滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
４点目、内部統制制度の中でＩＣＴのリスク回避についての取組状況についてでありますが、滋賀県情報処理規程および情報セキュリティ対策基準を策定し、システム構築の適正化や情報の機密保持などの体制を整備するとともに、職員に向けましたセキュリティや個人情報保護対策の研修、教育を行っているところでございます。
４点目、内部統制制度の中でＩＣＴのリスク回避についての取組状況についてでありますが、滋賀県情報処理規程および情報セキュリティ対策基準を策定し、システム構築の適正化や情報の機密保持などの体制を整備するとともに、職員に向けましたセキュリティや個人情報保護対策の研修、教育を行っているところでございます。
また、県内の自治体、企業等で構成する宮城県サイバーセキュリティ協議会において、サイバー犯罪の手口等について情報共有し、被害の未然防止とセキュリティー意識の醸成を図っております。引き続き、サイバー空間を利用した新たな犯罪へ迅速的確に対処するため、組織の総力を挙げた各種対策を推進してまいります。 次に、地域における交番・駐在所の在り方についての御質問にお答えいたします。
３点目の危機管理の強化に向けましては、引き続きＢＣＰ対策に向けた取組を促してまいりますほか、７月の滋賀県ちいさな企業応援月間に合わせまして、特に経営者層に向けてサイバーセキュリティー対策の必要性を訴求するシンポジウムを開催するなど、中小企業における危機意識の向上や対策の強化に取り組んでまいりたいと存じます。
情報セキュリティーについてお伺いします。 先月、岡山県精神科医療センターは、ランサムウェア攻撃により、電子カルテシステムが停止しました。攻撃者は、ＶＰＮ機器の脆弱性を突き、データを暗号化し、脅迫メッセージを残しました。今月に入り、患者情報などの流出が確認され、最大４万人分が影響を受ける可能性があるとの発表がありました。
内容は、県で実施しているデジタル・ＤＸ人材確保関連事業において、先端ＩＴ人材育成支援事業という事業があり、令和六年の実施内容は、先端技術資格対策講座やサイバーセキュリティー対策講座を開催し、二十回の講座で延べ二百名の参加があったということです。
装備品を管理している警察本部の倉庫については、早急に対応する必要があると考え、既に鍵の仕様を変更し、防犯カメラを増設するなど、セキュリティーの強化を図りました。また、警察署を含む各所属においても施設の施錠のできる場所での保管を徹底するなど、装備品の管理方法について改善を図っており、必要な対策を速やかに講じてきたところであります。
このひもづけ誤り等を踏まえまして、県としましては、知事会を通して国に対し、５月に、マイナンバーカードの安全・安定的な運用に向けた緊急提言、また、７月に、マイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検の実施に当たり、地方自治体が実施する点検作業への適切な支援を行うことや、マイナンバー制度の意義やセキュリティー対策等において国民及び医療機関への普及啓発を進めること、併せて、何らかの事情でマイナンバーカード
昨年度、県民アンケートを実施しておりますが、その中で、使ってみたい受け取り方法として置き配、宅配ボックスといったことが多かったのですけれども、その一方で、置き配等にセキュリティー面での不安があるという回答が多かったということを踏まえまして、置き配や宅配ボックスの利便性、セキュリティー対策などに関する県民の理解を深める必要があるのだろうと考えております。
こうした情勢を踏まえて、警察庁では本年３月に、金融業界、電子商取引業界、法曹、学術、セキュリティー関係団体など、部外有識者から成る「キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会」におきまして、被害に遭わない環境整備や警察の対処能力の向上など様々な対策──ＳＭＳの受信を拒否するであるとか電子商取引における本人認証を強化するなど、様々な対策を検討した報告書をまとめておりまして、こうした議論も踏まえて
