徳島県議会 1996-10-01 10月01日－02号
本県の取り組みといたしましては、テクノスーパーライナーの導入により、四国のみならず中国、阪神圏を含めた物流の拠点が本県において形成されることなどが期待されることから、平成四年度以降、国に対して本県への導入を要望いたしており、今年度は、運輸省が行うテクノスーパーライナー事業化支援調査において本県がモデルルートとして選定されるよう、最重点事項として要望しているところであります。
本県の取り組みといたしましては、テクノスーパーライナーの導入により、四国のみならず中国、阪神圏を含めた物流の拠点が本県において形成されることなどが期待されることから、平成四年度以降、国に対して本県への導入を要望いたしており、今年度は、運輸省が行うテクノスーパーライナー事業化支援調査において本県がモデルルートとして選定されるよう、最重点事項として要望しているところであります。
平成元年度から七年度にかけまして、行われてまいりました技術開発の成果を踏まえ、今年度国において実施されますテクノスーパーライナー事業化支援のための総合的調査についてまとめたものでございます。 ＴＳＬにつきましては、昨年度までの実験で当初の技術的な開発目標の達成の見通しがついたことから、今後はこれまで実験等で得られたデータをもとに事業化の可能性について検討する段階に入ることとされております。
次に、テクノスーパーライナーの導入促進でございますが、国におきましては、今年度、民間事業者等からのヒアリングをもとに、事業化の可能性のあるルートにつきまして、航路計画や運航スケジュール等を含むモデル事業計画を策定する、テクノスーパーライナー事業化支援のための総合的調査を実施することとしております。
審査過程での主な論議事項について申し上げますと、まずテクノスーパーライナー導入事業について、平成八年度は正念場を迎えると思われるが、どのように取り組んでいくかただしたところ、テクノスーパーライナーについては、平成七年度の総合実験をもって研究開発は終了し、平成八年度は国において事業化が有望と考えられるルートを選定し、航路計画、運航スケジュール等の具体的なモデル事業計画を策定する、テクノスーパーライナー
次に、テクノスーパーライナー導入促進事業の二千三百五十八万一千円でございますが、これは平成八年度に国において実施されます「テクノスーパーライナー事業化支援のための総合的調査」にあわせて、具体的な運航ルートを想定し、事業形態、事業採算性等事業化可能性の評価・検討及び事業化に当たっての課題の整理等に要する経費と、地元の誘致組織との緊密な連携のもとに国等関係機関に対し、強力な誘致活動を行うために要する経費
さらに、平成八年度にはテクノスーパーライナー事業化支援のための総合的調査を行うこととされており、この中で有望とされるルートを選定し、航路計画、運航スケジュール等を含む具体的なモデル計画の作成等を実施することとされております。