富山県議会 2023-12-19 令和５年政策討論委員会 開催日: 2023-12-19
また事例を述べて恐縮なんですが、東京都の都立高校の中にチャレンジスクールというものがあります。いわゆる単位制高校なんですけれども、例えば普通科や総合学科に入られて、その学校で進級できないといった場合、そこで取った単位の一部をチャレンジスクールに持ち込んで、３年間もしくは４年間以上で卒業することができるというような単位制高校があります。
また事例を述べて恐縮なんですが、東京都の都立高校の中にチャレンジスクールというものがあります。いわゆる単位制高校なんですけれども、例えば普通科や総合学科に入られて、その学校で進級できないといった場合、そこで取った単位の一部をチャレンジスクールに持ち込んで、３年間もしくは４年間以上で卒業することができるというような単位制高校があります。
こうした実態を踏まえ、都教育委員会は、区市町村が不登校の小中学生のために設置している教育支援センターへの支援や、不登校経験のある高校生などが通うチャレンジスクールの開校など、様々な取組を進めてきたところでありますが、不登校の子供を減らすためには、これらの取組に加え、さらに対策を強化する必要があると考えます。
また、全国の公立高校では、全日制・定時制・通信制三課程の授業を生徒それぞれの目的に合わせて履修できるフレシキブルスクールや、総合学科と午前・午後・夜間三部の定時制で不登校経験者や高校中途退学者を受け入れるチャレンジスクールといった事例が効果を挙げている例もあるようです。そこで、県は、定時制課程の課題などを踏まえ、学校体制の整備を今後どのように進めて行くのか、具体的な取組があればお示しください。
次に、チャレンジスクールの設置についてであります。 現在、定時制の生徒数は定数をはるかに下回っていますが、定員に達してなくても不合格になる生徒がたくさんいると聞いています。定時制に合格しない生徒は、近年私学の合格も難しく、通信制の学科がその受皿となっているようであります。
県は、６次産業化を目指す生産者を育成するため、先進事例の紹介や商品企画等の知識を習得するチャレンジスクールを開催しています。受講者の中には国主催のバイヤーが選ぶ加工品コンテストで１００選に選ばれたジンジャーシロップなど、高い評価を得て商品化し、売上げを伸ばしている事業者もいます。
次に、チャレンジスクールの設置についてであります。 中学での不登校や高校での中途退学等々、様々な事情で高校に通っていない子供たちがいます。そういった子供たちに学び直しのチャンスを与える、また、集団生活の中で、社会に出た後もたくましく生きていく能力を身につけさせる学び直しの場が香川県にはありません。
そういったことを踏まえて、単位制や三修制、秋入学等の対応をしていると１１月定例会でお伺いしましたが、全くそれでは従来の域を出るものではなく、現在のニーズに対応するためには、例えば、東京都が取り組んでいるチャレンジスクール的なものにして、希望者を全員受け入れて、社会に出ていく子供たちにできるだけ能力を身につけさせるといった考え方に切りかえていく必要があるのではないかと考えますが、それについての教育長の
東京のチャレンジスクールでは、自分のペースで時間帯を選べたり、カウンセリングを充実させるなど、学校生活をリタイアした人もあわせて、再チャレンジをアシストできる仕組みを盛り込んで実施しています。
もう一点、先ほど言われていたのは、いわゆるチャレンジスクールなどの学校のことではないかと思いますが、小・中学校のときに学校になじめずに不登校であった生徒や、あるいは、これも不登校にかかわるものですが、高校を中途退学した生徒の受け皿的な立場としてつくられている学校が東京都に５校あります。
私どもの公明党は、平成二十年からずっと一貫して代表質問や予算特別委員会、一般質問等でチャレンジスクールの新設について提案をしてまいりました。このことも踏まえて、対応についてお伺いいたします。
都教育委員会は、このような生徒や保護者のニーズに対応すべく、昼夜間定時制高校やチャレンジスクールを増設してまいりましたが、平成二十八年度入学者選抜においても、その応募倍率は、昼夜間定時制高校が一・六二倍、チャレンジスクールが一・五七倍であり、入学希望に十分に応えられていない状況がございます。
こうした状況の中、多様な生徒のニーズに対応すべく、各都道府県ではさまざまな取り組みを行っており、例えば東京都では、小中学校時代に不登校経験を持つ生徒や、高校で長期欠席などが原因で中途退学を経験した生徒を受け入れる、チャレンジスクールと呼ばれる定時制の総合学科高校を五校と、単位制の昼夜間定時制高校を六校設置しています。
先月、都教育委員会は、都立高校改革の計画を策定し、夜間定時制では勤労青少年が減少し、在籍生徒数も年々低下しているため、一部を閉課程し、一方、多様化する生徒のニーズに応えるため、昼夜間定時制やチャレンジスクールの規模を拡大するとしています。現在は、雇用形態や勤務時間も多様化しており、働いている生徒にとって、本当に夜間定時制だけが学びの場なのでしょうか。
それから、福山市内にチャレンジスクールというものがあると伺っております。これは子供たちの学力向上のサポートをしていくところなのですけれども、生活保護、ひとり親、そしてまた低所得者の家庭のお子さんに対してこうした学校以外にボランティアの手をかけて学力向上を図っていくという取り組みが今後広がっていくと伺っております。
中学時代に不登校であったり、高校を中退した子などを対象としたチャレンジスクールという昼夜間を問わない単位制の学校が、愛知県は刈谷東と起工業の２校であるが、東京都は５校ある。費用は相当かかると思うが、愛知県も増設をしていくべきだと考える。
二十二年度から始まった、主に生活保護を受けている生活困窮家庭の子息に対する学習支援チャレンジスクールは好評で、結果も良好のようです。実施自治体から、この範囲を広げ、準要保護家庭の子息をも対象にしてほしいという声が出ています。さきの臨時国会で成立した平成二十七年四月施行の生活困窮者自立支援法では、準要保護家庭にも適用されるということですが、県と市の選択制になるようです。
どんな取り組みかといいますと，中学まで不登校傾向であったり，高校を中退したりした生徒，また，小学校から中学校にかけて頑張り切れなかった生徒などを想定し，定時制のチャレンジスクールや全日制のエンカレッジスクールを設置しているのであります。
さらに、東京では、もう一つ、学習意欲のある不登校生徒を対象にしたチャレンジスクールも設置されております。大阪でいうクリエイティブスクールが取り組んできた学習意欲があり進学も目指す不登校生徒を受け入れる学校も必要だと考えますが、教育長の御見解をお伺いします。 ○議長（浅田均君） 教育長中原徹君。
次に、三五ページにあります特色ある学校づくりを推進するの中から、チャレンジスクールについて伺わせていただきます。 チャレンジスクールは、さまざまな理由により、小中学校で不登校経験を持つ生徒の学ぶ意欲を支援するために設置された学校であり、近年では、入学者の七割程度が不登校経験者であると聞いています。 チャレンジスクール入学後の中途退学の状況はどのようになっているか伺わせていただきます。
最初の環境学習・環境保全活動推進費につきましては、県民の環境学習や環境保全活動を支援するための経費でございますが、概要説明欄にございますように、こどもエコクラブ、エコ・もりフェア、小学校におけるエコ・チャレンジ・スクールなど、次の時代を担う子供たちに対する普及啓発に重点を置いて実施したものでございます。 次の地球環境保全費につきましては、概要説明欄をごらんください。