長野県議会 2021-03-01 令和 ３年 ２月定例会本会議－03月01日-04号
そこで、本事業は、テクノ財団のコーディネートの下、産学官によるコンソーシアムを形成し、国内外の企業、大学、研究機関等が保有する最先端の技術シーズと県内企業を結びつけ、プロダクトイノベーション、プロセスイノベーションを後押しいたします。さらに、ＥＳＧ投資などを導けるよう伴走支援し、着実な事業化へつなげてまいります。
そこで、本事業は、テクノ財団のコーディネートの下、産学官によるコンソーシアムを形成し、国内外の企業、大学、研究機関等が保有する最先端の技術シーズと県内企業を結びつけ、プロダクトイノベーション、プロセスイノベーションを後押しいたします。さらに、ＥＳＧ投資などを導けるよう伴走支援し、着実な事業化へつなげてまいります。
こうした観点を強化していくという考え方も込めて、信州大学との間では、信州大学・長野県連携室を県庁内に設置して、信州大学の教員の方にそこにいていただいて、様々な専門的な知見や研究シーズと長野県の行政とを結びつけてもらう取組を行っていただいております。今後、こうした形でより踏み込んで大学と連携していくということが重要だと考えております。
同大学が有する技術シーズについては、テクノ財団や諏訪圏ものづくり推進機構等によるコーディネートの下、企業の技術ニーズを組み合わせ、事業化に向けた共同研究が展開されており、最近の事例といたしましては、ＩｏＴによる遠隔監視ができる浄水装置、あるいは次世代の無線技術を活用して登山者向けの見守り装置などの開発が行われております。
介護現場のニーズと本県ヘルスケア産業のシーズをしっかりとマッチングしていくような支援を県が行っていくべきと考えますが、現状の取組状況や課題とともに、今後どのようにヘルスケア産業と介護現場とを結びつけていくお考えなのか。産業労働部長に伺います。 〔健康福祉部長土屋智則君登壇〕 ◎健康福祉部長（土屋智則 君）介護人材につきまして、私には４点御質問をいただきました。
ただ、今まで担当部局で縦割りにやり過ぎているところもあり、営業本部で見出されたヒントやシーズが共有されていないため、職員が１人かわってしまうと全部がかわってしまうということにもなってしまいます。生産振興しているところ、マーケティングをしているところ、販売しているところとして見ると、農政・林務、産業労働・観光または、教育・健康福祉・環境までもが入った大きなチームになるかと思います。
ＴＬＯの活動を強化するためには、有力な特許を取得する必要があり、大学の技術シーズを活用した共同研究への取り組みの強化が課題となっておりまして、県テクノ財団による産学官連携による研究開発を通じて支援をしてまいります。 次に、児童や生徒に対する啓発についてでございます。 産業イノベーションの創出を持続的に発展させるには、知的財産を創出、保護する次代を担う若者の人材育成は重要と考えております。
具体的には、国のプロジェクトである信州大学アクア・イノベーション拠点の取り組みにあわせて、県が、この場合長野地域振興局でございますが、独自に技術シーズの紹介やマッチングセミナーを開催しておりまして、地域企業に新たな分野の参入が期待されますし、また、地方創生を進めるという観点からは、移住と創業、就業などを組み合わせた施策が効果的であることから、例えば、議員の御指摘にありました国の概算要求に盛り込まれている
加えまして、これまでも信州大学等と連携をいたしまして、シーズを事業化しているといった実績がございます。高齢化社会の到来ですとか、グローバルな健康志向の高まり等を勘案すると、大変有望な分野であると考えてございまして、県の工業技術動向調査を実施しておるんですけれども、この中でも健康・医療は、県内企業が一番参入を望んでいるという分野でございます。
このプランは、研究開発から販路開拓に至るまでの企業の基盤力強化、そして、大学や企業のシーズをもとにした産業集積を図っていくことによりまして、絶え間なくイノベーションが創出されていく産業イノベーション・エコシステムの形成を図っていきたいというふうに考えております。