エネルギー政策においては、経済産業省でもＳ＋３Ｅ、すなわちエネルギーの安定供給、エナジーセキュリティー、経済効率性、エコノミカルエフィシェンシーに加えて、その大前提となる安全性がセーフティー、そして環境適合性、エンバイロメントを同時に実現することが不可欠と言われています。 現在国において、このＳ＋３Ｅの方針に基づき、エネルギー基本計画の見直しが進められています。
５自治体情報セキュリティ強靱化事業費ですが、セキュリティを確保しつつＬＧＷＡＮへの接続を可能とするウェブ閲覧、こういったものの仮想化、こういったものに関する経費です。サーバー賃借料等の運用に要する経費になっております。
行政のデジタル化は、県民の利便性の向上と業務の効率化に資するものであり、人口減少と高齢化が進行する現状において、県民の安全・安心を確保し、潤いのある豊かな生活を実感できる社会を実現するための有効な手段ですが、その推進に当たっては、セキュリティー対策を徹底するとともに、全ての県民がデジタル化の恩恵を受けることができるよう、安全・安心で利用者に優しい行政サービスを目指して、取組を加速させていただきたいと
犯罪者は、利用者が気づきにくい手口や思いもよらない新しい手口を次々と編み出してくるため、セキュリティーソフトの機能やこれまでの知識だけでは、被害を防ぐことが困難な状況にあります。 そこでまず、フィッシングについて改めて御説明を願います。
５自治体情報セキュリティ強靱化事業費ですが、セキュリティを確保するＬＧＷＡＮへの接続を可能とするためのウェブ閲覧の仮想化、このようなものに要する経費で、サーバーの賃借料等の運用に要する経費です。 事業名欄の７電子県庁推進事業費ですが、情報通信技術を有効に活用いたしまして、行政サービスの向上を図るためのシステムの経費です。
一方で、導入コストやセキュリティー等の課題があることから、引き続き先進自治体の取組も参考にしながら、活用について研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（江本公一君） 産業労働部長宮本由佳君。 〔 産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕 ◎産業労働部長（宮本由佳君） お答えいたします。
女子を受け入れた場合の管理運営面での課題への対応としましては、他県の寮の例では、男女でフロアや動線を分けたり、セキュリティドアを設置するなどの工夫をしておられると聞いております。 こうした、東京圏に対する奈良県からの女子学生の進学者の増加という状況に鑑みまして、本県養徳学舎での女子の受入れについては、前向きに検討したいと考えております。 続きまして、３点目のご質問でございます。
次に、一時保護委託についてですが、これまでボランティアで活動されてきた民間団体の方々からも、様々な御意見や御提案などを伺うのですが、受入れ体制について、セキュリティーや安全対策などについて検討されるところもあります。どのような状況の被害者、相談者を考えられているのかお伺いします。あわせて、今後の休日夜間の対応についても、子ども・福祉部長のお考えをお示しください。
こういった状況を総合的に勘案すると、長崎県立大学が進むべき道は、外部環境との切り離しだけではなく、情報セキュリティ学科や情報セキュリティ産学共同研究センターを擁する同大学のこれまでの秀逸なコンテンツや人材を活かし、脆弱性が明らかとなったオープンソースソフトウェアのセキュリティ管理や、ライセンス管理に対する技術開発、あるいは技術スキルを身につけた人材の輩出であろうと考えます。
（1）情報セキュリティ学科の活用について。 デジタル化の加速度的な進展により、あらゆる分野においてIT人材が求められており、情報セキュリティ・インシデントが年々増加し、サイバー攻撃の手口も巧妙化、高度化している中にあって、情報セキュリティの重要性はますます高まってきております。
今後、県民に分かりやすい形で、犯罪被害に遭わないための防止対策、被害に遭った場合の対処要領などを情報発信することにより、セキュリティー意識が浸透すれば、被害減少につながると考えます。 近年のサイバー犯罪の傾向と、その対策について伺います。 また、被害防止につながる県民への周知に関する取組について、併せて警察本部長にお伺いします。 御清聴ありがとうございました。