香川県議会 2022-06-03 令和４年６月定例会（第３日） 本文
とりわけ、需要が高まっている小麦につきましては、国の対策を活用し、小麦作付の団地化の推進やスマート農業機械の導入などを支援するための補正予算を今定例会に御提案しており、本事業を通じて、その生産基盤の強化をより一層図ってまいります。 これらの取組を通じて、本県農業の根幹となる米麦生産を積極的に支援し、農業経営の安定化を図ることで、農業の持続的発展につなげてまいります。
とりわけ、需要が高まっている小麦につきましては、国の対策を活用し、小麦作付の団地化の推進やスマート農業機械の導入などを支援するための補正予算を今定例会に御提案しており、本事業を通じて、その生産基盤の強化をより一層図ってまいります。 これらの取組を通じて、本県農業の根幹となる米麦生産を積極的に支援し、農業経営の安定化を図ることで、農業の持続的発展につなげてまいります。
この内訳でございますが、右側、説明欄の一行目、農業構造改善事業費は、輸入小麦価格の高騰を受け、県産小麦の生産拡大と品質向上を図るため、土壌診断やスマート農業機械の導入などに対して助成を行うものでございます。 その下、米麦大豆振興対策費は、園芸農家と同様、麦を作付する農家の肥料購入経費を支援するほか、輸入小麦の代替として県産米粉を使った新商品開発を進めるものでございます。
このため、国の緊急対策事業を活用して、小麦作付の団地化の推進やスマート農業機械の導入などを支援するための補正予算を今定例会に御提案しており、本事業を通じて生産性の向上を図り、高品質な県産小麦を安定的に生産できる体制を整備してまいりたいと考えております。
さらに、輸入小麦価格の高騰を踏まえ、小麦生産者による農地の団地化や適切な施肥を行うための土壌診断、ロボットトラクターなどのスマート農業機械の導入を支援し、県産小麦の生産拡大、生産性及び品質の向上に取り組んでまいります。食品事業者等による県産の米粉を使用した新商品の開発や販路拡大を支援し、輸入小麦に代わる米粉の利用拡大を図ってまいります。
生産コストの低減に向けましては、府内全域で農地の集積やスマート農業機械の導入による生産性の向上を図ってまいりました。しかしながら、担い手不足が一層進むなど、さらなる農地集積が求められているため、昨年度から始めた「100ha農場づくり事業」の取組を本格化させ、地域農業を支える集落営農組織の経営を強化してまいりたいと考えております。
更に、スマート農業推進については、今回の補正でデジタル田園都市を目指し、ＲＴＫ基地局の整備やスマート農業機械の自動操舵システム導入助成等が計上されております。将来的に見れば人手不足解決のため必要な技術ではありますが、現時点では自動走行など、あくまで人間が乗車して機械が人間をサポートするものであります。
426 ◯徳田水田農業振興課長 この実証試験では、無人ロボットトラクターでの耕起や播種作業、ロボットコンバインでの収穫作業、さらにはドローンによる薬剤防除などを組み合わせたスマート農業機械の一貫体系によりまして、どの程度省力化できるかといった実証に取り組んでおります。
それと、もう１点なんですけれども、令和３年度の事業に中山間地スマート農業機械導入調査事業費、これは金額的には僅かなものだと思うんですけれども、これも令和４年度の予算の中では廃止されたのではないかと思います。その理由は、調査した結果というようになっているんですけれども、これについてはどのような調査が行われて、成果があったのか、あるいはまた成果がなかったのか、その点についてはいかがでしょうか。
◆丸山栄一 委員 スマート農業、機械も多岐にわたっておって、そういったニーズにもこれから、できるもの、できないものとあると思いますが、応えていただきたいというふうに思っておりますし、私が、スマート農業でちょっと注目しているのはドローンなんです。ドローンについては、これから農業、農薬をまくとか、最近は鳥害被害をドローンで撃退するとか、結構いろいろ最近使い道があるんです。
