福岡県議会 2024-05-28 令和６年 子育て支援・人財育成調査特別委員会 本文 開催日: 2024-05-28
以上、抜粋となりますが、センター開設によりこのような改善事例、相談者の声をいただいているところでございます。引き続き学校現場、教育委員会と連携しながら、適切な対応に努め、いじめの早期発見・解消、重大化・長期化の防止につながるよう取り組んでまいります。
以上、抜粋となりますが、センター開設によりこのような改善事例、相談者の声をいただいているところでございます。引き続き学校現場、教育委員会と連携しながら、適切な対応に努め、いじめの早期発見・解消、重大化・長期化の防止につながるよう取り組んでまいります。
また、センター開設に向けては、医療関係者や県などで構成する準備委員会を設置し、現在、具体的な検討を進めていると承知しておりますが、開設予定の五月まで、あと三か月を切っています。
２点目、新しい子ども家庭相談センター開設に向けた取組についてでございますが、準備段階から既存センターの職員から意見を聴取いたしまして、子供への支援環境だけではなく、働く職員の職場環境にも配慮した施設を目指しております。県内全体の人員体制につきましては、国の児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づきまして、児童福祉司や児童心理司をはじめとする専門職を計画的に配置し、体制の整備を図っているところです。
さらに、特別支援学校における医療的ケア児の通学支援をはじめ、児童発達支援センターの機能強化など、子どもたちの状態に応じたきめ細やかな支援を実施するほか、令和7年度に予定している遠隔教育センター開設に向けた準備や離島留学制度の改善等に力を注いでまいりたいと考えております。
センター開設前の平成十八年度の中途退学率は三・五％でありましたが、昨年度は一・六％と大きく改善しております。県におきましては、平成三十年九月に中途退学者を適切な支援機関につなぐ福岡県若者自立相談窓口を開設しているところでございます。県としましては、引き続き学校や私学団体と連携を図り、不登校生徒の復帰や中途退学者の就学、社会的自立について支援してまいります。 説明は以上でございます。
当日は、防災危機管理センター開設後初であり、また県としては39年ぶりに災害対策本部を設置して、各方面への対応に当たられました。 富山県は災害が少ないと言われますが、全国各地で自然災害などが頻発化、そして激甚化している中にあって、またいつ発生するかは本当に分かりません。そんな中で、７月の経験を大切にし、そして次につなげることが重要です。
また、子ども・青少年局と既存３センターによりまして、新センター開設に向けた検討会議を設置しておりまして、必要な備品であったり、あるいは引継ぎに向けたスケジュールの詰めを行うなど、新たな施設や体制の下で業務が円滑に開始できるよう準備を進めているところでございます。
そういうことを踏まえると、宿泊輸送センター開設に関しては、やはり早い段階で団体、企業ともきっちり調整をしながら進めないと、来ていただいたのに泊まるところをどうするのかということになってしまいます。その辺りは早く手をつけていただかないといけないと思うのでお願いします。 ◎辻 国スポ・障スポ大会局長 委員が御心配の点、我々も心配している部分です。
また、医療機器生産額が日本一であり、知事が先頭に立って連携を進めた静岡県からも、「山梨県はセンター開設からわずか三年。さまざまな施策や展開の速さには驚かされる」と評価されているとも伺っております。 改めて、知事の先を見る目と幅広い人脈、そしてリーダーシップを高く評価するものであります。
山梨県も少子化対策の重要性に鑑み、取り組みには十分な意義があるものと考え、縁結びサポート事業事務局によるやまなし出会いサポートセンター開設に始まる、婚活やまなしなどの推進が行われております。 また、婚活応援隊として募集登録、やまなし縁結びサポーターも、令和五年四月現在で七十一の企業・団体が登録されております。そして五月現在で成果として、百十八組が御成婚をされております。 そこで質問します。
まず推進計画の実績についてですが、推進センター開設から約三年間で、販路開拓や新製品開発など約二千件の相談に応じるほか、六百件超の商談をあっせんしてまいりました。 これらさまざまな支援の結果、県内の医療機器生産額は、計画策定前と比べ百億円以上増加をしております。
過去のセンター開設当時の運営には、やはり非効率な部分等もあったと聞いていますので、その部分で経費の縮減を公社が市場において進められた結果、現在では単年度黒字を達成されている状況にあると認識しています。
次に、医療的ケア児への支援について、医療的ケア児支援センターへの相談状況と、そこから見えてきた課題、また、今後、そうした課題の解決に向けて、どのように取り組んでいくのかとのお尋ねですが、県内の在宅の医療的ケア児は、令和3年度の実態調査時点で187名おりますが、センター開設後、令和5年1月までの相談件数は延べ97件、実人数は40人となっています。
センター開設から間もなく一年が経過するところですが、引き続き寄り添った支援をお願いしたいと思います。 一方で、まだまだ大きな課題を抱えているのが、医療的ケア児を支える家族の介護疲れについてです。医療的ケア児の多くは、生後一か月から数か月を病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）で過ごし、在宅医療に移行します。
新年度事業のとやま介護テクノロジー普及・推進センター開設や、介護施設における外国人材の受入れ環境の整備支援事業等は評価します。ただ、今後10年から20年の間に必要とする介護職員数には到底達し得ないのであり、抜本的対策が必要かと思います。
センター開設前の平成十八年度の中途退学率は三・五％でございましたが、昨年度は一・五％と大きく改善しております。県においては、平成三十年九月に中途退学者を適切な支援機関につなぐ福岡県若者自立相談窓口を開設しているところです。県としましては、引き続き学校や私学団体と連携を図りながら、不登校生徒の復帰や中途退学者の就学、社会的自立について支援してまいります。 説明は以上でございます。
その上で、当事者や支援者、関係団体のニーズや御意見をお聞きし、他県の事例なども参考にしながら、センター開設の必要性等についても、調査研究してまいりたいと考えております。
県でも、防災センター開設と、その以前から、しっかりとこの辺に対しては防災体制を取っているということで、知事をトップにして、国に対して、国民への適切な情報発信や具体的な避難方法についても啓発強化を求めていると。また、住民避難訓練の様子も取り入れた啓発動画等も作成するということであります。大変力強い言葉を頂きました。
次に、指定管理者が運営しているＧメッセについて、県営ワクチン接種センター開設に伴う予約取消等に係る違約金等の対応はどうなっていくのか。 ◎田中 イベント産業振興課長 県営ワクチン接種センターは、１、２回目の接種として令和３年６月から10月初旬、３回目接種として令和４年１月から６月まで開設された。このため、予約が入っていた催事を取り消させていただき、それに伴う補償を支払済みである。
その上で、この食肉センターというものは、議員も御承知のとおり、平成19年に滋賀食肉センター開設してから約15年経過する中で、施設、設備の老朽化、また牛が大型化しているのに比べて施設が狭隘化、狭くて、能力不足、また料金体系ですとか商慣習、商いの慣習の問題ですね。さらにはセンター全体として効率的な運営ができていないなど、様々な課題が顕在化しているところです。