大阪府議会 2009-02-01 03月06日－07号
（知事橋下徹君登壇） ◎知事（橋下徹君） これだけ世の中が本当に素早く、また大きな変化－－時代というものは本当に大きな変化を生じながら、スピードを持って動いてる世の中にあって、行政と政治がこの世の中を引っ張っていこうと思えば、やはり機動的な対応ということも、当然これは行政、政治に求められるところでありますが、しかし先日の民主党さんのあの勉強会での河田教授の御見解、大変勉強になりました。
（知事橋下徹君登壇） ◎知事（橋下徹君） これだけ世の中が本当に素早く、また大きな変化－－時代というものは本当に大きな変化を生じながら、スピードを持って動いてる世の中にあって、行政と政治がこの世の中を引っ張っていこうと思えば、やはり機動的な対応ということも、当然これは行政、政治に求められるところでありますが、しかし先日の民主党さんのあの勉強会での河田教授の御見解、大変勉強になりました。
また、県内中小企業の経営安定化に向けた資金需要にこたえるため、県費預託融資や無担保スピード保証融資の融資枠を大幅に拡充し、低利かつ長期の資金を供給してまいります。 次に、元気な広島県の実現に向けた諸施策について、その主な内容について御説明申し上げます。 第一は、人づくりについてであります。
それがなじむ組織となじまない組織が確かにあるのだろうとは思いますけれども、理論的には意思決定のスピードだとか、あるいは住民のサービス水準を高めるためのパフォーマンスをよくしていく仕組みということでは理解できるところがあると思いますので、推進を図っていくべきではないかと思います。
アジア・ゲートウェイ構想によって、国内の各港が港湾整備、貿易の通関業務の簡略化、スピード化等、利活用に力を入れていくことになると思います。現在予定している山陰からはもちろんですが、名古屋、近畿からの荷物の集荷の前提として、アクセス道路の完全開通がなければ勝算は見えづらいと思います。
このような状況では、必要な施策実施のスピードを上げることに加えて、県民、事業者の皆さんに十分理解していただき、実際に使っていただくことが不可欠であります。この点が今の状況を見る限り不足しているように思えてなりません。県のほか、国でも２度にわたり補正を組み大規模な対策がとられているほか、市町村でも取り組みが進められております。
しかしながら、現在はオーダーメード方式となっており、スピードを重視する企業が進出を検討しても、造成まで何年もかかってしまうということで、立地が難しい状況であります。今は景気が低迷していますが、日本の産業は底力があり、今後景気が上向いたときにすぐにでも企業へ土地を提供できる体制を確保しておくことが重要と考えます。働く場があれば、地域の衰退も少しでも食いとめられ、地域の再生につながります。
全く私はスピード感の感じられないお役所の仕事の典型的なものである、こういうように思っているわけであります。この件について、昨年の９月議会、これ、公的主体による新規工業団地の整備について、そのあり方を検討する必要がある、こういう答弁をしているわけであります。既に９月の段階でその必要性を認識をしているわけであります。今の御答弁は、その時点と何ら変わった答弁とは思われません。
そのスピードは非常に早くてちょうど真っ逆さまに転げ落ちるような感じになっております。特に秋以降は厳しい状態があります。ですから、そういう中で果たして放置をしていていいのだろうかということだと思うのです。オバマ政権が誕生する前だったわけでありますけれども、日本でも麻生政権が景気対策を打とうとしました。定石によれば景気対策を国がしっかりと決めた上で動き始めるのが定石なのかもしれません。
今一番行政に求められていて、国全体を通じて失望感を与えているのはスピード感なのではないかと思います。先般も拿捕の事件がございましたけれども、ああいうときにどういうように機敏に行政として対応すべき手を打てるものを打っていくかということをやっていくことが実は一番求められているのではないかと思います。
学校現場の定数削減をハイペースで進めているのではないか、学校現場の実情に比較をしてスピードが速過ぎるのではないかという御指摘でございますが、これは我々のほうで行財政改革の１つの共通理解として集中改革プランを提示をさせていただきました。
