熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
テクノポリス構想実現のために、先端技術産業の誘致に努める必要のあることはもちろんですが、ただ企業の誘致だけでは地域産業の幅広い発展には不十分ではないかと思うわけでございます。先端技術産業の立地によって地元産業の技術の向上が進展し、生産が拡大するというような体制、つまり進出企業と地元企業の連携が必要であり、それによって初めてテクノポリス建設構想の理念が実現できると思います。
テクノポリス構想実現のために、先端技術産業の誘致に努める必要のあることはもちろんですが、ただ企業の誘致だけでは地域産業の幅広い発展には不十分ではないかと思うわけでございます。先端技術産業の立地によって地元産業の技術の向上が進展し、生産が拡大するというような体制、つまり進出企業と地元企業の連携が必要であり、それによって初めてテクノポリス建設構想の理念が実現できると思います。
テクノポリス構想実現のために一体幾らお金がつぎ込まれなければならないのか。数百億なのか数千億なのか、全く財政計画が何一つ明らかにされていない。これでは到底県民に責任を負った態度ではないと思いますし、議会にさえこのような大切なことを明らかにされないで事を進めていかれるというのは、地方自治の根幹にかかわる問題だと思います。
ところで、技術立県の内容についてお尋ねしますが、テクノポリス構想実現の進捗状況、企業誘致の見通し、さらに立地の土地買収、整地のための工事など、またフレームで示された製造部門成長率は、年率七・六％の伸びと、生産額で二・六倍にも達するということになっておるんです。この計画の実現可能性について、お尋ねをするわけでございます。
県勢の浮揚、とりわけ経済の活性化をかけたテクノポリス構想実現へ向けられる努力、今日までもそうであったでしょうが、これからもなお県政が背負い続けていかねばならないであろう水俣病のむずかしい問題、これらの事柄を主軸としながら、財政事情のきわめて厳しい中で、各般にわたる県政の推進に執行部、県議会が一丸となって取り組んでおられる姿をまざまざと見た思いであります。
また、去る九月九日に発足いたしましたテクノポリス建設促進連絡協議会――関係二十道県の知事で構成されておりますのでテクノ知事会と略称されておりますが、これを通じましてテクノポリス構想実現に必要な施策を国において講じるよう要望していくとともに、県としても、通産省が昭和五十八年度予算要求で計画している構想推進のための各施策につきまして積極的に対応できるよう検討をしておるところであります。