熊本県議会 2022-12-13 12月13日－05号
まず、デジタル化については、観光情報の発信や結果分析等を行うデジタルマーケティングや観光地への二次交通などをスマートフォンで予約できる観光ＭａａＳの開発などに取り組んでいます。 特に、本年８月からは、デジタルを活用して周遊を促進する旅するくまモンパスポートを開始しました。
まず、デジタル化については、観光情報の発信や結果分析等を行うデジタルマーケティングや観光地への二次交通などをスマートフォンで予約できる観光ＭａａＳの開発などに取り組んでいます。 特に、本年８月からは、デジタルを活用して周遊を促進する旅するくまモンパスポートを開始しました。
具体的には、安全な避難場所、避難経路の再確認をする、それから、すぐに逃げ出せる服装での就寝をする、スマートフォンやラジオなどで緊急情報を速やかに取得できる態勢の確保、そういったところを周知しようということで考えてございます。 以上でございます。 ◯委員長（川名康介君） 伊藤副委員長。
修正内容につきましては、県の業務としてシステムの整備・運用に関することを追加することや、情報の収集・連絡体制整備としてシステムの整備を追加するほか、システムの一部として住民が避難等に際して利用するために開発したスマートフォン向けアプリである原子力防災アプリにつきまして、住民への情報伝達手段や普及啓発の対象として追加するものでございます。 以上で説明を終わります。
例えば、最近利用が増加しておりますタブレットやスマートフォンをレジ代わりに活用し、売上分析が容易にできる低料金のサービス、あるいは会計ソフトの導入による業務の効率化やコスト削減につながった県内での生の支援事例などを紹介していきたいと考えております。さらには、商工会連合会に配置している専門人材の体制の強化についても検討してまいります。
また、生徒が時間や場所に縛られずにスマートフォンやタブレットで学習動画を視聴し課題に取り組むことができるオンデマンド型の教材の提供やインターネットを経由して学習課題の提出と添削指導ができるよう、ＩＣＴを活用して通信制教育のアップデートを図っていく。
24 ◯副部長 現状では、自宅にインターネット環境があればパソコンやスマートフォンでも可能であり、100％タブレットで自宅学習をするよう要請している市町はないと聞いている。
また、先日の視察では、110番した通報者のスマートフォンから現場の映像や画像を送ってもらうシステムが試行運転されたことなども伺いました。さらに、毎年１月10日には110番の日ということで、様々な形で適正な緊急通報の在り方をＰＲするということを伺い、私も微力ながら、そのような県警の活動を支援していきたいと思います。
子供へのスマートフォンの普及や新型コロナウイルス禍に伴い在宅時間が増えた影響もあり、オンラインゲームの課金トラブルが増えています。小学生が親のクレジットカードで150万円以上を支払ったという報道もありました。
これにつきましては、既に県内でも、保護者がアレルギー食材の有無をメニューで見て確認し、支援員を介さずに、直接スマートフォンから注文できる弁当サービスアプリを提供することで対応しておるところもございます。
ここ数年の県内の相談件数の推移を見ますと、平成30年度から減少傾向となっておりますが、近年、スマートフォンの普及に伴いまして、定期購入のトラブルや商品が届かないといったインターネットでの取引に関連した相談が増加をしております。
一方で、もちろん課題もないわけではなく、消費者の立場から見ると、やはりスマートフォンを持っていない、もしくはクレジットカードの決済をしないと購入ができないということで紙の媒体よりも買いにくいといった御意見も、事務局や県にもいただいているところです。
次に、総合的なサイバー犯罪対策の推進についてでありますが、スマートフォンなどの普及により、今や子供から高齢者まで誰もがインターネット空間に接して生活をしている中で、サイバー犯罪の被害に遭うおそれが非常に危惧されております。サイバー犯罪対策は、今後ますます県警においても重要性を増すものと認識しております。
公共工事や民間工事を問わず発生する土量や必要な土量を登録すると、専用サイト上の地図にその位置が表示され、パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットからも簡単に検索できるというものです。利用を促進し、建設発生土の工事間の融通による処分量の抑制やコスト削減、環境負荷低減につなげていくためにも、より利活用できるシステムを本県でも構築してはどうかと考えますが、土木部長の御所見をお伺いいたします。
登録に当たっては、スマートフォン等を持っていないお客様に代わり、宿泊施設の方に登録していただくなど、御負担をかけており申し訳なく思っているところであるが、なかなか代わる手段が見つからないところもあり、宿泊施設には御理解をお願いしているところである。 ◆本郷高明 委員 今夏は南半球のオーストラリアでインフルエンザが流行したとのことである。
今後は、スマートフォンなどによるインターネット利用の低年齢化が進んでおりますことから、駅や商業施設での街頭啓発に加えまして、インターネット広告などを利用した周知啓発も検討しているところでございます。 ◆10番（小川泰江議員） （登壇）ありがとうございます。
これは、スマートフォンあるいはタブレットなどの位置情報サービスを利用して、あらかじめ設定した一定のエリア内において、それらの情報端末を使ってインターネットサイトに接続した際に介護の魅力ネット・あいちへ誘導するバナー広告が表示されるものである。
スマートフォンでどこでも入力可能 になった。 ・学校・・・大量印刷や子どもへの配付の手間が削減。紙代が削減。結果が自動で集計される。 2)欠席・遅刻連絡のオンライン化 ・家庭・・・「電話がつながらない」が解消。 ・学校・・・電話対応の時間が削減。学校全体で欠席状況が共有可能となった。 3)お便りのデジタル配信 ・家庭・・・迅速に情報を入手できる。
さらに、発熱外来における患者からの問合せ等に対する負担の軽減と患者の円滑な受診につなげますため、発熱外来の混雑状況などをスマートフォンで確認できるシステムを新たに構築いたします。こうした取組により、新型コロナとインフルエンザの同時流行に対応してまいります。 オミクロン株対応ワクチンの接種率と今後の取組についてでございます。
また、医療ネット滋賀についてでございますが、スマートフォンに対応いたしまして、位置情報から最寄りの医療機関が検索できるようになったことなどもございまして、満足度も近年では85％を超え、かかりつけ医の選択等に大きく寄与しているものと考えております。 ◆20番（中村才次郎議員） （登壇）大変県民の皆様の安全・安心に貢献していてくださるという結果でございます。
なお、医療関係者からは、オンライン診療では得られる情報が視覚と聴覚に限られるとの意見が聞かれるほか、患者にスマートフォンやパソコンの操作に習熟してもらう必要があるなどの点が課題として挙げられております。 一方、既に県内では医療機関相互を結ぶオンライン診療も始まっておりまして、お話がございましたとおり、阿南病院と売木村診療所でも活用されております。