そのスピード感は、平井知事ならではと感心しているところです。 この対策は、事業規模約413億円、事業費約350億円であります。事業期間は平成21年１月から平成22年３月までとなっており、約2,700人の雇用を創出することになっております。事業内容は、雇用の確保、農林水産業の活性化、新規就労者確保、県内経済への緊急対策、なかんずく安全・安心対策であります。
本県は、全国一のスピードで高齢化が進んでおり、介護サービス業務に従事する人材の確保は重要な課題になっています。そこで、介護業務に従事する意欲のある未経験者を対象に、介護施設で三か月間の実務研修を実施いたします。その後、継続雇用を希望する方については、介護施設の負担で資格取得に向けた講座が受講できるように支援し、正規雇用につなげることで介護の人材確保と定着を図ってまいります。
また、ドクターヘリが整備されていない間、防災ヘリの活用を行うなど、その都度実用的にスピードを持ってやっていきたいというふうに考えておりますので、しかるべき状況があれば年度途中でも必要に応じて御指摘、御提言の趣旨に沿った形で行うこともあり得るのかなというふうに考えております。すべて四月一日からスタートするという考え方は、極力避けたいというふうに思っております。
出動要請から入院までは最大四十分と、スピードが強みです。 私は、平成十九年十二月定例会でもドクターヘリの夜間運航の実現について質問をいたしました。その際、保健医療部長は、防災ヘリを活用した救急搬送が考えられると答弁されました。そして、おととい二月二十八日のＮＨＫの報道によると、県では夜間の救急搬送を防災ヘリで今年の四月以降対応することになったようです。
予算などの制約がある中で、創意工夫を図りながら国の対応に先んじて次々と対策を実行されている、スピード感あふれる知事の対応を高く評価するものであります。 今後、七百十四万県民を擁する大埼玉県の知事として、上田知事は百年に一度といわれる難局にどのように立ち向かうのか、県民は大いに期待しております。
中小企業のニーズを踏まえた資金繰り支援や、若者、女性、障害者など相談者の目線に立ったきめ細かな就労支援、さらに新たな雇用の創出などをスピード感を持って進めてまいります。これらの取組に当たっては、小さな投資で大きな経済波及効果を生む「てこの原理」を生かした施策や、一つの取組で複数の課題を解決する一石三鳥、四鳥の施策を工夫し、地域の暮らしと経済をしっかり支えてまいります。
米国を震源地とする世界経済の急激な後退により、我が国経済もかつて経験したことのないスピードで急角度に悪化しております。本県経済も、輸出の減少、大幅な生産の縮小、失業の増加に見舞われております。こうした中、国において平成二十年度第二次補正予算が成立したことを踏まえ、本県においても雇用の創出と地域経済の活性化のため施策を速やかに実施する必要があります。
もうちょっとスピードを上げるべきだ。例えば施設整備についても、24年３月の完成を目指すということではなくて、やはり22年に入ってくる子供たちの、せめて２年生の夏ぐらいからは使えるように、少しでも使用開始の時期を早める、そういった取り組みが必要なんではないかなと。学ぶ権利、学ばせる義務、そういった観点からしますと、今後、この高校再編というものは財政的にも最優先でお取り組みを賜りたいわけであります。
昨年秋に発生したアメリカ発の金融危機は、すさまじいスピードで、一瞬にして全世界を同時不況に陥れました。実体経済とは大きくかけ離れた金融資本主義が私たちの生活を脅かしております。だれもが気軽に「100年に一度」という言葉を使い続けています。
本県財政につきましては、国の地方交付税等の大幅削減などにより約400億円の財源不足が見込まれた平成17年度を「財政再建元年」と位置づけ、以来、職員数の削減、職員給与の臨時的減額等を行うとともに、公の施設、外郭団体の改革・廃止、補助金等の見直し・縮減などの行財政改革にスピード感を持って積極的に取り組んできたことなどから、20年度予算においては財源不足を約140億円にまで縮減しました。