愛知県議会 2019-06-26 令和元年教育・スポーツ委員会 本文 開催日: 2019-06-26
144: 【福利課主幹（福利）】 ストレスチェックについては、改正労働安全衛生法が平成27年12月に施行されたことに伴い、平成28年度から、県立学校教職員のメンタルに係るセルフケアを促進し、必要に応じて医師の面接指導や職場環境の改善を行うなど、メンタルヘルス不調の予防、早期発見、早期対応に努めることを目的として、全ての県立学校で実施している。
144: 【福利課主幹（福利）】 ストレスチェックについては、改正労働安全衛生法が平成27年12月に施行されたことに伴い、平成28年度から、県立学校教職員のメンタルに係るセルフケアを促進し、必要に応じて医師の面接指導や職場環境の改善を行うなど、メンタルヘルス不調の予防、早期発見、早期対応に努めることを目的として、全ての県立学校で実施している。
交流拠 点あいちを支える公共交通ネットワークに ついて……………………………………………………六九 長谷川教育長答弁………………………………………七五 鎌田都市整備局長答弁…………………………………七七 大村知事答弁……………………………………………七八 近藤裕人議員再発言……………………………………七九 ４ 黒田太郎議員、未就業歯科衛生士の人材 活用、セルフケア
日本セルフケア推進協議会が本年一月二十九日に設立されました。 この事務局は東京にありますが、この動きは愛知県の企業が中心となって始まったものであります。したがって、日本型セルフケアとはどのようなものであり、日本セルフケア推進協議会が何を目指しているのかを整理した上で、セルフケアの推進について県の認識を伺ってまいります。 まず、セルフケアについて説明させていただきます。
つまり何かしらの健康問題のほとんどは、プライマリーケアあるいはそれ以前のセルフケアで対処可能だということになります。アメリカと日本の医療制度は違うので、一概に同じ視点で議論するのは乱暴かもしれませんが、人間の健康問題という視点においては大差はなく参考に資するものです。また、かかりつけ医がいるとＱＯＬや幸福感などが高く、死亡率が低かったという研究結果も出ているところです。
まず、予防の面ではセルフケアとして職員がみずからの心の健康状態を把握するためのストレスチェックを行っているほか、健康意識とセルフケア力の向上のための健康づくりセミナーというものを開催するなどいたしまして、ストレスに対する耐性を高め、対処方法を身につけるように進めているところでございます。
このため、県自殺対策計画では、若年層対策を重点項目に位置づけまして、心と体の健康センターや各保健所において、若年層の自殺予防セミナーや思春期のメンタルヘルス研修を開催するなど、相談支援者のスキルの向上や若者自身のセルフケア知識の普及を図っておりますほか、自殺未遂者支援のために医療機関との連携体制を構築するなど対策の強化に努めており、昨年の自殺死亡率は計画の目標値より改善をしたところでありますが、さらに
さらに、平成二十八年度から毎年度、県立学校全ての教職員を対象にストレスチェックを実施し、セルフケアを促すとともに、必要に応じた産業医の面接指導や職場環境の改善に取り組んでおります。 次に、教職員の増員につきましては、国に対しまして、学校における働き方改革の着実な実施のための教職員定数の拡充や、部活動指導員、スクールカウンセラーなどの専門スタッフの充実について要望しているところでございます。
メンタルヘルス対策を行う上では、職員本人のセルフケアに加え、管理職や組織としての対応を行うラインケアと言われるものが重要になってくると考えています。このセルフケアについては、みずからがどのようにストレスに気づくかや、ストレスにどのように対処していくのかといったことを本人みずから気づくのは非常に難しいのではないかと感じています。
また、メンタルヘルスでは、四つのケアとして、セルフケア、学校長や管理職等のラインによるケア、保健スタッフ等によるケア、外部資源によるケアがあるが、セルフケアでは、平成28年度からストレスチェックを実施している。
県のメンタルヘルス対策への取組としては、セルフケア、ラインケア、産業医及び保健師への相談、外部カウンセラーへの相談などがある。 セルフケアとしては、産業医が職場を訪問してメンタルヘルスについての講演を行うほか、全職員に対するストレスチェックを実施している。
一つ目はセルフケアです。労働者自身が、ストレスとはどんなもので、ストレスを避けるにはどうしたらよいか、そして、ストレスがたまってしまったサインにはどのようなものがあるか、サインがあらわれたらどうしたらいいのかなど、心の健康を維持増進するための知識を習得し、それを実行するケアを指します。 二つ目はラインケアです。
超高齢社会を背景に、高度な医療が求められるに従って医療費も高額になり、薬代などを合わせたトータルの医療費はどんどん膨らんでいる中、これを抑えるために一番よいのは、各人が病気にならないようにふだんから健康の自己管理、いわゆるセルフケアを心がけることです。
このセミナー等は、労働者のメンタルヘルス対策をその内容といたしておりましたけれども、これから先は、事業主自身のセルフケアも取り入れた内容にしていきたいと考えております。 心の悩みの相談につきましては、保健所や精神保健福祉センターに相談窓口を設けております。
この制度は、鬱病などのメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的とし、自分のストレスの状況を確認することでセルフケアに生かせるとともに、集団ごとの集計、分析により職場の状況が明らかになり、改善することで働きやすい職場づくりにつなげることもできる、とてもよい制度と考えております。
近年、そういった職員の心の管理ということでやっておりますことの一つが、職員のセルフケア、職員自身のいろいろな気づきということもございますけれども、それを管理する管理職を含めた職場でそういった健康の精神的なケアをしていくということで、上司等もかかわることで上司等の管理職とかそういった方への研修も強く進めております。
更年期障害などの症状があるのに我慢をしている女性は多く、一人一人症状は異なると思いますが、正しい知識を身につけて、自分に合ったセルフケアを考え、丁寧に対応できる仕組みづくり、そして、何よりも周りの男性の理解も必要だというふうに思います。 統計によりますと、あと３年後、2020年東京オリンピックのときには、何と女性の人口の半数以上が50歳以上となるそうです。
具体的には、メンタル不調に関する正しい知識やセルフコントロール、これについて学ぶ研修や講演会を開催したりですとか、ストレスチェックによりますセルフケア、また、その結果に応じた産業医の面談、それから職場環境を改善するため、話し合いによって職場環境を改善する職場改善運動というのを実施しております。それから、生活環境や職場環境が劇的に変化する新規採用職員等への保健指導、これを積極的に行っております。
口腔ケアやセルフケアの知識の普及。かかりつけ歯科医によります歯周疾患を含む定期歯科健診の受診などに取り組んでまいりました。
昨年度から、労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施することとなっており、昨年度の人事委員会報告・勧告において、職場における労働者の安全と健康の確保は事業者の責務であり、任命権者においては、法及び制度の趣旨を十分に踏まえ、ストレスチェックを円滑に実施し、その結果を活用して、セルフケアの推奨や職場環境の改善等について取り組みを進める必要があるとの趣旨が報告されております。