福岡県議会 2024-06-09 令和６年６月定例会（第９日） 本文
県教育委員会では、学校現場における対応マニュアルを令和二年に改定をし、周知を図るとともに、管理職研修の実施や、弁護士、県警ＯＢであるスクールサポーターの活用など、関係機関の協力を得ながら学校支援体制を構築してまいりました。
県教育委員会では、学校現場における対応マニュアルを令和二年に改定をし、周知を図るとともに、管理職研修の実施や、弁護士、県警ＯＢであるスクールサポーターの活用など、関係機関の協力を得ながら学校支援体制を構築してまいりました。
初めに、15児童生徒指導推進費は、いじめや暴力行為などの問題行動の解決や、児童・生徒指導の充実を図るための経費でありまして、スクールサポーターやスクールソーシャルワーカーの配置、ＬＩＮＥを活用した相談事業、スクールロイヤー活用事業などを実施いたします。 このうち、スクールソーシャルワーカーにつきましては、資料８ページをご覧ください。19スクールソーシャルワーカー活用事業費です。
初めに、16児童生徒指導推進費については、いじめや暴力行為などの問題行動の解決や児童生徒指導の充実を図るための経費でありまして、スクールサポーターやスクールソーシャルワーカーの配置、ＬＩＮＥを活用した相談事業、スクールロイヤー活用事業などを実施いたします。 このうち、スクールソーシャルワーカーにつきまして、資料８ページに再掲しております20スクールソーシャルワーカー活用事業費をご覧ください。
スクールサポーターであったり、教育ボランティアでしたっけ、ボランティアの方々も、そういう位置づけの方々も、簡易な先生の業務の補助、例えばプリントのコピーであったり、配ったり、教室の掃除であったり、いろいろあると思うのですけれど、要はその先生１人当たりに割り当てられる仕事の量が、僕は非常に複雑化して増えていると思うのですよ。
そうしたことのほか、弁護士や県警ＯＢであるスクールサポーターの活用など、関係機関の協力を得ながら学校支援体制を構築しております。今後とも、より実践的な対応例について管理職研修等で取り上げるなど、教師が本来注力すべき子供たちの指導に専念できますよう、各学校の組織的対応力を高め、保護者や地域住民から信頼される学校づくりを進めてまいります。
スクールサポーターやスクールソーシャルワーカーの配置、ＳＮＳを活用した相談事業、スクールロイヤー活用事業などを実施いたします。 また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、７ページをご覧いただきたいと思います。17スクールソーシャルワーカー活用事業費といたしまして再掲しております。
スクールサポーターの配置や、８ページのスクールソーシャルワーカーの配置、またＳＮＳを活用した相談事業、スクールロイヤー活用事業などを実施いたします。 このうち、スクールソーシャルワーカーにつきましては、９ページの17スクールソーシャルワーカー活用事業費として再掲しております。
県警察といたしましては、大麻事犯における若年層の乱用傾向を踏まえ、大麻事犯に対する取締りの徹底に努めるとともに、若い世代に対しては警察職員やスクールサポーター等が県内の小中高等学校及び大学へ出向いて薬物乱用防止教室を実施したり、学生の登校に合わせて駅頭において啓発チラシの配布を行うなどして、その有害性を正しく伝える広報啓発活動を継続して行っているところであります。
このような状況を改善し、教諭の負担軽減のため、県教育委員会も、昨年から、再任用教職員の採用、特別支援教諭の増員やスクールサポーターの配置等の取組を行われていますが、まだまだ足りない状況は変わりません。
県立学校については、昨年度は１人１台端末が配備されたことから、学校現場の要望を聞きながらＧＩＧＡスクールサポーターを派遣し、機器の設定や授業支援などを行いました。市町村においても同様に、情報通信技術支援員による授業支援などが実施されております。 課題としましては、ＩＣＴに詳しい一部の教員に負担が集中しがちであることや、家庭に持ち帰りをした際の端末のトラブルの対応などがございます。
少年サポートセンターのほか、警察ＯＢが全ての小・中・高校を訪問し、相談や助言を行うスクールサポーター制度などがありますが、現状と課題について、警察本部長に伺います。 ◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
スクールサポーターやスクールソーシャルワーカーの配置、ネットパトロール事業やＳＮＳを活用した相談事業、スクールロイヤー活用事業などを実施いたします。 このうち、ＳＮＳを活用した相談事業は、ＬＩＮＥを活用して児童生徒からの相談に応じるものでして、今年度におきましては、県内全ての中高生に対し、対象を拡大することとしております。
通告していないんで、分かれば答えていただきたいんですが、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの整備事業に国からも補正があったのでお金がついているということなんですが、本県では、今ＧＩＧＡスクールサポーターという方が教育事務所ごとにいらっしゃって、先日も近所の小学校で実際に来て何か見回ってくださっているところを見かけたんですが、その方々というのはどういう兼ね合いになるんですかね。
今もＧＩＧＡスクールサポーターというのを入れているのですけれども、機器の使い方や設定等、学校へ行ってやっているんですが、例えば、休業明けで学校へ行ったらネットがつながらないといった学校のトラブルがＩＣＴ推進センターの県庁に届きます。そうすると、指導主事が電話対応したり、直接行ったりしているということが業務としてたくさんあります。
スクールサポーターやスクールソーシャルワーカーの配置、ネットパトロール事業やＳＮＳを活用した相談事業、スクールロイヤー活用事業などを実施いたします。このうち、ＳＮＳを活用した相談事業につきましては、ＬＩＮＥを活用して児童生徒からの相談に応じるものでして、新年度におきましては、県内全ての中高生を対象に実施をいたします。
そこにうまく口車に乗って契約させられたりすることがないよう、教養資料を作り、少年サポートセンターの職員と各警察署に配属されているスクールサポーターという学校へ行っていろいろな取組をする人に対して研修を行って、早速、少年非行防止教室などの機会に始めていきたいと思っている。
さらに、ＧＩＧＡスクール構想の導入時においても、県では国の財政支援制度の活用を市町村に周知しまして、市町村教育委員会では各学校に対するＩＣＴ支援員やＧＩＧＡスクールサポーターの配置を行ってきているところでございます。 今後の授業研究の在り方についてであります。
また、引き続きスクールサポーターの配置を充実させ教員の多忙化解消に努めること、また、ＩＴ支援員などオンライン授業の充実とサポート体制の強化を進めることが必要であると考えます。支援策について荻布教育長にお伺いをいたします。 今回の予算編成においては、重点とされる課題に対して積極的な組織機構の改革が行われています。
次に、教育委員会関係について、「ＧＩＧＡスクール構想」の実現のための人材育成等に係る陳情に関し、ＩＣＴ支援員や、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置に係る財政支援の継続について要望がなされているが、どのように対応しているのかとの質問に対し、ＩＣＴ支援員は、各学校4校に1名当たりの交付税措置がなされている。市町に関しては、その活用を進めていただくことをお願いしている。
では、最後にＧＩＧＡスクールサポーターについて伺います。前回の議会でＧＩＧＡスクールサポーターが配置されるというふうに国のほうからも来ていてなったと思うんですが、今、その後、ＧＩＧＡスクールサポーターはどのような活動をされているのか、配属されたその後の状況について伺います。 ◯委員長（三沢 智君） 佐藤学習指導課長。 ◯説明者（佐藤学習指導課長） 学習指導課長、佐藤でございます。