愛知県議会 2020-06-01 令和２年６月定例会（第５号） 本文
このことからすれば、本議案の趣旨、意味することを理解しておりますが、二月の定例議会の終了後、中国の武漢から始まった新型コロナウイルス感染症は、お隣の韓国に、さらにはヨーロッパのイタリア、ドイツ、フランス、スペイン、また、ロシア、アメリカに、さらには南アメリカ、ブラジル、チリ、ペルー、アフリカ大陸、アジア各国に、そして、日本に感染が拡散。
このことからすれば、本議案の趣旨、意味することを理解しておりますが、二月の定例議会の終了後、中国の武漢から始まった新型コロナウイルス感染症は、お隣の韓国に、さらにはヨーロッパのイタリア、ドイツ、フランス、スペイン、また、ロシア、アメリカに、さらには南アメリカ、ブラジル、チリ、ペルー、アフリカ大陸、アジア各国に、そして、日本に感染が拡散。
こうした生食人気の高まりを受けて、近年、ノルウェーやチリなどの輸入品に対抗して、国内でそれぞれの産地の特性を生かした御当地サーモンの養殖が盛んに行われるようになってきております。本県においても、新たにブランド養殖魚として讃岐さーもんの生産振興に取り組んでおります。
先日、ニュースを見ていましたら、本来は12月２日から12月13日までの間、チリ共和国で開催予定のＣＯＰ25、気候変動に関する国際連合枠組み条例が、国内事情で急遽スペイン王国で開催されることになったと報道されていました。 世界の各メディアは、開催中のＣＯＰ25において、各国で発生している大洪水や干ばつなど異常な自然現象を連日取り上げて、危機感を伝えています。
この会議に先立ち、議長国であるチリは、各国に対し、2050年までのＣＯ2排出ゼロを宣言するよう要請しました。 また、先月、国連は、2018年の世界の温室効果ガス排出量は過去最悪であり、排出が今のペースで進めば、今世紀末には、豪雨、干ばつ、高潮など、破壊的な影響が生じるとの報告書を発表しました。
ＣＯＰ25の開会セッションで議長に選出されたシュミット・チリ環境大臣は、「私たちは気候変動という最も困難な課題に直面している。今は、スローガンではなく、行動をとるときだ」と指摘をし、パリ協定に基づく各国の目標設定を見直す二〇二〇年に向けて、より野心的な数値を掲げることを参加国に求めました。
先ほど、それぞれの先輩委員からお話もあったとおり、東北の震災の前にチリ沖の地震がありまして、そのときに警報が鳴ったので逃げたんだけれども、何もなかったものですから、今回も別に大したことないだろうと油断して思ったことから、田子地区では150人以上の死者を出してしまったというお話を私どもも受けました。
種のことでございますが、伝統野菜というパンフレットにありました、例えば松本一本ねぎは種を見るとチリ産であったり、野沢菜はイタリア産であったり、私の地元、千曲・坂城のねずみ大根も中国産なんです。私も不勉強でわからないんですけれども、伝統野菜という位置づけの中で、種の産地というのは、あまり影響はないのか、教えていただければと思います。 ◎小林安男 園芸畜産課長 伝統野菜の種苗についてでございます。
奨学金については、大学授業料が無償のアイスランドを除く全ての国に給付型奨学金がありますが、日本のように大学授業料が高額で、給付型奨学金が非常に限定的という国は、日本とチリと韓国しかありません。 日本政府は、国際人権規約の大学、高校の学費を段階的に無償化する条項の留保撤回を二○一二年に閣議決定をし、国連に通告しました。段階的無償化は、国際公約でもあり、また、国民への政治としての責任でもあります。
生食用サーモンは、全国での流通量が10万トン程度と言われていますが、その９割はノルウェー、チリなどからの輸入養殖サーモンと言われています。最近の数年間で流通量が増加したとも言われています。 少しずつ国内での養殖サーモンが生産されています。他県では、御当地サーモンと言われる生食用サーモンが生産されています。県内における、県産も含め、生食用サーモンの販売状況について伺います。
