佐賀県議会 2007-12-10 平成19年産業常任委員会 本文 開催日:2007年12月10日
それから、もう一つは、酪農家のニーズを踏まえて、今、集落営農が進んでおりますけれども、集落組織の中で飼料作物等の作付を転作田にいかに団地的に作付していくかといった土地利用調整を進めながら、スーダングラスであるとか、あるいはイタリアンライグラスなどの飼料作物、あるいは飼料用稲などの作付を拡大していこう、そういうふうなことを進めております。
それから、もう一つは、酪農家のニーズを踏まえて、今、集落営農が進んでおりますけれども、集落組織の中で飼料作物等の作付を転作田にいかに団地的に作付していくかといった土地利用調整を進めながら、スーダングラスであるとか、あるいはイタリアンライグラスなどの飼料作物、あるいは飼料用稲などの作付を拡大していこう、そういうふうなことを進めております。
現在、外国人株主の国籍は90を数え、いわゆる欧米諸国以外でも、スーダン、タンザニア、ウガンダなどアフリカ諸国や、ロシアやバチカンなどの名前も上がるようになりました。外国人の日本株保有率は、長期上昇トレンドをたどり、今では28%に達したとの記事もありました。もちろん、外国人から見て、それだけ日本企業が魅力的だということの証左でもあります。 さて、10月30日の朝刊各紙にはこういう記事が出ました。
中央アジアのウズベキスタン大使も大変な思いをしてやっと成田への就航が実現したと言っておりますし,先般お会いしたスーダンの大使も,大変この茨城空港に関心があるというふうに言っております。
世界に目を向けますと、ことしの前半は、大熱波の襲来により、四十五度を記録したブルガリアやスーダンでの大雨によるナイル川のはんらんなど、世界各地で猛暑や豪雨などの極端な気象が各地で多発したと世界気象機関(WMO)が発表しており、地球の地表温度も記録開始以来最も高くなっており、こうした極端な気象の頻発は、地球温暖化の進行を裏づけているとしております。
飼料の残留農薬が確認されましたので,本県で調べたところ,スーダングラスという牧草でございますけれども,先ほど常井委員の方からお話ありましたように,スーダングラスという牧草というのは,要するにコンテナで入ってきまして,1つのこん包が50キログラムぐらいの四角いこん包になってアメリカから入ってくるんですね。
その後、先生から、戦後の食糧事情を話しされまして、アフリカのスーダンあたりの写真も子供たちに出しておりましたが、そんなところで子供たちが食べているものと自分たちが実際に食べている給食をOHPで映し出しながら意見を求めるということでした。
例えば、私の地元であります春日井市の小中学校では、フレンドシップ国であるヨルダン、スーダン、グルジア料理が給食で出され、食文化を通じて児童生徒がフレンドシップ国への理解を深めました。このような経験は、次代の地域づくりの担い手である若者の国際的な関心を高めさせ、将来において地域の国際化を図る上で大変意義のあるものと考えております。
アフリカのような地で、スーダンやソマリアのあたりに縦や横で線が入っておりますが、これは砂漠の地で人も住んでいないところが多かろうと思います。
しかも、アメリカは、イラク、スーダンなどへの攻撃を公言しており、今回の新規立法は、米軍支援の活動を地球的規模にまで広げようとする危険きわまりないものです。こうした憲法違反の危険な行為にはきっぱりと反対をし、日本政府が、法と理性に基づく解決のために、国際社会で積極的な役割を果たすことこそ、平和憲法を持つ国としての日本の果たすべき使命と考えますが、知事の見解を求めます。
現に10月10日の国会で、米国防副長官が「イラク、スーダンも攻撃対象になる」と述べていることを示して、米軍が攻撃を拡大しても日本は支援を行っていくのかとの質問に、小泉首相は「その時点で考える」として否定しなかったことは重大であり、絶対に許されることではありません。
