茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
大井川知事をはじめ県執行部の皆様には、価値創造のシーズは県民一人一人のたなごころの中にあることを肝に銘じて、県勢発展のため、知恵と行動を発揮していただきますようお願いを申し上げます。 初めに、格差と差別のない尊厳に満ちた人権政策の推進について伺います。 まずは、いばらきパートナーシップ宣誓制度とＬＧＢＴ理解増進法制定及び同性婚の法制化についてであります。
大井川知事をはじめ県執行部の皆様には、価値創造のシーズは県民一人一人のたなごころの中にあることを肝に銘じて、県勢発展のため、知恵と行動を発揮していただきますようお願いを申し上げます。 初めに、格差と差別のない尊厳に満ちた人権政策の推進について伺います。 まずは、いばらきパートナーシップ宣誓制度とＬＧＢＴ理解増進法制定及び同性婚の法制化についてであります。
また、次の157ページの一番上の段、ベンチャー企業創出支援事業では、大学や研究機関が持つ先端的な技術シーズの発掘や事業化、共同研究への支援などを行いました。 次の158ページ中ほど、3)の事業の成果及び今後の課題ですが、本県が参加するスタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムが国のグローバル拠点都市に選定されました。また30件の技術シーズの発掘や事業化への支援などを行いました。
３の必要性・ねらいでございますが、そのプロジェクトの推進に当たり、本県でのカーボンニュートラルの実現に向けまして、県内外の研究機関や企業の技術開発動向、あるいは研究シーズを調査、整理いたしまして、技術・研究開発の促進と本県産業の新たな成長分野への可能性を探ってまいりたいと考えてございます。 ４の事業内容でございますが、２点ございます。
今後とも，県内の共同研究を初め，すぐれた技術シーズの発掘，事業化から定着までを一貫して支援することにより，世界に挑戦するベンチャー企業の育成に積極的に取り組んでまいります。 次に，儲かる農業の実現についてであります。 意欲ある農業者を後押しするため，本年度，新たに農業経営の総合的・一元的相談窓口である茨城県農業参入等支援センターを設置いたしました。
県といたしましては，これまでも，総合特区制度を活用し，次世代がん治療（ＢＮＣＴ）の開発実用化や，革新的ロボット医療機器（ＨＡＬ）実用化プロジェクトなど，つくばの研究シーズを新事業や新産業に結びつける取り組みを進めてきているところであります。
さらに，つくばには世界唯一の生活支援ロボット安全検証センターのほか，筑波大学や産業技術総合研究所など，他県にはない最先端科学技術のシーズが数多くありますし，また，県内企業にはすぐれたものづくり技術が集積しております。 今後，これらのポテンシャルを生かし，日本のみならず，世界のロボット産業の拠点を形成したいという発想がこの特区提案の背景にございます。
一方，本県には，つくばを中心に大学や研究機関が数多く立地し，優れた科学技術の集積がありますとともに，そこから生まれた技術シーズを事業化に結びつける支援体制があるなど，創業を目指す者にとって恵まれた環境が整っております。
平成25年度は，４つの先導的プロジェクトが本格化する時期でございますし，また，新規プロジェクトの創出に向けまして複数のシーズを発掘し，プロジェクトとして仕立てられるか，そういった幅広い調整を行っていく必要があるというふうに考えてございます。 このため，取り組みを強化し，着実に進めるために，今回，推進体制を強化したところでございます。
３の県立試験研究機関の機能強化についてですが，本県には，つくば，東海などの高度な研究集積がございますので，その研究成果や技術シーズを積極的に活用し，県内産業の振興に結びつけるため，その橋渡し役としての役割を持っております県立試験研究機関の機能強化を促進しております。
つくばなどの大学，研究機関等が有しますバイオ，テクノなどに関する研究シーズを県内産業の新製品や新技術開発に結びつけるため，セミナーや研究会を15回開催し，大学，研究機関の研究成果や最新技術を紹介いたしましたほか，中小企業の技術課題解決に向けた助言や，競争的資金獲得などの支援を行っております。 次に，同じ表の下の方の段，中性子利活用・新製品開発支援事業でございます。
特に，各研究機関の技術シーズが県民の生活の向上に寄与できるよう，技術や人材の発信を行えるノウハウの蓄積が望まれます。今，つくばでは，３Ｅフォーラム，生活支援ロボット実用化プロジェクトなどが進められていますが，今後，増加していくであろうさまざまなプロジェクトの実施に柔軟に対応できる組織の構築が待たれます。
今後も企業の課題解決に利用できる有効なシーズを見つけ出し，それをそしゃくして企業支援に生かすという一歩進んだ視点を持ち，国の研究機関が持つ高度な技術の活用や，県内の産業支援機関との連携により，企業のニーズに基づいた新技術・新製品の開発にさらなる厚みを加え，支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また，中小企業単独では困難な新技術や新製品の開発のため，工業技術センター等の研究機関のシーズの有効活用や，中小企業振興公社等の支援機関による技術面の支援も必要でございます。 さらに，新技術・新製品の開発により競争力を強化するには，中小企業は資金的な余裕が少ないことから，中小企業が直接獲得する国の補助金等の外部資金を積極的に活用していかなければならない状況にございます。
これら中小企業の持っているネットワークを，ニーズとシーズをマッチングさせるような働きかけができるよう，工業技術センターとしても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
21年度の主な実績のところに書いてございますが，本年度は，ニーズとかシーズの調査，いわゆる案件の発掘調査を行いますとともに，３回の事業マッチング会を実施したところでございます。 次に，２ページの一番下のところ，いばらき産業大県創造基金事業でございます。
その中でまだまだ農商工連携についての理解が十分進んでいないと思いますので，先進事例を紹介するようなセミナーとか，それから，連携したいような内容を調査するシーズ・ニーズ調査，さらには今回実施したような連携の出会いづくりの場となりますマッチング会の開催など，こういったことを通じまして促進していくということを考えてございます。
２の事業概要，(１)のところでございますが，農商工連携等の関係につきましては，本年６月に実施いたしました商工業者と農林漁業者に対するニーズ，シーズ調査による情報を活用いたしまして，事業概要の(１)の1)のところに記載してございますが，10月には，アのところでございますが，米粉や乾燥椎茸などを活用して新商品開発を行いたいといった６つの案件に対しまして，延べ37社が参加して，情報交換，マッチング会等を行
つくばを中心に，県内には，バイオ，ナノテクなど，今後，成長が見込まれます分野においてさまざまな研究シーズがございます。これらのシーズを県内産業の新製品や新技術の開発に結びつけるために，セミナーや研究交流会を24回開催いたしまして，大学，研究機関の研究成果や最新技術を紹介いたしましたほか，中小企業の技術課題解決に向けまして，助言や，あるいは競争的資金獲得などに関する支援を行いました。
本年度は，２の(１)の1)に記載しておりますとおり，商工業者が有するノウハウ，技術などのいわゆる農商工のシーズや，農林漁業者が必要としているニーズに関する調査を６月に実施いたしました。 その情報を活用しながら，2)に記載しておりますとおり，商工業者と農林漁業者がお互いに情報交換等を行うマッチング会を，合計３回開催する予定でございます。
1)にございますように，商工業者が有するノウハウ，技術などのシーズや，農林漁業者が必要としているニーズに関する調査を現在実施いたしております。アンケート調査というような形で実施しているところでございます。