福岡県議会 2024-06-07 令和６年６月定例会（第７日） 本文
また不登校生徒の実態に配慮しまして、始業時間を一時間程度遅らせ、授業時間も五分短縮の四十五分とし、個別指導に必要な教員配置やスクールカウンセラー等の重点的な配置を行うなど、ほかの学校にない柔軟で手厚い支援体制を確立をし、卒業までしっかりサポートしてまいります。
また不登校生徒の実態に配慮しまして、始業時間を一時間程度遅らせ、授業時間も五分短縮の四十五分とし、個別指導に必要な教員配置やスクールカウンセラー等の重点的な配置を行うなど、ほかの学校にない柔軟で手厚い支援体制を確立をし、卒業までしっかりサポートしてまいります。
その個々の対応ということですが、取りあえず被害者を把握した場合、被害を把握した場合には、スクールカウンセラー等と連携して相談支援体制を構築し、当該児童生徒の心のケアに努め、体のケアが必要な場合は保護者と相談の上、医療機関を勧めている。学校では、その当該児童生徒の状況を把握しながら、チームで見守りを続けますとともに、速やかに教育委員会と連携を図る、情報共有を図る。
県教育委員会といたしましては、児童生徒の心の危機に迅速かつ適切に対応するため、引き続き教育相談に関する教員研修を実施するとともに、スクールカウンセラー等を活用して自殺リスクの早期発見に努め、予防に取り組んでまいります。 次に、公立小中学校における平和に関する学習につきましては、児童生徒が世界に視野を広げ、命や人権の大切さ、平和の尊さを実感できるよう、指導していくことが重要であると考えております。
理事者から、令和八年度以降の開校に向け、他府県の学びの多様化学校やフリースクール、ＮＰＯ等の事例を参考に、国に対して教育課程の特例として申請が必要な内容を検討するとともに、スクールカウンセラー等の専門職の配置といった支援体制等についても検討を行い、令和六年度中に文部科学省と協議が行えるよう準備を進めていくとの答弁がございました。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府教育庁といたしましては、子どもたちの相談を待つだけではなく、言葉にならないサインやささいな変化を捉えて、スクールカウンセラー等の専門家や福祉、警察など関係機関とも連携した適切な支援を進めていくことが重要と考えております。
内容については、やはりその場所が子供の居場所になったり、相談場所になったり、そういった役割が考えられているので、委員御指摘のように、例えばスクールカウンセラー等の外部の方に入っていただけるようなことも含めて想定しています。
また、警察が学校に訪問することで学校に来なくなった児童生徒については、県教委では把握していないと聞いておりますが、そのような状況があるのであれば、担任等の教員が家庭訪問により思いを聞き取ったり、必要に応じてスクールカウンセラー等の専門家も活用しながら、つながりを切らないよう粘り強く対応することが重要であると考えております。 以上でございます。 ○議長（小倉弘行君） 保健医療部長梅木和宣君。
また、教員に相談しづらい場合にも対応できるよう、スクールカウンセラー等による教育相談を案内するとともに、二十四時間電話相談の窓口やＳＮＳによる相談窓口等について匿名でも利用できることを周知をしております。県教育委員会としましては、今後とも様々な悩みを持った生徒が一人で抱え込まず安心して相談できるよう、教育相談の充実に努めてまいります。 教員の不適切指導に係る調査体制等についてでございます。
我々としては、まずは、学校に行きづらさを感じるようになったときに、できるだけ早く担任の先生、また、必要に応じてスクールカウンセラー等の相談業務を通じまして、その子供の悩みなりをしっかり聞いて対応することによって、学校に引き続き行けるようにしていくことというのも改めて大切だと思っておりますし、また、先ほど申し上げましたフリースクールとの連携の中で、フリースクールで学ぶ子供たちの様子や状況をフリースクール
登校が困難になった生徒に対しては、教室とオンラインで接続した別室での登校を促すとともに、関係機関やスクールカウンセラー等の専門家とも連携しつつ、不登校支援会議を開催するなど、教室復帰を目指す取組を行っています。 これらの取組の成果もあり、今年度の県立高校１年生のうち、中学３年次不登校だった生徒の約７割は、高校入学後、登校できるようになっています。
このような意見を踏まえまして、教員がすべき業務の見直しでありますとか、スクールサポートスタッフあるいはスクールカウンセラー等の外部人材の活用に取り組みますとともに、校務におけますＩＣＴの活用を進め、時間外在校等時間の短縮に努めてまいります。
県教育委員会では、現在、市町村教育委員会、フリースクール等の民間施設、スクールカウンセラー等の関係者が一堂に会する子供の居場所づくり推進連絡協議会を開催しております。この協議会では、フリースクール等の取組紹介や不登校児童生徒への支援に関する協議を通して情報交換を行い、関係者の連携強化を図っております。
〔副議長退席、議長着席〕 府教育委員会ではこれまでから、スクールカウンセラー等の配置充実や校内に居場所を設置し、小・中学校が連携した切れ目のない支援を行うモデル事業のほか、不登校児童生徒支援の拠点となる市町の教育支援センターの機能充実などに取り組んでおりますが、どこにもつながっていない児童生徒がいることは課題でございます。
また、不登校の児童生徒数が増加傾向にあることから、スクールカウンセラー等による早期の支援など教育相談体制の一層の充実を図るとともに、教育支援センターやフリースクール等の多様な学びの場との連携強化や、さらなる支援策の検討を進めてまいります。 近隣県との広域連携につきましては、先月、岐阜県知事と懇談し、農林水産物等の輸出促進に向けた連携等の取組みを進めることで合意しました。
府教育庁では、小中学校においては、課題に早期に対応するため、スクールカウンセラー等専門家が関わりますとともに、教室にいづらい子どもたちの学習の場となる校内教育支援ルームに支援員を配置する事業を行ってまいりました。
県教育委員会としましては、各学校の配置時間を増やすため、国に対して重要要望としてスクールカウンセラー等の配置拡充を要望してきているところでございます。
なお、委員会では、ＩＣＴ環境整備事業の実績と今後の取組について、トイレ洋式化の進捗状況、長寿命化事業等の繰越理由、スクールカウンセラー等活用事業の実績と今後の取組について、信号機のＬＥＤ化率とメリット及び今後の方針について、耐用年数を超過した信号機の更新状況、特殊詐欺被害防止アドバイザー事業、詐欺撃退の実績について質疑が行われ、活発な議論が展開されました。
◎谷村 幼小中教育課生徒指導・いじめ対策支援室長 １点目の、スクールカウンセラー等の活用に係る感染症対策関連の予算につきましては、令和５年度にも同様に予算を確保し執行しています。 先生とのコンサルテーションにつきまして、スクールカウンセラーによるカウンセリングを要望しても待たされる状況にあります。
主な事業ですが、いじめや不登校の未然防止に資するためスクールカウンセラー等活用事業を実施し、学校における教育相談体制の充実を図りました。 また、とちぎ学力向上推進事業において、とちぎっ子学習状況調査を実施するとともに、学力向上コーディネーターを18市町に派遣いたしました。
こうしたスクールカウンセラー等を配置していただきまして、子どもが相談できる環境を整備していただいておりますが、子どもの一番身近にあるのは担任であり、教師である。私はこの年ですけれども、私が若い子どものときには学校へ行くのが楽しかった。友達と遊んで、そして教師に向き合ってもらって、自分の考えとか思いをしっかりと聞いてもらう。そこに心が開けた。それが自分の居場所である、子どももあると思うんです。