佐賀県議会 1998-11-19 平成10年度決算特別委員会（第10日） 本文 開催日：1999年11月19日
国の政治、つまり自民党政府言いなりのそういう土木型公共事業を続けてきた結果、七億円もの赤字空港、釣り堀のような港湾、売れる見込みのない工業団地、ユーザーの見つからないダム計画と、採算度外視、見通しずさんな事業が並んでいるではありませんか。あげくの果てにトップセールスを行えという声まで飛んでいます。 行政は開発会社ではありません。
国の政治、つまり自民党政府言いなりのそういう土木型公共事業を続けてきた結果、七億円もの赤字空港、釣り堀のような港湾、売れる見込みのない工業団地、ユーザーの見つからないダム計画と、採算度外視、見通しずさんな事業が並んでいるではありませんか。あげくの果てにトップセールスを行えという声まで飛んでいます。 行政は開発会社ではありません。
それから、河川事業で約五十二億六千四百万円、都市計画事業で約三十三億七千四百万円、港湾事業で約二十一億一千九百万円、その他ということで、これはダムとか住宅関係が入っておりますが、約二十五億四千五百万円、合計の二百十四億二千二百万円となっております。
検査指導課長 鈴 木 宏 志 君 技監兼道路建設課長 宍 戸 薫 君 高速道路対策室長 栗 山 英 則 君 道路維持課長 半 村 和 雄 君 河川課長 友 部 正 美 君 ダム
結局、それだけの水利権を持っていながら眠っているわけですし、例えば、唐津市で言えば、この工業用水道を確保するという意味から、そういった目的も一つあって厳木ダムの建設がされています。武雄市で言えば六角川上流の矢筈ダムがこの工業用水道の確保のためにつくられているわけですね。
特に，ダムなどでよく見受けられるものでありますが，そういうところに，余ったというか，地場産業で使えなくなった，そういう県産材を使用していただければ，これからますます新たな方向に石の使用がなされていくものと考えるわけであります。 ぜひ今後とも，土木部に対しましては，このことに対して中小河川に対しましてお願いをするものであります。
また、新京都駅ビルや舞鶴ＦＡＺ中核施設の完成、今年の春竣工した日吉ダムや「丹後あじわいの郷」など、府内各地で21世紀に向けての京都新時代の胎動を感じさせる事業が着実に進み、大きな成果を上げられました。
これはどういう制度かなと聞いてみたら、道路整備やダム建設等々の事業採択を、一定期間を経過した後に再評価する、北海道で多分やっている時のアセスメントのようなものらしいというふうには聞いているのですが、行政評価のことに関しては、都においては、こんなような評価もこれから行っていかれるおつもりなのか。
今後もダムの建設、あるいはまだ確実にはなっておりませんが、佐賀空港の拡張の問題、並びに長崎新幹線の問題等々、大型事業が将来計画として現実に乗ってくるのではないかというふうに見られているわけですが、そういう状況の中で、一方で、財政的に非常に厳しい状況になりつつあるということを現実のこととして私たちは受けとめていかなくてはならないと思っております。
石木ダム対策でありますが、去る十二月九日、私は、澤井副知事とともに現地において、石木ダム絶対反対同盟の方々とお会いし、皆様の率直な御意見をお聞きしてまいりました。状況は厳しいものでありましたが、今後も御理解をいただくよう努力してまいりたいと存じます。
七、深層地下ダムの活用について。 本県は、地理的特性から安定した水の確保が大きな政策課題であります。長崎県水道整備基本構想では、各水道圏の中で、とりわけ県南広域水道圏において、平成二十七年度には、人口の増加、都市化の進行によって一日に約七万五千トンの水が不足すると予測しております。その対策として、初日に南条三四郎議員から質問がありました広域水道整備事業の推進が必要不可欠であります。
県央地域、特に、諌早市におきましては、県央地方拠点都市地域の指定に伴う各種事業への取り組み、テクノポリス計画の一環として実施された中核工業団地の造成と製造業の集積、諌早湾干拓事業の進捗、国営本明川ダム建設事業の推進、中心市街地活性化事業への取り組み、諌早西部住宅団地の建設など、数多くの重要事業が手がけられているところであります。
この南部広域水道事業の推進に当たっては、その水源の柱となる本明川ダムの建設が重要な課題であります。本明川ダムは、洪水調整、流水の正常な機能の維持、水道用水の安定確保を目的とした多目的ダムで、国の直轄事業として平成二年度より実施調査を行い、平成六年度には地質調査に着手しております。ダムの水没地区及び周辺地域では、今日では大部分の住民がダム建設に理解していただけるようになっております。
まず、長安口ダムの堆砂対策についてであります。 本件について、委員から、長安口ダムの堆砂対策として、平成四年度から土木部において、堆砂を荒谷に埋め立てる長安口ダム貯水池保全事業を行っているが、現在の堆砂の状況及び事業の進捗状況について質疑がなされたのであります。
まず、施設の規模でございますが、当局は、小河内ダム周辺及びその上流域に二万一千六百二十四ヘクタールに及ぶ水源林を管理しております。この面積は二十三区の約三分の一に相当いたします。また、都は、水道専用の貯水池を四カ所保有しております。その総有効貯水量は約二億一千九百七十五万立方メートルでございます。
砂防関連では、砂防ダムの役割、小野上村の地すべり対策について質疑され、都市計画関連では、中心市街地活性化対策について、土木部としての具体的施策・役割について質疑されたほか、国道１７号前橋渋川バイパスの進捗状況、国道５０号の４車線化の見通しについて議論されました。 また、下水道関連では、大雨による流域下水道の逆流問題に関して、逆流原因及び今後の対応策について質疑がありました。
清津川ダム建設事業については、治水対策上必要とは考えられるが、社会、経済情勢の変化により、計画利水量が大幅に減少しているので、県財政の厳しい現状も踏まえて、国に見直しを働きかけるべきとの意見。
また、都民生活や都市活動にとって重要な水資源確保のための対策として、水没地域住民の生活再建や地域振興対策を支援するなど、国及び関係自治体の協力を得ながらダム等の水源施設の建設促進に努めてまいります。 最後に、建築指導行政について申し上げます。
） 125 単独河川改良事業（愛知川） 126 単独河川改良事業（砂走川） 127 単独河川改良事業 128 みずべ・みらい再生事業 129 受託河川事業（砂走川） 130 補助通常砂防事業（尾篠谷川） 131 補助通常砂防事業（杣川） 132 補助障害防止対策事業（天川ダム
例えば、有効貯水量九十六万トンの県の和食ダムですが、「平成十二年までに用地買収を完了させ、つけかえ道路、工事用道路を概成する」とうたわれております。しかし、御承知のように、建設予定地の芸西村で住民の理解が得られず、計画はとんざしております。
その事業箇所といたしまして、事業採択後五年を経過した時点で未着工の中村ダム建設、事業採択後十年間を経過した時点で継続中の国道三百三十八号白糠バイパスの道路改築などがその対象となってございます。