滋賀県議会 2020-03-03 令和 2年予算特別委員会-03月03日-02号
これは主に、入院収益について、急性期病院としての機能を一層高め、手術実績の増加、チーム医療によるケアの充実、新たな加算の取得、在院日数の短縮等により、事業収益の増加を図ろうとするものです。 事業費用は、対前年度比19億9,700万円余増の255億6,040万円としております。
これは主に、入院収益について、急性期病院としての機能を一層高め、手術実績の増加、チーム医療によるケアの充実、新たな加算の取得、在院日数の短縮等により、事業収益の増加を図ろうとするものです。 事業費用は、対前年度比19億9,700万円余増の255億6,040万円としております。
先ほどの多職種によるチーム医療の事例で申し上げれば、現在ではチーム永源寺のような多職種チームが全ての市町で発足をしております。例えば、大津市のあんしんネット堅田などでは、自治会の防災訓練で車椅子の方の避難方法を教えるなど、さらに進んだまちづくりの取り組みへと進化している例もございます。ぜひみんなで共有をしていきたいと思います。
1年課程の助産別科において、専門教育に加え、医学部、看護学部等と連携したチーム医療教育を行い、多職種と協働して活躍できる助産師を養成するとともに、大学院修士課程において高度な知識と技術を備えた実践能力の高いリーダーとなる人材の養成を行ってまいりたいと考えております。
次に、在宅医療はチーム医療だということを知らない医者が多いということです。各地域でつくられてきている顔の見える関係づくりの場に、積極的に参加してもらう必要があるということであります。湖東圏域では、ことう地域チームケア研究会という、多職種の顔の見える関係が築かれています。
京北病院事件を振り返ると、当時は、チーム医療も、本人、家族との対話も不十分でした。当時の議論は、末期がんや緩和ケアの検証から離れ、終末期における法改正や尊厳死の是非へと拡散していきました。尊厳死については、今もその法整備の必要性の是非について議論が続いています。
がんセンターは、高度で専門的ながん治療、多職種から成る医療従事者の連携によるチーム医療、緩和ケアの推進など、第2期中期目標に掲げる事項を着実に達成するよう、特に院内感染などによる診療への支障が生じないよう感染専門医を配置するなど、より安全・安心な医療提供体制の整備が必要です。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、がん検診及びがん治療をためらう方も増えていると伺っております。
そのほか、4月に予定されている診療報酬改定では、医師や看護師等の負担を軽減するために、職員を配置した場合に取得できる「医師事務作業補助体制加算」や「看護補助加算」などが、チーム医療等の推進の観点から増額されていますが、こうした改定への対応に当たり、3病院ともに取得漏れ等が発生しないよう、適切に対応し収益改善を図っていきたいと思います。
今後、新庄・最上地域におけるこれらの薬薬連携をさらに推し進めることにより、地域全体で患者さんをサポートするチーム医療の構築を図り、なお一層の安全・安心・信頼の医療の提供を実現してまいります。 二つ目、新庄病院新病院への敷地内薬局の設置についてお答え申し上げます。
本県におきましては、がん診療連携拠点病院等において、医師、看護師、薬剤師、栄養士、リハビリ専門職、臨床心理士、医療ソーシャルワーカー等によるチーム医療をAYA世代に対しても提供しており、治療や療養、就学や就労に関する相談に応じる体制を整えているところでございます。
7点目、特定行為を行える看護師の計画的な養成についてでございますが、在宅医療等の推進や医師からのタスク・シフティングを含むチーム医療の推進を図っていくためには、あらかじめ医師が作成した手順書に基づき、医師の個別の判断を待たずに一定の診療の補助行為、すなわち特定行為を行える看護師を計画的に養成する必要がございます。
具体的には、発達障害診療医、児童精神分野に精通した看護師、公認心理師など専門性の高い医療人材の養成、また、早期の効果的な治療と退院支援のため、早期発見、早期冶療・療育の体制づくりや、医師、看護師、公認心理師等によるチーム医療の強化、ゲーム障害などの新たなニーズヘの対応等に取り組むこととしているところでございます。
具体的に少し申し上げてまいりますと、チーム医療のための医療従事者の効果的配置による働きやすい職場環境の整備、若手医師への指導力にすぐれ、専門性を向上させる指導医の確保、地域枠医師を含めた地域医療を担う医師の活動拠点としての体制づくりなど、さらなる取り組みを進めてまいります。
ただ、国で進められている働き方改革、医師に関しては5年間猶予がある中で、これからどの病院を指定されるかということで勤務の総時間も変わってまいりますけれども、基本的には、今ある医師の数をふやさずにやっていくということですので、その分を医師以外の職種で、チーム医療の中で吸収をしていったり、雑務を減らしたりということで対応していくことも方針の一つとして挙がっております。
むしろ持たないほうが、地域におけるそれぞれのチーム医療としてはしやすいかなと、これはもうみんな思っていることだと思います。そうすると、地域包括病棟を一般病棟に変えて、売り上げを上げるということですね。違いますか。 ◎正木 総合病院事務局次長 その方向で検討が必要だと。 ◆生田邦夫 委員 経営的にいうと、それでいくと。
高度医療の維持推進に関しては、がんや心臓病の血管障害、整形外科領域を中心に優秀な医師や薬剤師、その他のメディカルスタッフの充実を図り、チーム医療として治療とケアに当たるシステムの充実を図ります。 がん診療においては、既に頭頸部がん、乳がん、消化器がん、肺がん領域では、県下トップクラスの患者数と治療成績を有しております。
健康立県を推進する上で、医療・看護人材の確保が重要であることは言うまでもありませんが、県の示している医療・看護人材の確保・育成についての施策の方向性として、地域の医療・介護連携において中心的な役割を担うリーダーやコーディネーターとなる人材の養成が急務としていますが、一方で、チーム医療の重要な一翼を担う看護師不足が深刻化するとともに、高度医療に対応できる能力を持った看護師の育成も喫緊の課題となっています
循環器呼吸器病センターは、今後さらに多様化する患者ニーズに応えるため、地域の医療機関との連携や役割分担のもと、専門性やチーム医療といった強みを生かした医療の提供が重要と考えています。 そこで、今後の病院のあり方の検討を進めながら、多職種による専門的な治療を行い、地域の医療機関と連携し、継続的に患者を支援する間質性肺炎センターを開設するなど、先駆的な取り組みを進めています。
それから、優秀な医師を病院独自で育成することについてですが、1人、2人の少数の優秀な医師や看板医師も必要ですが、病院はチーム医療です。昔のように、1人の優秀な外科医が手術をすれば全てのことが解決するわけではなく、それを支える医療チームがどれだけのレベルであるかで行える医療が決まってくる時代になってきました。
県におかれましては、さまざまな取り組みをされているということを伺っておりますが、こうした在宅医師はもちろんのこと、訪問看護ステーションを含むチーム医療、支援全体のそういったことについての重要性というのも、いま一度お願いできればと思います。 米軍航空機事故についてでございますけれども、これからの国の安全保障を考える際、今後のあるべき姿、当然議論すべきだと思います。
先ほどおっしゃいました、大学としてそれでは具体的にどういうことをしているかということになりますと、来年度4月に開講いたします近未来地域医療提供講座におきましては、急性期を専らとしている医師が在宅等に働き直しができるようなコースであったり、それを京都府が持っておられるいろいろな研修施設を使って多職種の協働、いわゆるチーム医療ができるようなものを、大学院の中の講座ではございますけれども、短期間履修をしていただくことによって