また、世界各地でもフランスで摂氏40度を記録、アメリカのアリゾナ州では気温が45度に達するなど記録的猛暑で熱中症などによる死者が続出、アフリカのスーダンでは50度を超え37人が日射病で死亡したとも伝えられています。 世界の科学者が集まり温暖化問題を研究している国連IPCCは、2100年までに地球の平均気温が1.5度から最大6度上昇するとの予測をしています。
過去、米国によるイラクやアフガニスタン、スーダンを初めとする武力行使が何ら国際問題を解決せず、さらなる紛争とテロを生んできている歴史を心に刻み、米国に対し新たな憎悪と報復テロを拡大する報復戦争行為をやめるよう求めるとともに、世界に法と理性に基づく自制ある対応を求めるべきと思うのであります。
◯諏訪林務水産部次長 今お尋ねのインド洋まぐろ類委員会の鹿児島で行いましたシンポジウムでございますが、外国は十一カ国、日本を入れて十二カ国ということで、インド洋まぐろ類委員会、IOTC、インディアン・オーシャン・ツナ・コミッションと言っているんですが、ここの加盟国とオブザーバー国の方々、加盟国がタイ、マレーシア、スリランカ、セイシェル、モーリショス、マダガスカル、スーダン
昨年八月のスーダンとアフガニスタンに対するミサイル攻撃、十二月のイラク爆撃などがそうであります。これに世界じゅうの国々が非難の声を上げたのは当然です。ところが、自民党政府はどんな場合でもアメリカの戦争に協力しようとしています。 ガイドライン法がつくられて、日本がアメリカの戦争に参加するようになれば、日本も国際社会を敵に回すルール破りの国になってしまいます。
アメリカは、昨年スーダン、アフガニスタンへの一方的なミサイル攻撃、国連決議もなく多くの国の批判を受けたイラク大爆撃を強行するなど、無法な武力行使、「先制攻撃」を繰り返している。 今回の新ガイドラインとその関連法案は、このアメリカの戦争に協力・加担するために、「後方支援」の名で自衛隊はもちろん、民間人、地方自治体まで総動員しようとするものである。
アメリカは昨年の八月に、スーダンやアフガニスタンにミサイルを撃ち込んでおります。こうしたやり方がアメリカの軍事方針だとしているのです。アメリカのこうした無法なやり方に対して、日本政府は全く無批判に支持を表明し、米国に追従したことは大変重大です。 新ガイドラインの周辺事態安全確保法というのは、米軍が一方的に引き起こす軍事行動に協力させられるというものです。
一九六○年代のベトナム戦争から始まって、八○年代にはパナマ、グレナダ、九○年代に入ってイラク、スーダン、アフガニスタンなど、アメリカ自国の利益のためなら国連安保理事会の仲裁中であろうが、事前通告なしの先制攻撃を冷徹に行っているのであります。 今新たなガイドライン関連法案にかかわって、政府や山口県出身の担当大臣は、いろいろ言いわけをされておられます。
ところが、国際法上の根拠もなく、しかも警告なしで他国の領土を爆撃し、百人以上の死傷者を出した八月二十一日のアメリカ軍によるスーダン、アフガニスタン爆撃に対しては、小渕政権は消極的ながらも理解するとして容認の姿勢を示し、日本国内の関心もやや低いように思えました。しかし、今回のこの攻撃には、横須賀に司令部を置く第七艦隊の艦船をプラットホームとして、トマホークが使われたことは想像にかたくありません。
昨年アフリカのスーダンやザイールで発生したエボラ出血熱は四百人を超える死亡者を数えており、その感染経路や治療法が解明されていないと聞いております。一方、一昨年インド西部で流行した肺ペストは約六千人以上が感染し、五十人以上が死亡したと言われております。
戦後独立した国をざっと上げて見ますと、イギリスの場合、主だった国を読みますと、バングラデシュ、ミヤンマー、インド、ヨルダン、マレーシア、シンガポール、パキスタン、アラブ首長国連邦、オーストラリア、ニュージランド、エジプト、ナイジェリア、南アフリカ、スーダン、ウガンダ、タンザニア、ザンビア、ドミニカ、ジャマイカなど実に英国から戦後独立したのが五十五カ国、フランスから独立した国は、カンボジア、ラオス、ベトナム