33 ◯徳田水田農業振興課長 スマート農業ですけれども、まず、導入するスマート農業機械ですけれども、この効果としては、作業時間の大幅な削減、それから作業の精度向上などの効果が見込まれます。
１（１）栃木のお米超低コスト生産対策事業費は、50ヘクタール規模を目指す稲作農家が、米生産費低減に向けて行う直まきや多収品種などを組み合せた実証栽培、スマート農業機械の導入等の取組を支援するものです。 18ページをご覧ください。
次に、農業へのＩＣＴの導入についてでありますが、ＩＣＴを活用したスマート農業技術は、生産性向上に有効な手段であることから、県ではこれまで、スマート農業機械の実証や導入支援を行うとともに、現場の多様なニーズに対応した技術や製品開発が進むよう、農業者と県内企業等とのマッチングを推進してまいりました。
まず、委員から、スマート農業導入加速化事業について、具体的にどのような機械がスマート農業に活用されているのかとの質疑があり、執行部から、最も導入が進んでいるのはドローンで、県内に150台ほど導入され、延べ約4,600ヘクタールの水田等で防除のため使用されている、ほかに施設園芸での複合環境制御施設、畜産での搾乳ロボットも多く導入され、省力化が図られているが、スマート農業機械自体が高価で導入されにくいという
一方で、スマート農業機械の導入コストに課題があるとも伺っております。 スマート農業については、本年11月に県が策定された滋賀県農業・水産業基本計画において、コロナ禍を経て重点的に進める施策の一つともされておりますが、今後、具体的にどのように推進していこうとされるのか、農業者への支援策も含め、農政水産部長にお伺いをいたします。 ◎農政水産部長（西川忠雄） （登壇）お答えいたします。
現在の農地に目を向けますと、昭和の時代から整備してきた農地の区画は、現在の農業経営と照らし合わせても十分な広さとは言えず、今後スマート農業機械を導入し、省力化や規模拡大を今以上に進めていこうとするならば、現在の区画では狭過ぎて、効果が十分に発揮できないのではないかと思います。
このため県では、農地中間管理事業を活用した農地の集積、集約化や大区画化などによりまして担い手が生産コストを低減できる条件を整えますとともに、規模の拡大を図る経営体に対し、スマート農業機械の導入を支援しているところでございます。
普及指導センターの職員についても、さらにより高度な技術や知識が必要になりますので、そういったものは県の研修、それとか、より高いレベルでの見識を持っております指導員から研修を受けて実施し、現場段階においてもきちんと農業者がスマート農業機械を使いこなし、ＤＸを広められるような研修講座を実施しておりますし、これをまたさらに今後も強化してまいりたいと思っております。
さらに、農業者の高齢化、労働力不足等への対応や農産物の収量増大、品質向上を図るため、データ駆動型農業の普及や省力化につながるスマート農業機械等の導入を積極的に推進するほか……。 （Ｊアラートのテスト放送） ◯知事（浜田恵造君）（続き）オリーブ畜産物についても、業務の自動化・リモート化・デジタル化を図る取組を支援してまいります。
これは、農業従事者の高齢化に加え、農業機械の大型化や高機能化が進んだことにより、スマート農業機械の操作に不安を有する農業者や、家族農業内での世代交代によって、農業経験がほとんどなく、初めて農業機械を操作する人たちが増加していることも要因になっているのではないかと受け止めています。 農業に限らず、あらゆる産業において、事故なく安全に作業を行うことは、産業振興の基本です。
また、スマート農業の事業は、これまで価格が高いなどの理由で導入が進みにくかったスマート農業機械につきまして、複数台の一括購入や共同利用により安価に導入する経営体等を支援する事業でございまして、例えば畦畔の草刈り作業の省力化や野菜収穫の自動化など、スマート農業の進展に向け、本事業を活用いただきたいというふうに期待しているところでございます。