7902件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奈良県議会 2023-03-16 03月16日-06号

南部・東部地域では、紀伊半島水害発生後、復旧復興を早期に実現するための各種施策が行われてきましたが、平成27年度に、「復旧復興」から「地域振興」へとステージを移行し、現在では、「住み続けたくなる、還りたくなる地域づくり(定住の促進)」、「訪れてみたくなる地域づくり(交流の促進)」、「力強い市町村づくり」に向けて、鋭意、取組が実施されております。 

東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和5年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文

このため、都は、がん診療連携拠点病院等が設置しているがん相談支援センター相談員に対して、就学や就労をはじめ、ライフステージに応じた相談支援に関する研修や事例検討会などを実施し、対応力の向上を図っています。  今後、患者ががんと共生し、地域で安心して暮らし続けることができるよう、治療と仕事の両立など、多様なニーズに応じた相談支援のさらなる充実に向け、取り組んでまいります。

東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和5年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文

年度予算案につきましては、結婚支援不妊治療充実子育て教育に係る経済的支援強化結婚予定者への都営住宅公社住宅の提供など、ライフステージを通じました幅広い対策を盛り込んでおります。 ◯菅野委員 知事からは、非常に今回の少子化対策に対する様々な思いというか、それが全て今回の施策には盛り込んで、それにかけているというようなお言葉がございました。  

広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和4年度予算特別委員会(第4日) 本文

49: ◯答弁健康福祉局長) 本県ライフデザイン啓発事業は、これから結婚、妊娠・出産、子育てというライフステージを迎える若い方に、正しい知識や行政の支援策などの情報や、人生設計を考える機会を提供することにより、将来にわたる展望を描いていただくことを目指しております。  

奈良県議会 2023-02-24 02月24日-02号

学校卒業から就職への移行などライフステージのつなぎ目で一度支援が途切れると、再び必要な支援につなげることが難しいといった課題や、ご家族が抱える親亡き後の不安などがございます。 こうした課題を解決し、本県が目指す社会を実現するため、「奈良県障害のある人及びその家族等に生涯にわたりつながり続ける障害福祉の推進に関する条例」を今議会に提案させていただきました。

神奈川県議会 2023-02-16 02月16日-02号

そして、神奈川が変われば日本が変わるとして進めたヘルスケア、あるいは未病改善などの取組については、いまだ明らかな成果を得るには尚早ではありますが、次のステージで、改めて、忌憚のない議論を行いたいところであります。  そうした中、昨年末、我々自民党は、黒岩知事3期12年の県政を検証した上で、来る神奈川県知事選挙に向けて、あなたを推薦することを決断、4選出馬を要請いたしました。  

鳥取県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会暫定版(3/2 一般質問) 本文

ややちょっと抽象的になったかもしれませんが、結局そうして、鳥取県らしい一つの生き方を私たちは長いこのハンセン病問題を議論し、行動を重ねる中で、別のステージに来ているような気もいたします。ですから、この成果を基に、この人権ということに私たちは真摯に向き合っていければと思っております。

鳥取県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会暫定版(3/6 一般質問) 本文

ぜひそうした意味で食のみやこからさらにもう一段上の食の天国のようなそうした新しいステージアップというものをまた打ち出しながら展開していくべき段階まで今上ってきたのではないかなと思っていますし、コロナ禍から出ていく上ではそうした殻や破るタイミングにも来ているのではないかと思っております。

鳥取県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会暫定版(2/27 一般質問) 本文

家族皆様共々、そうした意味で次のステージをお迎えになられることをお祈り申し上げたいと思います。  常田県議からは、この議場におきまして常田県議でなければできないような御質問を次々といただきました。今日もポップカルチャー、漫画とかアニメを生かして、まちづくりのこと、その活力ことをテーマとして随分取り上げていただき、eスポーツだとか、本県の美術館の在り方なども含めまして御提言をいただきました。

鳥取県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会暫定版(2/20 代表質問) 本文

そうした意味子育て王国もこれから言わば新子育て王国といいますか、次のステージをきちんと目指すべき段階に入っているのではないか。恐らく新年度に入りますと国も大きく政策を入れ替えてくる可能性がありまして、このタイミングを捉えて我々もその政策の飛躍的なバージョンアップというものを考えるべき時期ではないかと考えております。