鳥取県議会 1997-06-01 平成9年6月定例会(第6号) 本文
無利子貸し付けということまでしか取り上げていただけなかったのでありますが、もちろん附帯施設で、しかも第三セクターの空港ビルの建設事業とは全く異なりますこの滑走路の延長事業は、空港整備事業の基本施設であります。
無利子貸し付けということまでしか取り上げていただけなかったのでありますが、もちろん附帯施設で、しかも第三セクターの空港ビルの建設事業とは全く異なりますこの滑走路の延長事業は、空港整備事業の基本施設であります。
そういう中で第三セクターでやっていくべきではないかと、こういうことが言われておりますので、本県におけるこの問題につきましても、ぜひともこれは公共関与というようなことでこれを処理をしていかなければいかぬということで、具体的に申しますと、今年度は候補地の岩盤地質等を明らかにするための地形・地質踏査や、地形を図化するための航空測量調査等を踏まえて、焼却施設や最終処分場などの施設配置を検討をしてまいりたいと
二、今後は上海と本県との経済交流の基盤を強固にするためにも、この航路の運営形態については第三セクター方式が考えられないのか。 三、貨物の増加を図るために、かなりの努力が必要であるが、今後は上海-博多港-長崎港の三極ルートも検討され、これに伴って貨物の不足等が発生した場合には欠トン補償も視野に入れた対応が必要と思うが、どうか。
さいたま新都心建設事業には一兆三千五百億円の公共投資が見込まれていますが、いまだ民間セクターの開発計画さえ立たず、南側中核施設群の建設についても全く見通しが立っておりません。それにもかかわらず、高速道路や関連街路、区画整理などの基盤整備だけを先行させ、県の公共投資を集中するやり方は、県民の合意を得られないと考えるものです。
我が党は、二月定例県議会の代表質問でも、公共事業の見直し問題の中で、さいたま新都心事業について取り上げ、民間セクターの事業計画の定まらない開発事業に県民の税金など公的な資金を湯水のように投入するやり方に懸念を表明し、事業の見直しを求めたところであります。
はっきりしない地元負担額、不明確な完成年度、第三セクターによる在来線の不安など、不安、不明要素のうえに財政構造改革が重要なとき、フル新幹線のみにこだわらず、いろいろな意見も視野に入れて検討されるべきと思いますが、見解をお尋ねします。 次に、介護保険について質問します。 厚生省が公表した数字では、高齢化人口が一層進み、約3割の世帯が高齢者を抱えていると発表しております。
今後は情報ネットワークインフラとアプリケーション、つまり利活用の両面から取り組むことが必要でありまして、とりわけ、ただいま申し上げましたが、公的セクターの先導的なアプリケーションの開発提供が重要であると考えております。これらの点につきまして、平成7年の報告書におきましては進め方などにつきまして明確にされていないのでありまして、やはり具体的な方策を示す必要があると考えております。
○ 平成9年1月29日、新潟県南魚沼郡六日町において、関係者から北越急 行株式会社(第3セクター)の事業概要について説明を聴取し、これに対 する質疑を行った後、同社運転指令所及び同社 681系車両の視察を行っ た。
その中で、広域最終処分場につきましては、県当局として、第三セクター方式による整備を進めるとしておりますが、これを早急に促進しなければなりません。このためには、県が財政的支援を含む強力な支援体制を明らかにする必要があると考えます。 そこでお尋ねをいたしますが、広域最終処分場の整備促進に向けて県の主導的役割の発揮が求められている中で、どのように対応されていかれるのか、御所見をお伺いいたします。
次に、公社、第三セクターなどの外郭団体についてです。 昨年九月議会の私の質問に対し、県とは別の法人格を有するので困難と答弁されました。 先ほども同様の答弁がありました。 昨年四月現在、県が基本財産の二五%以上を出資している外郭団体は四十四団体あり、出資金総計は三百三十三億一千三百万円、県の出向職員は百六十一名で、その数は全体の職員の二○%に当たります。
〔知事 梶原 拓君登壇〕 ◎知事(梶原拓君) まず、御嵩町の産廃処理場にかかわる調整試案の問題でございますが、まさに「調整」という字が入っておりますように、現状と、こうしたらという変更の案でございまして、第三セクター方式というものが一つございます。これは業者の方も関与している。大半の土地をお持ちでございますし、許可申請者でもあるということでございます。
管理組織の形態としては、第三セクター方式のほか、都道府県や市町村が行政単位を超えて特定の事業を行うための広域連合制度を受け皿に、基金や地方債を活用しながら森林経営に当たる流域連合構想も有力視されているとのことであります。
このようなことから、県ではこのたび、県産品販売力の強化を図るために株式会社方式の第三セクターを設立することとし、六月補正予算にその出資金が計上されております。この第三セクターが「つくり上手の売り上手」の切り札として牽引車の役割を果たすものと大きな期待を寄せるものでありますが、しかしながら、商売の世界はなかなかそんなに甘いものではないと思われます。
このため、中小企業振興公社等既存の組織で行ってきた県産品販売促進事業を発展的に解消し、人員や資金を効率的に活用するとともに、ザ・ベスト・オブ・ギフ--岐阜県の最高の品のコンセプトのもとに、すぐれた岐阜県産品の発掘や新たな流通ルートの開拓など、生産者と流通業者、消費者との橋渡しを行い、県産品の質の向上と販売力の強化を図ること等を目的として、市町村、民間企業等からも出資を募り、第三セクター方式の株式会社
また、産業廃棄物の最終処分場に関する廃棄物処理センターの件でございますけれども、産業廃棄物の最終処分場の確保につきましては、事業者処理責任の原則を堅持しつつ、必要に応じ第三セクター方式による公共関与を行うということで、名古屋港南五区にも設置をいたしてまいりましたが、今後とも引き続きその方針で臨みたいと考えております。
豊明もしっかり今やっておりまして、あれも非常に成績を上げておるわけでございますが、あれは鉢物でございまして、今御議論いただいておりますのは切り花の方でございますが、これもそのように立派なものにしたいと考えておりますが、これは第三セクターでというふうに、今のところ考えております。これは、民間と県と名古屋市も参画しまして、第三セクターを基本に検討していくという、現段階、そういうところでございます。
雇用状況を見ますと、地方公務員から第三セクターの常勤、非常勤職員あるいは登録ヘルパーと、その待遇、賃金の格差が大きなものになっています。 介護保険法施行に当たっては、ホームヘルパーという一つの例ですけれども、こうした格差の解消が必要であると思います。県としてどのように考えてみえるのか、お示しください。
株式会社京都環境保全公社は、京都府産業廃棄物処理計画大綱によって、広域処理施設として位置付けられた京都府及び京都市の出資を受ける第三セクターであり、産業廃棄物中間処理施設(伏見環境保全センター)においてできるだけ可燃物をロータリーキルン連続燃焼式焼却炉において焼却しその焼却灰を最終処分場(瑞穂環境保全センター)に埋立処分している。
また、重度障害者の雇用を促進するため、第三セクター方式による重度障害者雇用モデル企業の設立、育成事業を行っておりまして、昭和六十年度に設立した株式会社東京都データシステムズを初め、既に四社を設立しております。今後も新たな企業を設立すべく調査、検討を行っているところでございます。