特に、チリ産ブドウの輸入が急増しており、生鮮果実の関税撤廃の影響はないとしてきた政府試算の見直しが必要となっております。 私は、日米２国間交渉を直ちに打ち切り、日本の経済、食料主権を守る、公平・公正な貿易ルールづくりをこそ目指すべきと考えます。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、自治体職員の職員数についてお伺いします。
◆吉川彰一 委員 加工用ブドウについて、ワインということでいうと、チリ産のワインが非常に格安で、あまり安くしてしまうと、チュウハイと競合してしまうということです。それであれば、1,000円から1,500円ぐらいの中間価格帯のワインをこれからつくっていこうという、そういう流れがあるみたいです。
加えて、平成十九年から段階的に関税が撤廃されてきたチリワインの関税が、この四月一日に完全撤廃されるなど、国内における輸入ワインのシェア拡大が懸念されております。 また、昨年には、北海道が地理的表示の指定を受け、ＧＩ北海道ワインのＰＲが活発化しているほか、長野県内では、大手ワイナリーが日本ワインの醸造所を新設するなど、他産地が本県の優位性を脅かしかねない状況となっております。
○（水産課長） 委員御指摘のように、瀬戸内海の場合、小型の機船底引き網漁業であるとか、船引き網漁業、いわゆるパッチ網漁でチリメンをとる、そういった漁船漁業が盛んです。そういったものについては、選択して魚をとれないという事情がありまして、どうしても小さい魚が入ってしまう。そこら辺については、非常に問題があると。
そこで、ＴＰＰについてですが、２００６年５月、小国であるシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国の間で締結され、自由貿易協定ＦＴＡを広く環太平洋地域の国々に拡大しようとしたものです。２０１６年２月、１２カ国による署名が行われ、日本は２０１６年１２月の国会で批准しました。
農林水産物を含む国際貿易交渉については、米国を除くＴＰＰ署名11カ国による、いわゆるＴＰＰ11協定は、本年３月にチリで署名されました。
今年三月、自由貿易の旗手として日本が大きな役割を果たす中、チリのサンティアゴで、ＴＰＰ一一新協定が参加十一カ国により署名され、今年六月には国会の承認を得て発効に必要な国内手続を終えました。 また、ＥＵとの間においても、今年七月、日ＥＵ経済連携協定が双方の首脳により署名され、早期発効に向けて国内手続を急ぐこととしています。
三月八日、チリのサンティアゴで開催されたＴＰＰ11署名式において、ＴＰＰ11協定が署名されました。 骨太方針原案によれば、政府は、今後の経済連携の礎となるＴＰＰの早期発効に向けて引き続き主導的な役割を果たす。新たな海外展開の支援や国内産業の体質強化に向けて、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に盛り込まれた施策を着実に実施するとあります。 一方、昨日、国会でＴＰＰ11協定が承認されました。
大隅地域におきましても、内之浦地域は沿岸漁業の水揚げが県内でも有数であり、東串良や志布志のチリメン漁、内之浦や佐多地域のイセエビ漁など、それぞれの地域特性を生かした特徴ある漁業が展開されております。また、養殖業につきましても、垂水、鹿屋、根占のカンパチや錦江町のヒラマサが生産されております。
そのうち、輸入ワインが約29万キロリットルと約８割を占めておりまして、チリのほかフランス、イタリアなどヨーロッパ産のワインが上位を占めているところでございます。
12: ◯答弁（販売・連携推進課長） ＴＰＰ11の現状については、平成30年３月８日にチリのサンティアゴで協定の合意文書署名をいたしました。これにより、各国が国内の事前手続を進めており、日本でも協定の承認案が４月17日に衆議院の本会議で審議入りしたという新聞報道がなされております。