熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
次に、荒瀬ダム下流の坂本部落の水害対策につきましては、第一回の一般質問で質問いたしましたけれども、その後、残念ながら余り進展をしていないようでございます。
次に、荒瀬ダム下流の坂本部落の水害対策につきましては、第一回の一般質問で質問いたしましたけれども、その後、残念ながら余り進展をしていないようでございます。
執行部から、川辺川ダム建設に伴う最近の地元の動きとして、五木村においては六月十三日に村民集会が開かれ、村当局から、ダム建設計画発表以来長期間を経過しており、昨年四月の補償基準妥結後、多くの村民が村外に移転し、また移転希望も多く見られ、対応がおくれるとダム建設後の立村計画にも重大な影響を及ぼすと判断し、村としてはダム建設計画を承認したとの経過説明があり、引き続き今後のダム対策について質疑がなされ、また
しかしながら、ダムを前提とした村づくりを進める中、下流域を中心に川辺川ダム反対運動が広がり始め、再び、川辺川ダム問題は地域を分断する問題へと発展した。そうした状況の中、平成２０年に熊本県知事が川辺川ダム計画の白紙撤回を表明し、平成２１年には国土交通大臣により川辺川ダム建設の中止が表明された。
白川では、令和２年１月に取りまとめた河川整備計画に基づき、県が管理する区間の河川整備や国が来年の出水期からの洪水調節機能の発揮に向けて進めている立野ダムの整備などにより、流域全体で安全、安心を確保していくこととしております。 中流部の菊陽町と大津町の区間におきましては、毎秒1,500立方メートルの流量を安全に流すことを目標として、下流から整備を進めることとしております。
10月６日に開催された流水型ダム環境保全対策検討委員会では、国交省から、洪水時を中心に流水型ダムで想定される事象や影響についての報告が行われました。
昭和38年からの度重なる水害を受け、川辺川ダム建設計画が表明されたのが昭和41年であります。この問題により、村は二分、三分され、裁判闘争にまで発展しました。その後、紆余曲折あり、平成８年にダム本体着工に同意したのであります。まさに苦渋の決断でありました。 しかし、その後が問題であります。それまでダム建設を要望していた下流域の一部から、反対運動が起こりました。
新たな流水型ダムについては、先月14日、国において、環境影響評価方法レポートが公表されました。その後、流域の７つの市町村で説明会が開催され、現在、意見聴取の手続が進められています。 県としては、この流水型ダムについて、安全、安心を最大化するとともに、球磨川の環境に極限まで配慮して整備が進められているのか、事業の方向性や進捗を確認する仕組みを年内にスタートする方向で準備を進めています。
次に、委員から、田んぼダムの普及拡大事業について、推進に向けて取組を牽引する人材育成等に要する経費が計上されているが、育成する人材とはどのような方をイメージされているのかとの質疑があり、執行部から、これまで、人吉・球磨地域の実証実験事業を通じて田んぼダムを推進してきたが、今後は、地域の自発的な取組を後押しできる人材、例えば土地改良区や多面的機能支払いの活動組織などの地域団体のリーダーにその役割を担ってほしいと
あわせて、再開発工事の施工中及び再開発後のダム運用時における濁水の発生を抑制するための対策を実施することも位置づけられております。 県としましては、市房ダムの再開発が早期に事業着手されるよう、濁水の発生抑制も含め、国に調査検討の推進を求めるとともに、ダム管理者として必要な情報を提供するなど、引き続き協力してまいります。
流水型ダムの整備を進めていく上で決して忘れてならないのは、半世紀以上にわたりダム問題に翻弄され続けてきた五木村の歴史です。 五木村は、昭和41年の川辺川ダム建設計画発表以来、村を挙げての激しい反対運動やダム問題をめぐる村民の対立という苦難の歴史を経験されました。この間、人口の流出や産業の衰退により、村は、疲弊の一途をたどり、活力も失われてきました。
これを受け、国では、流水型ダムの本体設計費等が概算要求に盛り込まれるとともに、県では、県が事業主体となる支川整備に向けて地元説明会を行うなど、球磨川流域の安全、安心に向けた事業が本格的に動き出しています。 また、流水型ダムについては、８月24日に、国の流水型ダム環境保全対策検討委員会が開催されました。 委員会では、環境影響評価の項目案とともに、流水型ダムの構造の検討状況などが示されました。
五木村の中心部が完全に水没するという川辺川ダム計画を村民が知らされたのは1966年。議会は、直ちに反対を決議し、翌67年には村のダム対策委員会が設置されました。1970年に村民大会が開催され、川辺川ダム建設に伴う五木村立村計画の基本事項、いわゆる55項目要求が決議されました。
熊日新聞の報道によれば、流水型ダム建設、整備を要望された方が４人、25人が流水型ダムに反対の立場で意見を述べられ、４人はダムには触れられず、河川監視カメラの設置や広報の徹底、避難計画の充実などを意見されたと記事になっていました。また、意見募集もされました。意見募集には、延べ455人から意見が届いたと聞きました。
球磨川の治水対策に関しては、命と清流を守る新たな流水型ダムについて、国において３月に環境配慮レポートが公表され、現在、法に基づくものと同等の環境アセスメントの手続が着実に進められています。 また、新たな流水型ダムを含めた中期的な治水対策を定める球磨川水系河川整備計画の原案を４月に公表しました。
立野ダム及び新たな流水型ダムの整備として、国直轄事業負担金48億2,400万円が計上されています。そもそも、立野ダムを含む白川の河川整備基本方針は、国交省自身が示した気候変動による雨量の増加が考慮されていません。令和２年７月豪雨のような大雨が発生すれば、ダムは洪水調節能力を喪失し、逆に大変危険な構造物になりかねません。
断層活動により堤体やダム施設が大規模に被災した西原村の大切畑ダムでは、現在、多くの工事用重機が稼働しており、復旧工事が本格化しております。ダムの受益地では、ダムに流れ込む限られた水を有効に活用した営農が行われておりますが、十分な量を確保できていないため、農家の方々は、自らの田んぼに十分な水を引くことを心待ちにしています。
平成28年４月の熊本地震、令和２年７月の豪雨災害と、熊本県は自然災害に見舞われ、甚大な被害を受けられた多くの被災者の大変な状況に、一日も早い復興を願い、日夜取り組んでいただいております｡ 天草地域においても、昨年の８月11日から48時間で500ミリの記録的豪雨により、亀川ダム建設後初めての緊急放流のサイレンが吹鳴、下流一帯に緊張が走りました。
そして、３点目、流水型ダムについてですが、今回の学識者懇談会で、流水型ダムの残事業費や構造などが示されています。およそ2,700億円というダムの残事業費ということで、これから費用便益効果などが示されるとなっていますが、ダムの構造については、ゲートを設置して貯水も行うということになっています。そういう構造のダムであれば、もう流水型ダムという呼称はふさわしくないのではないでしょうか。
さらに、補正予算には、川辺川ダム建設の直轄事業負担金の増額補正が計上されております。 17日に行われた学識者懇談会において、新たな流水型ダム建設の事業費が2,700億円に上ること、ダム完成までには10年以上かかり、20年後までには完了する見通しであることなどが示されました。
さらに、田んぼダムについても、人吉・球磨地域の農家の皆様の御協力を得て、実証事業を進めています。 昨年12月には、治水対策の前提となる球磨川水系の河川整備基本方針が変更されました。気候変動による将来の降雨量の増加リスクを流域治水で受け止めていくという考え方への転換、そして流域における暮らし、歴史、文化などへの配慮が示されるなど、まさに私が考える緑の流域治水の理念が盛り込まれたものとなっています。