東京都議会 2009-10-22 2009-10-22 平成21年公営企業委員会 本文
何度も申し上げますけれども、冒頭、引用しました事例に基づくまでもなく、葵丘の会盟あるいは水と安全に対する考え方、こうした点を考えますと、人間が生きていく上での最低限のライフラインが実は水でありまして、この前、発生しましたインドネシアのスマトラ沖地震においても、ライフラインの中でも、いろいろな要素があったけれども、水の供給というものが実は大変な問題であったというわけでございました。
何度も申し上げますけれども、冒頭、引用しました事例に基づくまでもなく、葵丘の会盟あるいは水と安全に対する考え方、こうした点を考えますと、人間が生きていく上での最低限のライフラインが実は水でありまして、この前、発生しましたインドネシアのスマトラ沖地震においても、ライフラインの中でも、いろいろな要素があったけれども、水の供給というものが実は大変な問題であったというわけでございました。
平成十九年九月のスマトラ沖地震、平成二十年五月の中国・四川省大地震、そして、記憶にも新しい昨年六月十四日の岩手・宮城内陸地震と、甚大な被害をもたらした大きな地震が続いた二年間でもございました。お亡くなりになられました方々に、改めて哀悼の意を表しますとともに、被災された方々の生活が一刻も早く回復されることをお祈りを申し上げます。
津波対策についてでありますが、これは近年、御承知のとおりスマトラ沖地震でも多くの人が亡くなっておりますよね。我が国でも、これは平成五年にですかね、北海道南西沖地震、このとき津波ではたしか二百三十名の方が実は亡くなっておりますよね。平成五年ですから、もう近年ですよ。地震というのは、大体地震での津波というのは断層の縦ずれで起こるということで、横ずれでは起こらない部分ですね。
さらに、来年度は自助対策県民運動促進協議会を新たに立ち上げまして、県、市町、消防、自衛隊、関係者等のほか、県民個人、女性団体、自治会関係者、自主防災組織関係者など広く県民の参加を得るとともに、アドバイザーにスマトラ沖地震など大災害に知見の深い愛媛大学防災情報研究センターの専門家を迎えまして、自助、共助、公助の関係者にそれぞれの立場から協議を重ねていただいて、防災対策を実践する県民運動を展開することとしているところでございます
先月11月13日から19日まで、豊島議員を団長に倉田議員、そして私の3名でインドネシアのスマトラ沖地震の被災地であるメダンとニアス島に行ってまいりました。
また、二〇〇四年十二月に発生したインドネシアスマトラ沖地震によって発生した大津波は、インド洋沿岸の各国に多くの犠牲者を出す大災害となりました。突然襲ってきた大津波に飲み込まれていく人々の映像を見て、改めて津波の恐ろしさを再認識された県民の方も多いことだと思います。近い将来、そんな津波が本県を襲うことを想像すると、いても立ってもいられない気持ちであります。
12年前に発生した阪神・淡路大震災やスマトラ沖地震による津波被害、新潟県中越地震の土砂災害の教訓をどう生かしていくのかなどの観点から調査を行ってまいりました。あわせて、みずからの命はみずからが守るという自助、みんなの命はみんなで守るという共助の考えが重要であるとの認識のもと県民の南海地震への関心は十分に高まっているのか、あるいは地域ごとに自主防災組織が結成され十分な活動がなされているのか。
さて、平成16年12月、スマトラ沖地震によるインド洋津波災害や、平成17年8月のアメリカ南部を襲った大型ハリケーンなど、近年、世界各地で異常気象を原因とする自然災害が発生しています。日本でも、地震、台風、火山噴火など、自然災害が相次いで発生し、本県においても平成16年7月の福井豪雨や、平成18年7月の豪雨など、異常気象による被害が発生し、県民に大きな経済的、精神的な負担を与えました。