それに当たりましては、大学のシーズをしっかりと活用していくこと、それから先ほどの工業技術動向調査にもございましたが、県内企業の99％が中小企業ですが、全ての企業がＡＩやＩｏＴを活用できるような支援をしてまいるということ。それから、引き続き創業しやすい環境づくりのための支援をしてまいるということ。
県では、健康・医療、環境・エネルギー、次世代交通など、今後成長が期待され、また、県内企業の参入希望が多い産業分野をターゲットとして、大学が持つ研究シーズと県内企業とのマッチングや、各産業分野が抱えている技術的課題を大学の研究テーマに反映するなどの取り組みを通じまして、産業クラスターの形成を図っていきたいというふうに考えてございます。
このように、産業クラスターの形成に当たりましては、大学の持つシーズや研究機能といったものをいかに地域の企業と結びつけていくのかといったことが肝要であるというふうに考えているところでございます。 国の成長戦略では、技術動向及び市場動向に基づく試算によりまして、健康・医療、環境・エネルギー、次世代交通の３分野を成長期待分野として位置づけているところでございます。
具体的には、前の計画等で次世代産業として、健康・医療、環境・エネルギー、次世代交通ということを掲げてございますが、もう少し地域ごとに、産業クラスターの形成をしっかりと考えていったほうがいいのではないかということで、地域ごとの産業クラスターの形成として、地域特性を生かし、かつ各地にある大学等のシーズをしっかりと生かすような形での産業クラスターの形成を図ってまいりたいということや、いろいろな先端産業を支
だから私が言いたいのは、ほかの担当部局でおやりになっていることも大事ですけれども、教育委員会のほうで、せっかくこういうシーズが出てきているわけなので、彼らのやる気を引き出していただきたいと、実例をつくっていただきたいなという思いがあるわけです。
ヘルスケア産業の振興につきましては、平成27年３月に技術的シーズを持つ大学や商品化を担う企業、団体、またテクノ財団などの産業支援機関の参画を得まして、長野県次世代ヘルスケア産業協議会を設置し、ものづくり、食、観光といった本県の強みを生かした分野をテーマに、新たな商品やサービスの創出に取り組んでまいりました。
そういう意味で、今年度も発展潮流にある分野の勉強会などもさせていただいているんですが、ぜひ、来年度、この環境エネルギー分野の研究会の中で、今、お話しいただいたような部分を、企業の皆さんやさまざまな研究機関と情報共有をして、例えば再生エネルギーの分野にそういうものが活用できないかというシーズを見つけて、それを、産業労働部の技術の創出の分野につなげていく役割を果たしていきたいと考えております。
来年度は、県内の創業をさらに加速化させるため、創業応援のプラットホームを組織し、創業希望者と支援機関との間で、ＩＴ関連の技術シーズや活用方法など創業に関連するあらゆる情報が交換できる環境づくりを整備するなど、ＩｏＴ関連の創業にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
今後、成長が期待される人工知能やＩоＴなど、新たな分野を含め、創業をさらに加速化させるためには、創業希望者と支援機関との間のネットワークを形成し、技術シーズなど創業に関連するあらゆる情報が交換できる体系づくりが重要です。
最後に、新技術、新品種の開発と普及についてでございますが、今後の試験研究においては、国や各県の農業関係研究機関にとどまらず、農業分野以外の大学や企業、研究機関が持つ技術シーズを積極的に取り入れ、県内農業の体質強化、農産物のブランド化などに寄与する革新的な技術の早期開発と普及を目指すことが重要と考えております。
ただし、農家の皆さん、非常に期待が大きいですので、あらゆるシーズを企業の皆さんからいただきながら、なるべく早く、開発を進めてまいりたいと思っております。 ◆清沢英男 委員 その姿勢でぜひお願いしたいんですが。例えばレタスにちょっと似たキャベツの話になると、北海道では、自動機械による生産ですごい生産力を上げている。生食じゃないかもしれないけれども、加工用として出荷してすごい成功をおさめていますよね。