破口に新たな産業の創出や関連産業の集積などを図ることで、良質な雇用の拡大、県民所得の向上につなげていくとしております。 まずは、既に豊富な研究実績が蓄積された水素・燃料電池関連分野のテストベッドの誘致に優先的に取り組むとともに、本県の地域特性を生かした六つの分野を例示しながら取り組みを進めていくこととしておりますが、これには環境整備が重要と考えます。
新たな体制のもと、感染防止と経済活動の両立を図るグリーン・ゾーン構想をさらに推進することにより、県民の安全を確保するのみならず、県外からも安心して来訪していただけるようになり、リニアやまなしビジョンに掲げるテストベッドの聖地化、関連産業の集積に加え、二拠点居住を含めた新たな暮らし方や働き方を実現させることにより、首都圏の一角を担う山梨県が移住先として選ばれる地域になるものと確信しております。
リニアを活用して山梨をテストベッドにしたいと、巨大な実証実験の場にするという山梨県のビジョンにも適合すると思います。難しい判断となると思いますが、限られた時期とチャンスを生かして、ぜひ全国初の県立高専が山梨に設置されることを強く願い、以上で質問を終わります。
さらに、今後の展望といたしましては、現在取りまとめを進めております、リニアやまなしビジョンに掲げるテストベッドにつきましても、豊富な研究実績などが蓄積されている本分野を優先し、誘致を図ってまいります。 誘致の進展によりまして、本県には、研究・評価や実証実験にかかわる研究者などが結集し、最新の情報や優秀な人材が交流する国内有数の拠点が形成できると考えております。