この四年間を振り返りますと、世界では九・一一同時多発テロに端を発したイラク戦争、また、スマトラ沖地震による大津波などの大災害が世界で多発いたしました。国内に目を転じれば、堀江・村上問題、耐震偽装問題などの日本人の品格にかかわる事件、郵政民営化に象徴される格差拡大の問題、福知山線の脱線事故などの社会構造の硬直化に根差した事故が発生いたしました。
翌十六年には、世界を震撼させたスマトラ沖地震、さらには福岡県西方沖地震、新潟中越地震など、国内外で大規模な地震が発生し、とうとい生命と貴重な財産が数多く失われたわけであります。また、同じく平成十六年には、日本列島は数次にわたる記録的な豪雨の被害に見舞われました。本県でも、とうとい県民の命と財産が失われたこの年の豪雨被害は脳裏から焼きついて離れません。
スマトラ沖地震に伴う大津波では、30万人以上の犠牲者が発生したところであり、年間を通じて、大勢の人が海に親しみ、海を利用している本県においても、一たび大きな津波が発生すれば、広域かつ甚大な被害が生ずるおそれがあります。
先日、私が武蔵工業大学都市基盤工学科の長野教授にお会いをしたときの話によりますと、スマトラ沖地震の津波の直接被害や2次的な車や壊れた家屋などの漂流物により多くの人たちが亡くなった。また、過去の伊勢湾台風など大きな水害でも、漂流物が多くの命を奪ったとの話もありました。同時に、それらへの対応として、津波バリアの設置の必要性が提案をされたところであります。
2004年のスマトラ沖地震や、昨年アメリカを襲ったハリケーン災害、そして、先月フィリピンのレイテ島で起こった2,000人もの尊い生命を奪った地すべり災害など、例年、自然の猛威にさらされる我が国としても、決して他人ごととは言えない深刻な状況が見受けられます。
平成16年12月に発生したスマトラ沖地震に伴う津波では、津波被害の恐ろしさを改めて認識させられました。我が国は多くの集落が存在し、観光客などが利用する海浜や漁業関係者などが従事する漁港などでは、来襲する津波の影響をこうむりやすく、政府の地震調査委員会の発表では、過去に高知県の沿岸に甚大な被害を与えてきた南海地震は、今後30年以内に50%、50年以内では80%の確率で発生するとされています。
次に、スマトラ沖地震のスリランカ津波被害状況を把握するため、被災地を調査した高知工科大学の草柳教授などを参考人として招き、その実態把握と質疑を行いました。
スマトラ沖地震なんかでも、津波が来る前に、引いた段階で魚をとりに追っかけていったり、とんでもない話でございますけれども。最も重要と考えられる津波対策、的確に進めるには、津波避難ビルとか避難棟の指定ですね、避難対策の推進が必要と考えていますけれども、この辺、どのようにお考えになるのか。
先ほど述べたスマトラ沖地震では、沿岸のスリランカで甚大な河川の津波の被害が生じたということですし、また、平成15年に発生した北海道の十勝沖地震では、十勝川を海水が逆流する津波が記録をされております。
スマトラ沖地震による津波では、タイ全土で五千三百九十五人が死亡しました。プーケットでは、津波で亡くなった日本人二十八名の慰霊の碑が日本人会の皆様の手でつくられ、私どもも津波の調査をしながら献花をしてまいりました。東北大学大学院の今村文彦教授は、ことし一月十三日の大規模地震対策特別委員会の参考人聴取で、宮城県沖地震は、発生確率三十年以内九九%。世界で最も高い確率。
また、おととし暮れのスマトラ沖地震津波のような大規模自然災害が多発し、多くの犠牲者を出し、生活再建に苦労している人々の数は、はかり知れません。地球温暖化の影響により、多発化、規模が拡大するとシミュレーションされ、警鐘が鳴らされております。豊かな国と貧しい国との格差は、一層広がっているように思います。 一方、我が国は、昨年、戦後六十年の節目を迎えました。
また、昨年末に起きたスマトラ沖地震のときに話題になりました「稲むらの火」という物語を紙芝居に仕立てるなど、工夫しながら、迅速な対応が命を守るということを子供たちに教えております。 学校での避難訓練につきましては、地震や火事を想定して各学期ごとに行われており、このことが日常習慣となるように、日ごろからの防災意識を高める取り組みをしております。